長野県佐久穂町の財政状況（最新・2024年度）
長野県佐久穂町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐久穂町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率に加え、町内に主要な産業がないことから、財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均値（0.47）を大きく下回る0.25にとどまっている。R4年度に全過疎指定を受けたことから、過疎対策事業債を活用し、道の駅を建設（Ｒ6.9月開業）するなど積極的な事業を実施しており、自主財源の確保等に努めている。成果としてまだ見えない部分もあるが、今後とも、引き続き産業振興や企業誘致を進めるとともに、事務事業評価シートを活用した業務改善や行政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
R５年度と比較して、4.8ポイント下降し、類似団体の平均（88.8％）を2.9ポイント下回る85.9％となった。R5年度に繰上げ償還を実施したことにより、公債費の償還額が減少したこと等が要因としてある。今後も人件費の増加や物価高に伴う経費の増が見込まれるが、PDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを徹底することにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や県平均に比べて高い要因は、人件費の影響によるものと考えられる。人件費については、町村合併後の集中改革プランに基づき職員数を減員してきたが、他団体と比較すると依然として職員数が多いことが要因と考えられる。加えて、保育、教育、保健予防や子育て支援サービスの充実を目的に、会計年度任用職員を多く採用していることも影響している。委託による事務等の執行の割合が増加するなど物件費の増加も今後見込まれるが、DX等の推進により事務を効率化させ、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降職員数の抑制等により、類似団体並びに全国町村平均よりも低い値である。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は12.67人で、類似団体平均より1.64人上回っている。H17年の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は9.2％で、R5年度と比べて1.3ポイント改善したものの、類似団体の平均を上回っている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業の起債償還が始まることで、R8年度以降実質公債費比率が上昇する可能性がある。そのため、必要に応じて繰上げ償還や償還期間の延長など借入条件の見直し等も行い、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇防止に努める。
将来負担比率の分析欄
町債残高に対して、充当可能な基金などの財源残高が大幅に上回っていることにより、将来負担比率は算定されていない。しかし今後は、過疎対策債の発行により地方債残高の増加が見込まれるため、起債の繰上償還などにより公債費などの義務的経費の削減を図り、適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政を維持してゆく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は23.5％で、類似団体平均（24.9％）とほぼ同水準である。平成17年度以降、集中改革プランに基づく職員数の減員により改善が進んできたが、物価高騰や会計年度任用職員への手当支給などにより、人件費の上昇は避けられない状況となっている。
物件費の分析欄
物件費は13.5％で、類似団体平均を1.5ポイント下回っているが、近年は物価高騰による影響で増加傾向にある。今後も需用費や委託料を含めた物件費全体について、行財政改革の取り組みを通じて圧縮に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は3.1％で、類似団体平均を2.2ポイント下回っているものの、障害者福祉サービス給付費の増加などにより、全体としては増加傾向にある。今後も同程度で推移する見込みだが、引き続き適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は18.6％で、前年度よりも4.2ポイント上昇、類似団体平均より7.5ポイント高い。数値が上がった理由は、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きく影響している。
補助費等の分析欄
補助費等は17.0％で、類似団体平均を下回っている。経年変化を見るとR元年の台風災害事業が終了し、町は移住定住等に力を入れていくため、農業振興をはじめ住宅取得等のための補助金を拡充している。また投資的事業として、「道の駅」の建設に取り組み、R6年に開業した道の駅を起点とした産業振興や観光に取り組むため、特産品開発等の補助金などが創設、拡充されている。事務事業を点検・見直しし、補助費等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は10.2％で、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業に伴う起債により、引き続き類似団体を上回る水準で推移する見込みである。なお、借入に際しては交付税措置の高い起債を活用するとともに、原則として借入額が償還額を上回らないよう計画的に進めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については75.7％で、類似団体平均より0.7ポイント上回っている。経年変化を見ると、扶助費、物件費の経常収支比率は横ばいで推移しているが、普通建設事業費等については、「道の駅」整備事業等により上昇したところである。合併後、経費削減に努めているが、今後とも、DXの推進による事務の効率化、民間委託等の活用により、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり262,783円となっており、前年度からはほぼ横ばいとなり高い数値であるが、これは道の駅整備に関する大型ハード事業の影響によるものである。災害復旧費は、R元年の台風災害の復旧工事によりR4年度までは類似団体より大きく増加していたが、R6年度は事業費が大幅に減少し類似団体以下となった。土木費が住民一人当たり113,829円となっており、前年度から15,912円増加したが、佐久環境衛生組合への繰出金が増加した要因によるものである。公債費は過去の起債償還終了と繰上げ償還により減少傾向にあるが、過疎対策事業債の償還が始まるためR8年度に向けて増加していく見込みである。諸支出金が類似団体より多いのは、公共施設整備基金積立金等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり875千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり133,498円となっておりH25年度から毎年増加している。また、子育て支援、学校教育、高齢者福祉等に人員配置を手厚くしていることなどから、類似団体平均と比べて15,367円高い水準にある。人件費をはじめ、物件費、普通建設事業費など、住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については、道の駅の建設など投資的な事業を積極的に行っているためである。また、保育所・生涯学習施設・高齢者施設などの施設運営を直営で行っているため物件費も増加している。