簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
佐久穂町立千曲病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均の０．４４を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など、事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、事務事業評価シートを活用して、業務の改善や行政効果の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度と比較して、人件費の増により２．１ポイント上昇し、類似団体の平均を１．９ポイント上回っている。人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直しし、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費が要因である。人件費については平成１７年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。また、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、会計年度任用職員を多く採用していることも要因と考えられる。今後、働き方改革の影響により人件費は増加傾向にあるが、会計年度任用職員が継続任用になるようであれば、できるだけ包括委託などの外部委託に移行するなどし、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以降職員数の抑制等により、類似団体並びに全国町村平均よりも低い値である。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１２．６８人で、類似団体平均より２．１人上回っている。平成１７年の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については１１．８％で、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、単年度でみると元利償還金の額が多かったことが要因となっている。今後は「道の駅」整備事業のための起債発行を予定しており、さらに実質公債費比率が悪化する可能性があるため、今後は２０年償還を検討するなど借入条件なども見直し、償還額の平準化及び実施交際費比率の急激な上昇の防止に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については－１４５．８％で、類似団体平均より大きく下回っている。財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金が増額となる一方で、地方債残高が減少していることが要因となっている。しかし今後は、過疎対策債の発行により地方債残高は増加する見込みであることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については１９．４％で、類似団体平均より４．０ポイント下回っている。平成１７年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については１１．４％で、類似団体平均より２．５ポイント下回ってる。今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については２．９％で、類似団体平均より２．０ポイント下回っているが、障害者福祉サービス給付費の増などにより、全体として増加傾向にある。今後も同程度で推移していくことが見込まれるが、適正給付に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１９．９％で、類似団体平均より６．２ポイント高い。これは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいことが影響している。また、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については１５．６％で、類似団体平均と同じ値である。今後は農業振興をはじめ住宅取得等のための補助金が増えることが見込まれるため、事務事業を点検・見直しし、補助費等の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については１９．３％で、類似団体平均より４．２ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業のための起債発行を予定しており、今後も類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいる。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入を行うとともに、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については６９．２％で、類似団体平均より２．３ポイント下回っている。経年変化を見ると、扶助費、物件費の経常収支比率は横ばいで推移しているが、補助費等については災害関連事業、「道の駅」整備事業等により上昇したところである。合併後、経費削減に努めているが、今後とも、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託等の活用により、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１３２，１２４円となっており、類似団体平均と同じ水準にある。民生費が住民一人当たり１８５，０３０円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。これは老人保健施設特別会計への繰出金などが高い要因となっている。衛生費が住民一人当たり７７，３８０円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。これは町立病院への繰出金、一部事務組合への負担金などが含まれていることが高い要因となっている。令和元年東日本台風災害の影響により、災害復旧事業費が６１，３９８円となり高い水準となった。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９２８千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２６，５１３円となっており平成２５年度から毎年増加している。また、令和４年度も令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高止まりとなり、類似団体平均と比べて２２，２１７円高い水準にある。人件費をはじめ、物件費、補助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費など、多くの項目において住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは主に保育所・生涯学習施設・高齢者施設などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化を検討するとともに、施設の統廃合なども進め、コストの低減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業により、約3億8,900万円を取り崩した。その他特定目的基金のうち、公共施設整備等基金、子育て支援基金、防災対策基金等に約5億5,700万円積立てたことにより、基金全体の残高は微増となった。（今後の方針）中部横断自動車道の八千穂高原インターチェンジ付近に「道の駅」の建設を進めていることから、今後は基金残高が減少していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業により、R4年度は約3億8,900万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の規模については、標準財政規模の4分の１を目安としていることから、今後も新型コロナウイルス感染症対策及び災害等不測の事態に備え、10億円は確保しておくこととする。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の翌年度一括償還のための財源として毎年取り崩しているが、R3年度の剰余金として3億3,000万円積立てたことにより、R3年度より1億3,600万円増加した。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を維持するためには、定期的な基金積立が必要となる。