長野県佐久穂町の財政状況（2015年度）

人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均0.46を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。H18年度から5年間の自立計画では約7億7千万円の効果はあったが、今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。

Ｈ26年度と比較して、公債費が増加したことにより、前年比4.3ポイント悪化したが、類似団体と同水準となっている。

全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費についてはH17年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。Ｈ27年度は類似団体より若干上回っている。

合併以降職員数は減少しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加が指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は12.78人で、類似団体平均より2.98人上回っています。H17年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しています。にさらに職員数を減員することを予定しており、より適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率については7.9％で類似団体平均より1.4ポイント下回っています。繰上償還を積極的に実施してきたことで町債残高が減少してきている。統合小中学校事業等大型公共事業を実施してきたが、合併特例債等交付税措置のある起債を借入しており、算定方法に変更がなければ今後は同程度ないし低く推移していくと見込んでいる。算入公債費の額が高い起債の充当や今後も原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく。

将来負担比率については-69.4％で、類似団体平均より大きく下回っています。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因です。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費については18.3％で、類似団体平均より3.7ポイント下回っています。H17年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあります。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めます。

物件費については11.4％で、類似団体平均より2.2ポイント下回っています。前年度より0.9ポイント下がりましたが、今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めます。

扶助費については2.6％で、類似団体平均より2.7ポイント下回っています。障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にあります。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれますが、適正給付に努めていきます。

その他については17.1％で、類似団体平均より2.5ポイント上回っています。他団体平均を上回っているのは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが要因と考えられます。又年々増加していますが、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつです。今後行財政改革への取り組みを通じて、特別会計における事業の在り方を含めて、繰出金の適正化を検討していきます。

補助費等については7.9％で、類似団体平均より5.9ポイント下回っています。集中改革プラン等に基づく補助金適正化に向けた取り組みにより類似団体より低いと考えられますが、ここ数年は農業振興・産業振興のため補助金が増えており、数値は悪化していくもの思われます。ただし、今後行財政改革への取り組みを通じて、補助費等の適正化に努めていきます。

公債費については28.2％で、類似団体平均より12.9ポイント上回っています。繰上償還等を積極的に実施してきたことで町債残高が減少し、改善傾向にあります。しかし、合併特例債を活用した統合小中学校事業等大型公共事業により、類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいます。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていきます。

公債費以外については57.3％で、類似団体平均より12.0ポイント下回っています。経年変化を見ると、人件費・物件費は改善傾向にありますが、扶助費・補助費等・その他においては横ばい傾向にあります。集中改革プラン等に基づく人件費等の圧縮の効果がある一方、給付費の増による繰出金の増や農業振興・産業振興のため補助金増等町の活性化への取り組みを積極的におこなっているためです。

財政調整基金残高については、合併以降大型の公共事業等が予定されていることから、公共施設等整備基金だけでなく、財政調整基金の積立に努めてきているため増加しています。実質収支額及び実質単年度収支については、国による経済対策等による影響の大きかったＨ22は高くなっていましたが、Ｈ23以降はほぼ横ばいとなっています。

将来負担比率は地方債現在高の減及び基金現在高の増により△69.4％となり前年度より20.5ポイント改善しました。実質公債費比率は地方債の元利償還金の増、準元利償還金（公営企業や一部事務組合での元利償還金に対する負担金等）の増により、0.3ポイント増の7.9となりましたが、いずれも早期健全化基準以下の健全な状態にあります。