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財政力指数の分析欄近年は横ばいに推移しており、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。固定資産税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額は増加したものの、社会福祉費等の増により、基準財政需要額も増加したため、指数については前年度と同じ値となった。今後も市税をはじめ、多種多様な財源の確保策を講じるとともに、財政力指数に注視しながら、健全な財政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率に係る歳入については、法人市民税や、地方交付税合併算定替措置の減少などにより、全体として前年度と比べ減少した。一方、歳出については、高齢化に伴う後期高齢者医療事業会計繰出金の増加や、保育料無償化に係る国庫支出金が増加したことに伴う充当一般財源の減少など、全体として、前年度と比べ減少した。これらの結果として、経常収支比率は横ばいとなった。類似団体平均と比較すると下回っている状況であるが、今後も、効果的・効率的な財政運営に努め、財政の硬直化を招かないように注視していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回るように決算額は推移している。物件費については、感染症に係る景気対策として実施したプレミアム付商品券販売に係る委託料の増等により、増加した。また、人件費についても、給与改定により増加した。これらの結果として、当指標は前年度と比べ増加した。委託化すべき業務の精査を進め、費用対効果に優れた取組に努めるなど、人件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は昨年度から横這いの状態であるが、依然として１００を超え、高い水準にある。主な要因としては、経験年数階層内における指数寄与率の高い職員の階層移動など職員構成の変動によるものである。今後も、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が高止まりしないよう給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度の合併以降、職員数の適正化に取り組んできたため全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均はわずかに上回る状況にある。ただし、当市は１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されているものである。一般行政職に限れば職員数は多い水準になく、引き続き定員管理計画に基づく適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年間について良好な水準を保っている。これは、合併特例債など、基準財政需要額への算入率が高い有利な地方債を活用をしていることや、下水道事業会計における地方債の償還終了により元利償還金が減少したためである。今後、新庁舎建設事業をはじめとする大規模な普通建設事業に係る合併特例債の償還が見込まれるため、当指標を注視し、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去５年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、大規模建設事業を効果的に推進し、必要な財源対策として、合併特例債など基準財政需要額への算入率が高い地方債の活用を図ったこと、及び将来の財政需要を見据え、計画的に財政調整基金等の積立を行ってきたことによるものである。今後についても、将来を見据えて、新たな歳入確保策の模索や、交付税措置率等を考慮した有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めているものの、会計年度任用職員制度の開始等の要因により人件費が増大したため、全国平均は下回ったものの県平均を上回る水準になってしまっている。今後も、職員数の適正管理と併せて、給与制度や各種手当の支給について検討を重ね、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比１．２ポイント減少している。主な減少要因としては、会計年度任用職員制度に伴う物件費（賃金）から人件費（報酬）への移行が挙げられる。県平均を下回っているものの、類似団体平均は１．９ポイント、全国平均は２．２ポイント上回っているため、今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比１．２ポイント減少している。これは、保育料無償化に係る国庫支出金が増加したことに伴い充当一般財源が減少したためである。類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めていく。 | その他の分析欄前年度比０．７ポイントの増加となっている。これは、繰出金について、高齢化に伴い後期高齢者医療事業会計繰出金が増加したことや、要介護者増加に伴い市町村圏組合負担金が増加したことが挙げられる。全国平均、県平均、類似団体平均いずれも下回っているが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比０．２ポイント増加したものの、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主な増加要因としては、ごみ搬入量増加に伴う市町村広域連合に対する負担金が増加したことが挙げられる。補助費ついては、必要な事業には支出するとともに、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイント減少したが、類似団体内の最小値となっている。主な減少要因としては、平成２１年度に借入を行った小学校給食場整備事業債等の償還終了により、元利償還金が減少したためである。今後、新庁舎建設事業をはじめとする大規模な普通建設事業に係る合併特例債の償還の増加が見込まれることから、公債費比率に注意していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後も、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において、総務費の構成比が最も大きく、住民一人当たり１６１，０５６円である。これは、特別定額給付金に係る事業の影響である。次に、民生費の構成比が大きく、住民一人当たり１４９，９７８円であり、４，３６０円増額となっている。これは、障害者支援事業に係る介護給付費の増等が要因である。また、消防費については、住民一人当たり１９，６９４円であり、類似他団体平均と比較すると、３，１７４円大きい。これは、消防分署耐震化事業に係る工事が要因である。その他の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、概ねいずれの項目も、類似他団体平均よりもコストは小さくなっている。今後も幼児教育無償化など、民生費等の増加が予想されるが、コストを意識し、持続可能な財政運営となるよう、引き続き努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは４９１，６１０円であり、前年度比１１０，８６８円である。類似団体平均と比較すると、概ねの費目で水準を下回っており、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度と比較し２５，５５１円減少しているものの、類似団体平均を上回る結果となった。減少要因としては、新庁舎整備事業、消防分署耐震化事業の進捗による。今後も、老朽化を迎える市内の公共施設については計画的に更新整備を図っていく必要があるが、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の増額措置が終了するため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。 |
