簡易水道事業
簡易水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について法適用初年度の経営分析として、①経常収支比率は100％を上回っているが、⑤料金回収率26.79%と非常に低く、事業に必要な費用を料金収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率について類似団体と比較すると低く脆弱な運営基盤となっている。④企業債残高対給水収益比率は、ここ数年間で施設の改良工事があり、企業債の借入をしているため、高い比率になっている。今後も老朽化した施設の更新を行う予定であり、企業債の借入を想定しているため、企業債残高対給水収益比率は増加する見込みである。⑥給水原価については、地理的要因によるポンプの動力費や老朽化している施設の修繕費が高額であり、また、人口減少に伴い有収水量が低下しているため、給水原価が高額になっている。今後はできる限り経費削減を行い、給水原価を減少させる必要がある。⑦施設利用率及び⑧有収率について、平均より僅かに上回っているが、いまだに確認できていない漏水があるため、施設利用率が高い事が考えられる。また、漏水調査を定期的に実施し、無収益水を減少させ有収率の向上に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について村内に布設されている水道管の大半が耐用年数を経過し、老朽化が進んでいるため、突発的な漏水が年々増加している。令和６年度に管路更新計画の策定を予定しており、その計画に基づいて重要給水施設に接続されている管路の耐震化を優先的に進めていく。 |
全体総括人口減少に伴う、料金収入及び有収水量の減少が見込まれることを考慮しながら、健全な経営を務めていく必要がある。今後施設等の更新を実施するにあたり、多額の資金が必要になるため、料金改定を検討し、併せて維持管理等の経費削減を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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