事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大鹿村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 880人 | |
| 現在給水人口 | 733人 | 給水区域面積 | 797ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,681.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大鹿村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 880人 | |
| 現在給水人口 | 733人 | 給水区域面積 | 797ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額9,681.1万円
法適用初年度の経営分析として、①経常収支比率は100%を上回っているが、⑤料金回収率26.79%と非常に低く、事業に必要な費用を料金収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率について類似団体と比較すると低く脆弱な運営基盤となっている。④企業債残高対給水収益比率は、ここ数年間で施設の改良工事があり、企業債の借入をしているため、高い比率になっている。今後も老朽化した施設の更新を行う予定であり、企業債の借入を想定しているため、企業債残高対給水収益比率は増加する見込みである。⑥給水原価については、地理的要因によるポンプの動力費や老朽化している施設の修繕費が高額であり、また、人口減少に伴い有収水量が低下しているため、給水原価が高額になっている。今後はできる限り経費削減を行い、給水原価を減少させる必要がある。⑦施設利用率及び⑧有収率について、平均より僅かに上回っているが、いまだに確認できていない漏水があるため、施設利用率が高い事が考えられる。また、漏水調査を定期的に実施し、無収益水を減少させ有収率の向上に努めていきたい。
村内に布設されている水道管の大半が耐用年数を経過し、老朽化が進んでいるため、突発的な漏水が年々増加している。令和6年度に管路更新計画の策定を予定しており、その計画に基づいて重要給水施設に接続されている管路の耐震化を優先的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大鹿村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。