埼玉県深谷市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を大きく上回っているが、県内平均を0.02ポイント下回っている。本市は合併特例債を中心とした交付税措置において有利な地方債を積極的に活用しており、これが基準財政需要額を押し上げていることにより、本指標が比較的低水準となる傾向にある。口座振替の促進等を通じた滞納対策により、市税収入を増加させ、指標の改善をはかる。

令和6年度は1.6ポイントの上昇（悪化）となっており、90%に到達した。歳入は、定額減税に対応した地方特例交付金の増や再算定の影響に伴う普通交付税の増により、約9億円の増となったが、一方で歳出において、人事院勧告による職員人件費の増や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により、経常的経費が前年度比約14億円の増となり、歳入の増と比較し、歳出の増が大きくなったことによる。類似団体内では良好な水準ではあるものの、経年では悪化傾向にあることから、公債費の抑制やＩＣＴの活用により経常経費の節減に努める。

令和6年度は類似団体平均の増加（悪化）に対し、前年度と同水準であるが微減（改善）となっている。増加要因は、燃料価格高騰の影響による電気料・委託料など物件費の増によるものである。要因については大規模キャンペーンを実施しない年度であったことによる地域通貨推進事業の減に伴う物件費の減であり、実態としては悪化傾向にあると考えられる。今後も人事院勧告等の影響による人件費の増や物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれ、今後も数値の悪化が懸念されることから、定員管理計画の見直しや適切な執行を通じて、数値の改善を図る。

昨年に引き続き指数は減少し、全国市平均を下回る結果となった。主な減少要因としては、経験年数階層内における指数寄与率の高い職員の退職や階層移動など、職員構成の変動によるものである。今後も、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数及び給与水準の適正化に努める。

平成１８年度の合併以降、職員数の適正化に取り組んできたため全国平均、類似団体平均を下回っており、県平均と同水準である。なお、当市は１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されている。

過去5年間良好な数値を維持している。これは合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債を積極的に活用していることによるもの。大規模な普通建設事業に係る地方債の償還が順次開始し、公債費負担が増加する見込みであるため、指標を注視し、計画的な償還及び借り入れを行い、健全な財政運営に努める。

過去5年間、本市においては算定無しという良好な状況を維持している。これは、交付税算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立、臨時財政対策債の発行抑制による地方債残高抑制によるものである。今後も将来を見据え、新たな歳入確保策の模索、交付税措置率の高い地方債の活用、地方債の発行抑制など、健全な財政運営に努める。

令和６年度の人事院勧告等に基づき、初任給の大幅引き上げや若年層に重点を置いた給料表の引上改定等を実施したことにより、人件費率は昨年度を上回る結果となった。また、会計年度任用職員の人数増、報酬水準の上昇、また期末・勤勉手当の支給月数の増などの要因のため、埼玉県平均を上回る結果となっている。今後も、職員数の適正管理と併せて、給与制度や各種手当の支給について検討を重ね、人件費の抑制に努める。

前年度から１．０ポイントの上昇（悪化）となっており、類似団体で数値は最下位となっている。新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う、予防接種事業に係る経常的経費が約１．３億円増加したことが要因である。本比率については、人件費とともに類似団体平均と特に乖離が大きい比率である。コスト削減を徹底し、指標の改善に努める。

前年度比0.1ポイントの上昇（悪化）となっており、類似団体平均を上回っている。保育料完全無償化の影響による私立保育施設に対する扶助のほか、障害者支援にかかる経常的経費が約1.6億円増加したことが要因とみられる。今後も扶助費の増加による、財政運営の硬直化が懸念されることから、可能な範囲で見直し等を進め、状況の改善を図る。

前年度比0.5ポイントの増加（悪化）しており、分子となる繰出金の増加が主な要因である。類似団体と比較すると良好な数値であるが、引き続き、健康づくり支援による医療費適正化や国保税の収納強化などを通じ、繰出金規模の適正化を図る。

前年度比0.4ポイント下降（改善）している。一部事務組合に対する負担金が約１．４億円減少したことが主な要因。この負担金については年度間での増減が大きく、影響を受けやすくなっている。本市では予算編成と並行して見直し方針に基づいた補助金調査を実施しており、適正な補助金の運用に努めている。今後もこの取り組みを継続し、引き続き良好な水準を維持する。

前年度比0.2ポイント下降（改善）しており、引き続き類似団体内最小の数値となっている。歳出全体に対する公債費の割合が比較的低いことからこの差が生じているものとみられる。大規模事業に係る償還が順次開始していくことから、今後の指標悪化が懸念されるため、自主財源の確保や地方債の発行抑制を通じ、良好な水準の維持に努める。

前年度比1.8ポイントの増加（悪化）しており、継続して類似団体平均を上回っている。物価高騰の影響により、類似団体も含めて上昇局面であり、今後も指標の悪化が懸念される。今後も、定員管理計画の見直しや、物件費の見直しなど、数値の改善に向けた取組を推進していく。

令和6年度は標準財政規模に対する実質収支が増加しているが、標準財政規模に対する財政調整基金残高は減少している。標準財政規模が対前年度で2.6%増加（約8.5億円）したのに対し、実質収支は11.8%の増加（約4.1億円）、財政調整基金残高は1.2%の増加（約2.0億円）であったためである。財政調整基金残高については、効率的・効果的な事業執行に伴い発生した実質収支について決算時点で積み立てを行っているため、一定規模の財政調整基金を維持している。

