事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 66,659人 |
| 現在給水人口 | 296人 | 給水区域面積 | 502ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率について】収益の大部分は一般会計からの補助金に依存しており、平均値こそ上回っているものの、安定した運営とは言えない状況にある。【②累積欠損金比率について】累積欠損金はなかったが、昨今の物価上昇の影響により維持管理費が増加傾向にある。【③流動比率について】未払金の減少により例年より流動比率が上昇したが、給水収益が少ないため、一般会計からの補助金によって平均値以上で推移している状況である。【④企業債残高対給水収益比率について】平均値を下回っているが、給水収益が少ないため、今後も計画的な投資を継続していく。【⑤料金回収率について】人件費計上の影響で例年より料金回収率は低下している。給水に係る費用の大部分は一般会計からの補助金で賄われており、過疎地域でもあるため、料金収入の増加が難しい状況である。【⑥給水原価について】平均値より低いものの、物価上昇や人件費計上の影響を受け例年より上昇しており、今後も上昇が見込まれる。【⑦施設利用率について】現状は平均値を上回っているが、給水人口の減少に伴い施設の統廃合が必要となる可能性がある。【⑧有収率について】良好な数値で推移しているため、今後も維持していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率ともに、現在は低い状況にある。しかし、給水人口の減少傾向は今後も続くことが予想され、施設の老朽化も進むことで、施設利用率や有収率が低下することが見込まれており、施設の統合やダウンサイジングなど、将来を見据えた更新工事を検討・実施する必要がある。また、令和8年に料金改定が決定したが、今後も更新財源を確保していく必要がある。
全体総括
簡易水道事業は、令和2年度に公営企業会計へ移行して以来、一般会計からの補助金を受けて事業運営を行っている。本来、不足する収益は使用料の改定等で賄うべきだが、生活インフラを担う事業の特性上、高齢化が著しい事業地域では料金改定が容易ではない。そうした厳しい状況の中、令和4年度に料金改定を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大による市民負担増を考慮し、改定は見送られた。その後、コロナが5類に移行したことを受けて再検討し、令和8年度の料金改定が決定した。しかし、地理的に山間部に位置し近隣との連携が困難であるため、広域化も難しい状況が続いており、今後も市による財政支援が必要である。
経営状況
収支構造
総額3,269.3万円
総額2,756.3万円