基金全体（増減理由）その他の特定目的基金の残高は減少したものの、財政調整基金については積立額が取崩額を上回ったことから、全体の基金残高は増加した。（今後の方針）それぞれの基金残高の推移を注視しつつ、今後も計画的な管理・活用による持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残高が増額した要因としては、効率的・効果的な事業執行等により、翌年度繰越金に伴う取崩額の減少や決算剰余金に伴う積み立てを行えたことによる。（今後の方針）行政サービスの水準を適正なものに保ちつつ、持続可能な行財政運営の維持や必要な市民サービスの提供に努めていくためには、将来の財政需要に備え、当該基金を適切に管理・活用していく必要がある。今後についても、中長期的な視点に立ち、当該基金の計画的な管理・活用に努め、持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金の運用利子の増加に伴う積み立てにより、微増となっている。（今後の方針）今後、地方債の償還費の増加が想定されているため、計画的に活用し、財源対策に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金の使途については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源として活用する。産業価値創出基金については、ふるさと納税を積立て、市内の産業活性化に係る事業の財源に活用する。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を積立て、森林整備等に係る財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の整備・維持管理、統廃合等の推進を見据え、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加している。まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、毎年度約２億円程度を取り崩しているため、減少傾向となっている。産業価値創出基金については、市内の産業活性化に係る事業の財源に活用するため、取り崩しを行っているが、基金の原資であるふるさと納税寄附金の積立額が取り崩し額を上回ったため、増加している。また、新たに企業版ふるさと納税寄附金を積立てるための基金を創設、皆増となった。（今後の方針）各基金の目的を鑑み、適切に管理、活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。令和２指標については、新庁舎建設の進展等の影響により、前年度から０．７％改善し、６３．８％となったものの、依然として類似団体平均を上回る状況にある。今後も当該指標の上昇（悪化）を抑制するため、統廃合や除売却などを考慮しながら、計画的かつ効果的な施設の適正配置を進める。 | 債務償還比率の分析欄令和２指標については、５５６．６％であり、類似団体平均と比較して前年同様良好な数値を維持いる。主な要因としては、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市と比べて大きいことが考えられる。しかし、類似団体平均が前年度比１８．９％の改善であった一方で、本市は４２．８％の上昇であり、上昇率が大きくなっている。これは、新庁舎建設事業を始めとした大規模事業の実施により、地方債現在高が増加しているためである。今後も基金の状況を注視しながら、健全で持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまでの合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債の活用や、臨時財政対策債の発行抑制の結果、将来負担比率については数値無し（バー表記）となっている。一方で、合併旧団体から引き継いだ施設について同種の施設を複数保有し、老朽化が進んでいることなどの理由から有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、公共施設適正管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることを通じ、当該数値の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標の相関関係を見ると、類似団体平均値について改善傾向にあるが、本市については将来負担比率がバー標記かつ実質公債費比率が負数値であるため、グラフ上も表示されない状態である。これは、理論上は、現在及び将来の公債費負担について、交付税等の財源により賄うことができるということを意味しており、健全な財政状況であることを示している。今後、新庁舎建設事業などの大規模事業について償還が順次開始されることから、実質公債費比率の悪化が見込まれることから、両指標の注視を継続するとともに、自主財源の確保策の推進等を通じて健全で持続可能な財政運営の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、市域が広く、学校施設の数が多い（小学校１９校、中学校１０校）ことから、施設の老朽化のペースが速いことが要因と見られる。令和２年度に長寿命化計画を策定しており、今後は老朽化が著しい学校から、大規模改修を順次進めていくこととしている。公民館については、合併旧団体の公民館について、複合化を含めた更新を実施したことにより、良好な数値を維持しているものの、他市と比較して施設数が多く（したがって一人当たり面積は他市と比較して大きい）、老朽化による指標の悪化が懸念されることから、今後は旧深谷市の公民館についても、更新時期に合わせて適正配置を検討する必要がある。また、公営住宅について、有形固定資産減価償却率が近年悪化傾向にあるため、政策空き家の除却や、必要な改修を行い、指標の改善を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っており、全体的な老朽化の進捗が見られる。そのような状況下で良好な数値を示しているのが、消防施設及び庁舎である。消防施設については令和２年度に各分署の建替え工事がおおむね完了したことにより、良好な数値を維持しているものの、老朽化著しい消防施設が２カ所残っており、また消防庁舎についても部分改修を要する時期が到来している。消防行政は人命に直結する業務であることを踏まえ、良好な状態の維持に努める。