長野県佐久穂町の財政状況（2019年度）
長野県佐久穂町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均0.48を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
H30年度と比較して、人件費が増加したなどの影響により3.4ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。人件費の削減や、PDCAサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直しし、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費についてはH17年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。R1年度は類似団体より19千円ほど上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降職員数は、抑制しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加で指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均とほぼ同じである。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は13.13人で、類似団体平均より2.5人上回っている。H17年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については11.6％で５年連続悪化した。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、一部事務組合に対する準元利償還金が増加傾向にあることが要因となっている。今後は庁舎建設のための起債発行を予定しており、さらに実質公債費比率が悪化する可能性があるため、算入公債費の額が高い起債の充当や原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については-107.8％で、類似団体平均より大きく下回っている。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については20.5％で、類似団体平均より1.9ポイント下回っている。H17年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については12.2％で、類似団体平均より3.5ポイント下回ってる。今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については2.9％で、類似団体平均より2.7ポイント下回っているが、障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にある。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれるが、適正給付に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は23.2％で、類似団体で一番高い。これは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが影響している。また、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等については7.8％で、類似団体平均より6.5ポイント下回っている。R1年度は災害復旧事業を最優先の事業としたことが影響し、類似団体より低くなったと考えられる。ただし、今後は農業振興・産業振興のための補助金が増えることが見込まれるため、事務事業を点検・見直しし、補助費等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については22.8％で、類似団体平均より7.0ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、今後は庁舎建設のための起債発行を予定しており、今後も類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいる。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については66.6％で、類似団体平均より6.2ポイント下回っている。経年変化を見ると、補助費等は一時的に改善したが、扶助費においては横ばい傾向、人件費、物件費、その他については悪化の傾向にある。その他に係る経常収支比率については繰出金の増額が主な要因であると考えられるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり212,072円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。令和元年台風１９号災害の影響により、災害復旧事業費が52,062円となり高い水準となった。教育費が住民一人当たり57,697円となっており、類似団体平均と同じ水準にある。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり863千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり112,825円となっており平成25年度から微増傾向にあり、類似団体平均と比べて23,764円高い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり166,623円となっており、類似団体平均と比べて73,131円高い水準にある。令和元年台風１９号災害の影響により、災害復旧事業費が52,062円となり高い水準となった。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、大型の公共事業等が予定されていることから、公共施設等整備基金だけでなく、財政調整基金の積立に努めてきている。令和元年度については、台風１９号災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため実質収支額については悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率について各会計とも黒字となっている。一般会計においては、H26年度以降普通交付税の減額等の影響で黒字額は減少している。病院事業会計、国保会計、老人保健施設会計及び介護保険会計においても、医療費・給付費の増や経済不況等による収入の減少により黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、繰上償還等を積極的に実施してきたことにより、起債残高が減少している。又、公共下水道事業については、特例措置分等の起債の償還が終了してきており、その分の組合等への負担金は減少し、併せて、交付税措置される分も減少するため、算入公債費は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計においては、繰上償還等を積極的に行い起債残高の圧縮に努めてきたこと、各特別会計においては、財政健全化計画等に基づき新たな起債の借入を行っていないため、起債残高及び特別会計の起債償還に係る一般会計の負担は減少傾向にある。財政調整基金の増、交付税措置の高い辺地債、合併特例債、臨時財政対策債の借入により、充当可能財源等はほぼ横ばいとなっている。上記の結果として、将来負担比率は改善傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金のとりくずしの影響で、基金全体の残高は減少傾向にある。（今後の方針）令和２年度に、庁舎建設のための起債発行を予定している。また、八千穂高原インターチェンジ付近に、「道の駅」の建設を予定していることから、今後は基金残高が減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取りくずしを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了に備え、極力基金残高の確保に努める。また、新型コロナウイルス感染症対策及び災害等不測の事態に備え、10億円は確保しておくこととする。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の翌年度一括償還のための財源として毎年取りくずしている。令和元年度は約2億1千万円取りくずした。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を維持するためには、定期的な基金積立が必要となる。歳計余剰処分による積立は原則として減債基金に積み立てていくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）令和元年9月に森林の整備に関する事業並びにその他森林・林業の促進に関する施策の推進を図るため、森林環境譲与税基金を設置した。