埼玉県深谷市の財政状況（2010年度）

個人所得の落ち込み等により、基準財政収入額が大きく減少したため、昨年度に比べ0.05ポイント低下した。景気の低迷を受け、税収の伸びは望めず、景気低迷が続く間は、前年度の水準への回復は困難な見通しである。そのような状況の下、本市としては、税の徴収強化により、歳入の確保に努める。

昨年に比べ2.5ポイント低下したが、依然として高い水準にある。理由としては、経常的一般財源の額に比べ人件費や補助費等の額が大きいことが挙げられる。しばらくは経常的一般財源の増加は見込めないので、定員適正化計画に基づく人件費の抑制とともに補助金の見直しや繰出金の適正化など、経常的支出の削減をより一層推進する。

本市の人口は近年減少傾向にあり、本年度においてもわずかながら減少した。また、物件費においては、個別予防接種委託料の増をはじめ、前年度決算額を上回った。このような推移にもかかわらず、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が減少したのは職員数削減に伴う基本給、手当及び退職金など人件費の減少幅が大きいためである。平成１８年度以降、本決算額が減少を続けているのも、継続的な職員削減による人件費の減少によるものである。

退職者の欠員を一部補充しないこともあり、職員の平均給与は毎年度減り続けている。ラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、今後も適正水準の維持に努める。

平成18年度に策定した定員適正化計画に基づき、退職者の欠員分を一部補充しないことによる計画的な職員数の削減を平成27年度にかけて実施している。適正化計画で設定した年度別の削減目標数値よりも早いペースで削減が進んでいるため、今後はその削減ペースが鈍化することが見込まれる。

下水道事業等公営企業における地方債の償還に充てられたとみられる一般会計からの繰入金が減少したことなどにより、、今年度の単年度の比率が前年度に比べて、2ポイント以上も低いものとなった。これにより、実質公債費比率が低下したものと考えられる。また、本年度において、多額の合併特例事業債を起債したが、来年度その償還を一括で行うことを予定しているものがあるため、来年度は比率の上昇が見込まれる。

減債基金をはじめとする充当可能基金、臨時財政対策債償還費にかかる基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率は大きく改善した。

類似団体と比較すると1.7ポイント上回っているが、前年比では1.5ポイントの減少となっている。要因としては、職員定数の削減、人事院勧告による給与引下げ、および地域手当の引下げが大きく影響しているとみられる。今後は業務の民間委託の推進などにより、一層の人件費の削減に努める。

平均値と比較すると、おおむね3.5ポイントから4.5ポイントほど高い割合で推移している。要因としては、委託料や使用料および賃貸料、非常勤職員に関する賃金の大きさが考えられる。また、今後は公共施設における指定管理制度の導入を予定しているため、さらに厳しい状況が見込まれる。

類似団体平均を上回り、その差や決算額も増加傾向にある。今日の社会情勢による生活保護費や障害福祉費の増加が大きく影響していると考えられる。今後も減少は考えにくく、増加が見込まれるため、制度の適正な利用が遂行されるよう努める等、上昇を抑制する策を講ずる必要がある。

類似団体平均値と比較すると、低い数値で推移している。今後は公営企業会計の健全な運営を図り、使用料金の見直し等も視野に入れ、繰出金を抑制していく必要がある。

類似団体平均を上回っているが、当市においてはとりわけ補助交付金の大きさが目立つ。平均値との差が拡大傾向となっており、今後についても補助金の廃止や縮小等を見据えた見直しが、一層重要となってくる。

類似団体と比較すると、低比率を維持している。ただし、平成23年度以降は新たに「まちづくり振興基金積立金」や「子育て支援特別対策事業債」に対する償還が開始となるため、この比率が上昇することが予想される。また、財政運営上有利である合併特例債の活用による事業等も見込まれるが、状況に応じ高利債の繰上償還等、抑制に努め、さらなる健全な運営を目指す。

扶助費及び補助費等の比率が類似団体よりも高い水準にあるため、類似団体順位が低位となっている。

実質収支は毎年度黒字で推移しているものの、平成20年度から２年続けて単年度収支が赤字であった。しかし、本年度において、前年度に比べ、基金の取崩し額が１２億円減じたこともあり、実質単年度収支が黒字に転じ、実質収支比率も9.18％に上昇したことで、来年度においては財政調整基金残高の増加が見込まれる。今後も実質収支の黒字を確保し、基金残高を維持するため、選択と集中の徹底による一層の歳出抑制と税徴収率の向上による歳入確保に努める必要がある。