事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,140人 | |
| 現在給水人口 | 131人 | 給水区域面積 | 67ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額710.1万円
総額1,739.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,140人 | |
| 現在給水人口 | 131人 | 給水区域面積 | 67ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額710.1万円
総額1,739.3万円
①経常収支比率は100%を下回り、一般会計の繰入金に依存している状態であるので、さらなる費用削減や更新投資に充てる財源の確保が必要である。②累積欠損金比率は平均値よりは高く、給水収益も増える見込みはなく、費用削減等財源確保をすることで改善したい。③平均値を上回っていが、繰入金に依存しているため、経営改善を図るべきである。④企業債残高給水収益比率は低く、今後、更新投資を計画的に検討する必要がある。⑤料金回収率の減少、また100%を下回り一般会計の繰入金に依存している状態であるので、さらなる費用削減や料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は、施設の老朽等による費用の増加により若干の上昇が考えられる。⑦施設利用率は、1日平均配水量に著しい変化が見られずほぼ一定しているが、平均値より低い状態であるので、適切な施設規模を把握し、統廃合・ダウンサイジング等検討する必要がある。⑧有収率は平均値より高く100%に近い為、給水される水量が適切に収益に反映されていることから、漏水等が無く施設が稼働している。
③供用開始から30年以上経過しているため、施設更新の投資計画等の見直しを行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。