（増減理由）決算剰余金などの財政調整基金への積立（約1,887百万円）、決算剰余金などの公共施設整備基金への積立（約939百万円）、ふるさと納税寄附金などの産業価値創出基金への積立（約738百万円）などにより、基金全体としては約1,051百万円の増となった。（今後の方針）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制や交付税の増など、近年の状況により短期的には現在の基金規模を維持できるものの、これまでの大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、近年トレンドとなっている人件費や扶助費の増、予定されている大規模事業の実施による財政出動などの要因から、中長期的には減少となる見込みである。今後も引き続き、DX推進による人件費の抑制や歳入確保策の推進などを通じ、持続可能な財政運営に努める。

（増減理由）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制による決算剰余金の積立や、普通交付税の再算定に伴う追加交付のような増加要因があった一方で、大規模事業の進捗による市費負担の増や人件費・扶助費の増などの減少要因があったことで増加は抑制され、約2億円の増となっている。（今後の方針）過去の災害対応時における財政出動の教訓から、最低でも40億円程度の基金残高を維持することとしている。令和6年度決算時点では余裕があるように見えるものの、今後予定されている大規模な普通建設事業などの状況を考慮すると、中長期的には減少していく見込であるため、今後も中長期的な財政見通しを踏まえた予算編成やコスト削減を通じ、適正な基金規模の維持に努める。

（増減理由）基金運用利子の積立を行ったことで、約4百万円の増となっている。（今後の方針）普通建設事業の実施にともない、地方債残高が令和7年ごろにピークを迎える見込みとなっている。一般会計としては令和4年度から公債費が30憶を超えており、今後も継続する見込みであることから、当該基金についても活用を検討し、公債費負担の抑制に努める。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源産業価値創出基金：産業の特性を活かし、付加価値を創出する事業の財源まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：小・中学校施設整備維持事業や深丘園運営事業などの事業に約602百万円を取り崩したが、決算剰余金などを積み立てたため、約288百万円増加した。産業価値創出基金：使途にあたる事業に236百万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附金として多額の寄附があったことなどの理由により、約738百万円の積立を行ったため、増加した。まちづくり振興基金：ふるさと納税寄附金など約230百万円を積み立てたが、使途にあたる事業に241百万円を取り崩したため、減少した。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設適正配置の進捗や、各公共施設の更新時期の到来による大規模改修による取崩額の増加が見込まれるため、基金残高を注視しつつ有効活用を図る。まちづくり振興基金については、一部ふるさと納税寄附金を積み立てているが、用途が渋沢栄一の顕彰等に係る事業に限られているため、具体的な活用方法について検討を行い、有効活用を図る。産業価値創出基金をはじめとしたその他の特定目的基金についても、各基金の目的を踏まえ、適切に管理、活用を図る。

令和5年度は前年度比1.4ポイントの上昇となっており、施設の更新よりも減価償却の金額が大きかったことを示している。概ね類似団体平均の推移と同様の推移となっているが、類似団体平均を上回っていることに留意が必要である。本市では公共施設適正配置計画に基づき公共施設の統廃合に着手しており、本指標を注視しつつ、計画的かつ効果的な施設の適正配置を進める。

令和5年度は443.2%となっており、類似団体平均と比較して前年同様良好な数値を維持している。主な要因としては、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市と比べて大きいことが考えられる。充当可能基金については扶助費や人件費の増、今後も控えている大規模事業の進捗により減少していく見通しであることから、指標の悪化が懸念される。事業の精査や起債メニューの厳選等を通じ、良好な水準の維持を図る。

これまでの合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債の活用や、臨時財政対策債の発行抑制の結果、将来負担比率については数値無し（バー表記）となっていることから、グラフ上表示されていない。一方で、合併旧団体から引き継いだ施設について同種の施設を複数保有し、老朽化が進んでいることなどの理由から有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、公共施設適正管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることを通じ、当該数値の改善に努める。

両指標の相関関係について、本市については将来負担比率がバー標記かつ実質公債費比率が負数値であるため、グラフ上も表示されない状態である。これは、理論上は、現在及び将来の公債費負担について、交付税等の財源により賄うことができるということを意味しており、健全な財政状況であることを示している。今後、交付税措置上有利な起債の償還終了などに伴い、両指標の悪化が見込まれることから、推移について注視を継続するとともに、自主財源の確保策の推進等を通じて健全で持続可能な財政運営の維持に努める。

住民一人当たり行政コストは前年度比0.6万円の増となっている。人口減の一方で、移転費用をはじめとした純行政コストが増加したことから、この結果となった。一方で、住民一人当たり物件費は減少しており、物価高騰の局面の中、コスト上昇を最小限に抑制できていると勘がられる。なお類似団体平均値と比較すると大きく下回っていることから、効率的な財政運営を実現できていると考えられる。

受益者負担比率は0.6ポイントの上昇(改善)となっており、改善傾向が続いている。これは分子に地域通貨発行事業収入が含まれており、地域通貨の普及に伴い指標が改善しているためである。類似団体平均値を大きく上回っているが、今後は施設に関する使用料についても見直しをはかり、受益者負担の適正化を推進していく。