庁舎については、令和２年度に前年度比－６９，９％という大幅な改善を見せているが、これは、かねてから課題であった本庁舎の更新について、令和２年度に完成し、供用が開始されたことによる。特に類似団体平均から乖離しているのが保健センターである。本市の衛生対策の拠点であることから、今後見込まれる周辺整備と併せて、長寿命化等の方策を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,321百万円の増加(+0.7%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については、新庁舎建設事業等の進捗により、建物が9,707百万円増加、一方で建設仮勘定は建物への振替により6,462百万円減少した。インフラ資産では、道路等の更新整備による増加を減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、1,466百万円減少した。負債総額は前年度末から3,317百万円の増(+5.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎建設事業に係る借り入れや、臨時財政対策債の発行により、2,994百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは62,640百万円となり、前年度比16,523百万円の増加(+35.8%)となった。このうち、特に増加が大きいのは補助金や社会補償給付等の移転費用であり、15,949百万円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として国が実施した、特別定額給付金事業に係る支出が大きかったためである。また、業務費用についても全体的に増加しており、特に増加が大きい物件費については2,099百万円の増となっている。こちらについても、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種委託業務の実施をはじめとした、費用の増加が要因とみられる。今後は新型コロナウイルス感染症の終息により指標の改善となる見込みがあるものの、経常的な経費についても、外部委託等を通じた経費削減を図るなど、効率的な行財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(60,548百万円)が純行政コスト(63,012百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,464百万円(前年度比▲30百万円)となり、純資産残高は1,997百万円の減少となった。前年度と比較し、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費が大きく増加した一方で、これに対応する国県等支出金が交付された影響により、本年度差額は横ばいとなったものの、無償所管替等が昨年度と比較して少なかったため、純資産の減少幅が大きくなった。税収等としては前年度比452百万円減少となっていることから、今後は税収増による純資産変動額の黒字化を目指し、歳入確保策の推進に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,028百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大規模事業の進捗により、▲6,218百万円となった。財務活動収支については、前述の新庁舎建設事業をはじめとした各種事業に合併特例事業債を活用したため、3,118百万円となった。税収の減による業務活動収支の減少により、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、5,023百万円となった。今後は大規模事業に係る地方債の償還開始による財務活動収支の悪化が懸念されることから、業務活動収入の増加策の推進や、投資活動支出の抑制を図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、市町村合併前に整備された資産についてそれぞれ更新ができていないことから、類似団体より高い水準にあるものの、類似団体平均値が前年度から上昇している一方で、本市の指標は前年度比減少となっており、改善の兆候が見られる。これは、新庁舎建設など、公共施設適正配置計画に基づく施設の更新が機能していることを示しているが、一方で、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担も増加していくため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、地方債を活用した施設整備により、資産、負債がともに増加したが、負債の増加割合が大きかったことから、相対的に純資産が減少し、比率としては前年度から1.6ポイント減少し、類似団体平均との差が大きくなった。類似団体の改善傾向に反して悪化傾向となっているため、市債の抑制等を通じ、数値改善に努める。また、将来世代負担比率については引き続き増加傾向であり、類似団体平均をはじめて上回った。合併特例事業債の活用終了等の状況を考慮し、地方債の発行抑制などを通じて、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。これは、純行政コストについて類似団体平均(R2:63,110百万円)より抑制されていることに加え、人口が類似団体平均(R2:119,761人)を大きく上回っていることによるもの。一方で、経年比較すると平成29年度以降、一人当たり行政コストが増加傾向にある。令和2年度については特別定額給付金事業の影響があり正確な前年度比較が難しい状況であるが、定年延長に係る人件費の増加が見込まれ、当該数値の悪化が懸念されるため、行財政改革を通じて、より一層のコスト削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、純行政コストと同様、負債の類似団体平均(R2:61,334百万円)より比較的低水準であることに加え、人口が類似団体平均を大きく上回っているためである。一方で、経年比較すると、昨年度から増加(+2.5ポイント)しているが、これは、新庁舎整備事業をはじめとした大規模事業に係る地方債を借り入れたことによるもの。今後も地方債を活用した大規模事業について予定されており、起債残高の増加による当該数値の悪化が見込まれるため、状況を注視する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度に類似団体平均を初めて上回ったが、これはプレミアム商品券の発行収入により、経常収益が増加したことにより、昨年度から1,572百万円増加したことによる。令和3年度以降も地域通貨の発行等の影響で一定の経常収益の確保ができる目算であるが、新型コロナウイルス等の状況で、先行き不透明な状況であることから、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設の適正配置の推進や、人員配置の見直しによる経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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