公債費はR5に繰上げ償還を行ったことにより償還額が減少している。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化を検討するとともに、施設の統廃合なども進め、コストの低減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R2年度以降、財政調整基金の残高割合は年々減少していたが、R5年度以降上昇している。これは、令和元年東日本台風災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業が落ち着き、財政調整基金の取り崩しが不要となったこと、さらにR5年度の歳計剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたことが要因である。一方、道の駅整備事業に伴う工事費などの財政需要は、R6年度に工事が完了となったこともあり、実質単年度収支は2.72％となった。実質収支額は、公共施設整備基金の取り崩し等により比率は8.61％と黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については各会計とも黒字となっている。一般会計においては、R5年度と比べて黒字額が0.4ポイント減少した。病院事業会計においては、人件費の増と設備投資等により黒字額が減少した。簡易水道事業特別会計においては、R5年度については剰余金等の計上により増加しているが、R6はそれ以前と同数値に戻っている。その他特別会計については、前年度と概ね同水準の比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、R5年度と比較して減少した。償還の終了する起債があり元利償還金が減少していることによる。今後は道の駅整備事業による過疎対策事業債の借入分について償還が開始となるため、数値の上昇が見込まれる。数値の上昇を抑制するため、繰上償還等の積極的実施や、償還期間を調整し平準化することにより、実質公債費比率（分子）の急激な上昇の防止に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計では、繰上償還を積極的に行い、起債残高の圧縮に努めてきた。また、合併特例債の償還額が減少していることから、起債残高はR2以降減少傾向にあった。しかし、令和4年4月に佐久穂町全域が過疎地域に指定されたことで、過疎債を活用した事業が増加しており、しばらくの間は地方債の残高がこれ以上減少する見込みはない。充当可能財源となる基金は取り崩しなどを行う一方で、積み増しを行い、一定の水準を確保している。将来負担比率（分子）は引き続き大幅なマイナスを維持しているが、今後も財政の健全性を維持できるよう、慎重に動向を注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）道の駅整備事業の財源として、公共施設整備基金を3億9,800万円取り崩した。一方で、その他特定目的基金のうち、公共施設整備等基金、減債基金に約2億4,000万円積立てした。また財政調整基金にも1億4,000万円積立したことにより、基金全体としてはやや増加した。（今後の方針）令和６年度に大型事業の「道の駅」の建設事業が終了し公共施設整備基金等を取り崩したため、減少した基金については積み増しを行う。今後、生涯学習館、保育園等の施設の整備、機器の更新等があると思われるので、余剰金が発生した場合は各種基金のバランスをみながら、減債基金、公共施設整備基金等へ積極的に積立するものとする。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は取り崩さず、前年度の歳計剰余金処分により8,000万円と令和6年度に１億4,000万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の規模については、標準財政規模の4分の１を目安としていることから、今後も感染症対策及び災害等不測の事態に備え、10億円は確保しておくこととする。
減債基金
（増減理由）前年度の剰余金処分により1億5,000万円積立てたが、臨時財政対策債の償還のため、約2,000万円減債基金を取り崩した。また臨時財政対策債償還分として普通交付税で算定された額等、28,193千円を積み立てた。（今後の方針）令和4年度に全過疎指定となり過疎対策事業債を活用して事業を行ってきたため、元金の償還が本格的に始まるため、基金の定期的な積み立てを実施し、償還財源を確保する。歳計余剰金処分による積立は、原則として減債基金に積み立てていくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備に加え、子育て支援、地域振興、地域福祉、森林整備、防災対策などを目的とした基金を設置している。さらに、R5年度には「ふるさと応援寄附金基金」を新たに積み立てた。（増減理由）公共施設等整備基金は、道の駅整備事業などにより取り崩したため、残高が減少している。また、森林環境譲与税も森林整備に充てたため、その他の特定目的基金では全体で約2億4,700万円の減少となった。（今後の方針）「道の駅」整備により、新設の大規模事業はひと段落したが、茂来館をはじめとする公共施設の修繕計画があるため、今後、歳計剰余金などが発生した場合は、公共施設等整備基金への積み立てを行う方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率いついては横ばいではあるものの、類似団体平均と比較すると2.8ポイント低い。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画において、今後30年間で約18パーセント（普通財産を除く）の公共施設を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和4年以降、旧小学校の売却や旧庁舎の取り壊し、令和5年度には旧小学校のプール解体も行われており、今後は更に取組の効果が表れてくるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を約346.5ポイント下回っており、債務償還能力は高いといえる。地方債を活用し、道の駅の建設など大型の投資活動や美術館の耐震化などを行ったことから、地方債残高が2.9億円増加した。これにより債務償還比率は前年度より21.7ポイント高くなったが、平成17年度の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき、職員を削減し人件費を減少させており、経常経費が抑制され、債務の償還原資が確保できていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行については事業を見極め発行し、償還については計画的に繰り上げ償還等も実施してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下(－)であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については平均値よりも低いものの、類似団体平均値に年々近づいている。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行については事業を見極め発行を抑制、基金へは積み増しを行ってきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下(－)であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で実質公債費率は類似団体と比較して高い水準で横ばいとなっている。実質公債費率の上昇を抑えるため、令和5年度には繰上げ償還を行っている。