簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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公共下水道
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【①経常収支比率について】収益の多くを一般会計からの補助金が占めており、平均値こそ上回っているものの、安定した運営とは言えない状況にある。【②累積欠損金比率について】累積欠損金はなかったが、昨今の物価上昇の影響により維持管理費が増加傾向にある。【③流動比率について】一般会計からの補助金を主な要因としているが、平均値以上で推移している。【④企業債残高対給水収益比率について】新たに企業債を借り入れたことで、前年に比べて増加したものの、依然平均値を下回っている。今後も計画的に投資を行っていく。【⑤料金回収率について】給水に係る費用の大部分を一般会計からの補助金によって賄われており、健全性が保たれているとは言い難い。料金改定等を検討しなければならない。【⑥給水原価について】平均値より安価となっているが、物価上昇の影響を受け、今後は上昇していくことが推測される。【⑦施設利用率について】現在は平均値に近い水準にあるが、給水人口が減少しており、施設の統廃合等が必要となり得る。【⑧有収率について】良好な数値で推移している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率ともに、現在は低い状況にある。しかし、給水人口の減少傾向は今後も続くことが予想され、施設の老朽化も進むことで、施設利用率や有収率が低下することが見込まれており、施設の統合やダウンサイジングなど、将来を見据えた更新工事を検討・実施する必要がある。また、料金改定等により、更新財源を確保する必要がある。 |
全体総括簡易水道事業は、令和2年度に公営企業会計へ移行以来、一般会計からの補助金により事業運営を行っている。本来であれば、不足する収益は使用料の改定等により賄わなけらばならないが、生活インフラを担う事業の性質上、高齢化が著しい事業地域において、料金改定の実施は容易ではない。そのような厳しい条件下においても、令和4年度に料金改定を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による市民負担の増加を勘案し、令和7年度まで延期となっている。近隣との連携も地理的に困難な山間部に位置しており、広域化も困難であるため、現状では、今後も市による財政投資が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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