歳計余剰処分による積立は原則として減債基金に積み立てていくこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等の整備を目的とした基金のほか、子育て支援、地域振興、地域福祉、森林整備等を目的に基金を設置している。また新たに、R4年度中に災害に強いまちづくりの推進を図るため、防災対策基金を設置したほか、企業版ふるさと納税基金も積立を実施した。（増減理由）公共施設等整備基金については、新庁舎建設及び橋梁長寿命化事業等により取り崩しており、残高が減少してきていたが、「道の駅」整備に備え3億7,200万円増額した。地域振興基金については、地域活性化事業への財源として1億円取り崩ししたためR4年度も減少しているが、全体としては、子育て支援基金、防災対策基金へ積立を行い、増額となっている。（今後の方針）子育て支援基金については、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な成長を図ることを目的として、基金の積立を予定している。「道の駅」の建設計画では、公共施設等整備基金の取り崩しを予定しているため、残高は大幅に減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると２．７ポイント低い。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間で約１８％（普通財産を除く）の公共施設を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年以降、旧小学校の売却や旧庁舎の取り壊しも行われており、今後は更に取組の効果が表れてくるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を約３７６．８ポイント下回っており、債務償還能力は高いといえる。主な要因としては、一般会計において前年度から地方債残高を１．２億円減少させたこと、平成１７年度の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき、職員を削減し人件費を減少させたこにより、経常経費を抑制し債務の償還原資が確保できていることなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下（-）であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については平均値よりも低いものの、類似団体平均値に年々近づいている。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下（-）であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で横ばいとなっている。近年、令和元年東日本台風災害の復旧事業や役場庁舎の立替などにより地方債を発行しており、今後はこれらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度から令和８年度の５か年において、公営住宅と保育所については大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館（こどもセンター）については、旧小学校の校舎を改修して活用していることから有形固定資産減価償却率が高いが、上記計画に基づき令和４年度に長寿命化改修工事を実施した。学校施設（小中学校）については、平成２７年４月に町内の小学校３校と中学校２校がそれぞれ統合し、町にひとつだけの学校として、新しい校舎で「施設一体型の小中一貫教育校」として開校したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館（生涯学習館）、福祉施設、庁舎である。消防施設については、消防団が活用する消防詰所と車庫、器具置場であり、多くが平成１７年の町村合併前に整備されたもので、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、体育館等のスポーツ施設については、同計画に基づいて総量を検討しながら、修繕を行うこととしている。市民会館（生涯学習館）については、類似団体を下回っているものの、平成１５年の建築から２０年を迎え、上記計画に基づき大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、令和２年に新庁舎が整備し、令和４年に旧庁舎（佐久庁舎南棟・八千穂庁舎）を取り壊したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から445百万円の減少(▲8.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成17年の町村合併から継続して発行した合併特例債の償還が減少傾向にあり、地方債償還額が発行額を上回り、115百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から107百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から527百万円減少(▲6.8%)した。連結では一般会計等に比べて資産が3,363百万円多くなるが、負債総額も3,192百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,317百万円となり、、前年度比446百万円となった。令和4年度は前年度と比較して維持補修費が▲393百万円であったことが減額の主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,701百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,818百万円多くなり、純行政コストは2,296百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,810万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,603百万円多くなっているなどで5,835百万円多くなり、純行政コストは4,023百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,960百万円)が純行政コスト(7,693百万円)を上回ったことから、本年度差額は267百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,488百万円多くなっており、本年度純資産変動額は420百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,209百万円多くなっており、本年度純資産変動額は、416百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,475百万円であったが、投資活動収支については1,071百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲378百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、1,183百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より315百万円多い1,790百万円となっている。投資活動収支では、1,082百万円となっている。財務活動収支は、▲625百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、1,376百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より343百万円多い1,818百万円となっている。投資活動収支では、1,123百万円となっている。財務活動収支は、▲625百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し、1,470百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、令和元年東日本台風の災害復旧事業の関係で住民一人当たり行政コストが令和2から3年度は高い状況であったが、令和4年度は類似団体平均値に近い状況へと改善している。今後、施設の統廃合を検討するとともに、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。合併特例債や平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎており、前年度からの地方債が115百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、受益者へは適正な費用負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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