令和元年東日本台風災害の復旧事業、令和2年には役場庁舎の建て替え、R5年度には道の駅の建設で地方債を発行しており、今後はこれらの地方債の償還が重なり実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館であり、逆に特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度から令和８年度の５か年において、公営住宅と保育所については大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。特に保育所は有形固定資産減価償却率が高いが、鉄筋コンクリート造の築年数が40年を超える１園に対し、令和2年に大規模改修を実施。令和７年度には保育園のあり方検討委員会を設置し、今後の園の施設設置の方向性を検討している。児童館（こどもセンター）は、旧小学校の校舎を改修して活用していることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、上記計画に基づき令和４年度に長寿命化改修工事を実施した。学校施設（小中学校）については、平成27年４月に町内の小学校３校と中学校２校がそれぞれ統合し、町にひとつだけの学校として、新しい校舎で「施設一体型の小中一貫教育校」として開校したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館（生涯学習館）、福祉施設、庁舎である。消防施設については、消防団が活用する消防詰所と車庫、器具置場であり、多くが平成17年の町村合併前に整備されたもので、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、体育館等のスポーツ施設については、同計画に基づいて総量を検討しながら、修繕を行うこととしている。市民会館（生涯学習館）については、類似団体を下回っているものの、平成15年の建築から20年を迎え、上記計画に基づき大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、令和２年に新庁舎が整備し、令和４年に旧庁舎（佐久庁舎南棟・八千穂庁舎）を取り壊したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から253百万円の増加(5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成17年の町村合併から継続して発行した合併特例債の償還が減少傾向にあるものの、R5発行額が増加したため前年度から515百万円増加した。資産は年々減少しており、令和元年度から令和5年度にかけて1,830百万円(▲4.15%)減少した。また負債も減少傾向であり、令和元年度から令和5年度にかけて1,106百万円(▲17.46%)減少している状況である。資産の減少は、負債よりも減少率は小さいため、財務の安定性は向上していると思われる。全体では、資産総額は前年度末から220百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から203百万円減少(▲3%)した。連結では一般会計等に比べて資産が3,715百万円多くなるが、負債総額も2,763百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,420百万円となり、前年度比▲896百万円となった。令和5年度は前年度と比較して維持補修費が▲615百万円であったことが減額の主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,660百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,729百万円多くなり、純行政コストは2,316百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,754万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,640百万円多くなっているなどで5,015百万円多くなり、純行政コストは3,260百万円多くなっている。行政コストに関しては減少傾向にあるが、必要なサービス提供が適切に維持されているかを注視しながら、資源配分の最適化を進め持続可能な財政運営を心掛ける必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,917百万円)が純行政コスト(7,486百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲569百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等を含めた財源が一般会計等と比べて2,497百万円多くなっており、本年度純資産変動額は430百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,510百万円多くなっており、本年度純資産変動額は、506百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は907百万円であったが、投資活動収支については▲1,609百万円となった。財務活動収支については、地方債発行により得た収入が、償還支出よりも上回ったことから、267百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から434百万円減少し、749百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い1,235百万円となっている。投資活動収支では、1,632百万円となっている。財務活動収支は、▲61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から459百万円減少し、1,001百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より441百万円多い1,348百万円となっている。投資活動収支では、1,675百万円となっている。財務活動収支は、▲61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、1,154百万円となった。大幅な投資活動支出が収支に圧力をかけているが、計画に基づいた資金調達や返済を実施するなど、財務管理を慎重に行っていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また今後も、継続的に類似団体を上回る傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、健全な状況である。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、令和元年東日本台風の災害復旧事業の関係で住民一人当たり行政コストが令和2から3年度は高い状況であったが、令和4年度から令和5年度へと類似団体平均値に近い状況へと改善している。今後、施設の統廃合を検討するとともに、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。合併特例債や平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎ、完済した起債も多くなっている。道の駅などの投資活動における資金調達のため、令和5年度は起債の新規発行もあったが、負債額は依然として類似団体と比べ低い状態を保っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、受益者へは適正な費用負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県佐久穂町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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