（増減理由）公共施設等整備基金については、庁舎建設及び橋梁長寿命化事業等により取りくずしており、残高が減少してきている。地域振興基金については、地域活性化事業への財源として1億円取りくずししたため令和元年度も減少している。（今後の方針）「道の駅」の建設の際に公共施設等整備基金取りくずしを予定しているため、残高は大幅に減少する見込み。地域振興基金については地域活性化事業の財源として毎年1億円程度の取りくずしを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。令和３年３月に策定した佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償却率は類似団体の平均を下回っている。主な要因としては、平成１７年度より繰上償還を行ってきたため、高金利の民間資金の残債を減少させたためだと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は類似団体の平均を大きく下回っている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりもやや低い程度である。今後、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されるため、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づきコストの縮減と平準化を図ることで公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、令和元年から令和２年にかけて行った新庁舎建設事業により合計で約９億円の地方債を発行したことにより、今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、保育所である。公営住宅の減価償却率は８６．１％であり特に高いが、これは昭和５０年代から平成９年までの間に建設された公営住宅のほとんどが木造であることにより耐用年数の２２年を経過したことが原因であると考えられる。児童館の減価償却率は８４．４％であるが、これは統合され使用されなくなった小学校の校舎を児童館として再利用しているためである。これにより児童館における一人当たりの面積は類似団体の中でも一番広い。この施設については耐震補強をし、児童館としてリノベーションを実施しているので使用する上での問題はないと考えている。３箇所の保育所は、それぞれ昭和６０年、平成１３年、平成１６年に建設されており耐用年数も２２年であるため減価償却率は高くなっているが、町村合併以降保育所の統廃合はされていない。今後、少子化が進む中で保育のニーズを見極めながら統合について検討していかなければらなない。有形固定資産減価償却率の低い施設は、道路、学校施設、公民館である。学校施設については、町内の４小学校、２中学校を統廃合し平成２７年に統合小中学校として建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。公民館については、町村合併前の平成１６年に建設したが鉄筋鉄骨コンクリート造であるため耐用年数は４７年であり有形固定資産減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館である。庁舎の減価償却率は９０．７％であり特に高いが、旧八千穂庁舎が昭和３５年、旧佐久庁舎が昭和４５年に建設され、それぞれ５０年を経過したためである。このため令和元年から令和２年にかけて町村合併前から使用してきたそれぞれの庁舎を統合し新庁舎を建設した。体育館の減価償却率は７１．５％であるが、これは昭和６０年に建設した海瀬社会体育館が耐用年数の３４年を経過したためだと考えられる。体育館については、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき計画的に修繕を予定している。福祉施設の減価償却率は４５．２％であるが、そのほとんどが老人保健関係の施設である。この施設についても、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく予定である。一般廃棄物処理施設の減価償却率は５２．５％であるが、全ての施設が農業集落排水処理施設である。今後の維持管理に要する経費、少子高齢化による施設の使用料金収入について総合的に検討した結果、３箇所の施設について集約化を進めてきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から191百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり541百万円減少した。これは、新庁舎建設事業のために公共施設等整備基金を取り崩したことが影響している。負債総額については、前年度末から78百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは流動負債であり、114百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から381百万円減少(-0.8%)し、負債総額も前年度末から371百万円減少(-0.4%)した。連結では、一般会計等に比べて2,957百万円多くなるが、負債総額も3,211百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,338百万円となり、前年度比680百万円増加した。これは委託料等の経費が増加したことにより物件費が271百万円増加したことと、維持補修費が363百万円増加したことによるものである。経常費用が増加しているため、事業の見直しにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,500百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,886百万円多くなり、純行政コストは2,426百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,610百万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,409百万円多くなっているなどで5,092百万円多くなり、純経常行政コストは3,482百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,732百万円)が純行政コスト(6,928百万円)を下回っており、本年度差額は196百万円となり、純資産残高は113百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,062百万円多くなっており、本年度差額は▲148百万円となり、純資産残高は▲10百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,517百万円多くなっており、本年度差額は▲164百万円となり、純資産残高は22百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,023百万円であったが、投資活動収支については、▲939百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲83百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、373百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い1,189百万円となっている。投資活動収支では、827百万円となっている。財務活動収支は、▲332百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、448百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い1,197百万円となっている。投資活動収支では、838百万円となっている。財務活動収支は、▲334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、514百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っております。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っております。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っております。平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎており、前年度からの負債合計額が7,764万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っております。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県佐久穂町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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