埼玉県深谷市の財政状況（2016年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいに推移しており、埼玉県平均と比較すると同水準であり、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。基準財政需要額においては、合併特例債の償還に伴う公債費の増（前年度+217,251千円）、また、基準財政収入額においても、地方消費税交付金の増（+159,175千円）などにより、増加傾向にある。以上を鑑みた結果、財政力指数は前年度と比較すると横ばいに推移していると分析できる。今後については、徴収業務の強化や多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率に係る歳入については、地方税の市町村民税が増（前年度比+586,988千円）となった一方、地方交付税の普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響による減（-619,614千円）となっており、全体としては前年度と比べ減少となっている。歳出については、扶助費の高齢者介護手当支給事業（市単独）の終了による減（-18,120千円）などにより、全体としては前年度と比べ減少となっている。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。今後も引き続き、効果的・効率的な財政運営をし、財政の硬直化を招かないように努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回るよう推移している。これは、定員管理計画に基づく職員数の適正管理が順調に進み、人件費の削減が図られたことが主な要因としてあげられる。また、本市において前年度と比較すると当指標は増加しているが、これは物件費に係る委託料の増加（評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託や給食調理及び配送業務委託）などが影響している。今後については、民間でも実施可能な業務を見極め、指定管理者制度の運用の拡大を図るなど、コストの低減策を実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が100を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成25年7月から26年3月までの間、平均5．83％の給与減額を実施し、ラスパイレス指数が100を下回った。以降、ラスパイレス指数については、100を下回っている状況が続いているが、漸増している。今後については、人事院勧告など国の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が100を上回らないよう配慮する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。
実質公債費比率の分析欄
近年当指標については、改善基調にあるが、これは、公債費に係る元利償還金の額が一時的に減少していることや、指標算定の際に控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことなどによるものである。また、算定の際に除すことのできる標準税収入額等が、増加していることも改善されている要因の一つとしてあげられる。今後についても、当指標を注視しつつ、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率の分析欄
過去４年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少や職員数の減少による退職手当見込額の減少などにより、将来負担額が減少したこと、及び、合併特例債をはじめとした基準財政需要額への算入率が有利な起債を行っていることなどによる充当可能財源等の増加が要因である。今後についても、将来を見据えて、財政規模の適正化を図るとともに、新たな歳入確保策を模索し、健全的な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。平成26年度については、人事院勧告による給与改定により人件費が増加したため、人件費比率についても増加した。平成27年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費の削減となり、人件費率も減少した。平成28年度については、人事院勧告による給与改定により人件費の増加があったものの、人件費総額は減少した。義務的経費などの減少により、相対的に人件費比率は増加した。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると、0.6ポイント増加し、全国平均、類似団体平均よりも高い状況である。増加要因として、評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託の増加や給食調理及び配送業務委託料の増加が挙げられる。今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると、0.2ポイント減少している。減少要因として、市単独事業であった高齢者介護手当の支給見直しなどが挙げられる。全国平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めたい。
その他の分析欄
昨年度と比較すると、0.1ポイントの減少となっている。減少要因として、保険給付費が減少し、それに伴って国民健康保険事業会計繰出金が減少したことが挙げられる。全国平均、県平均並びに類似団体平均よりも経常収支比率は低い状況にあるが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めたい。
補助費等の分析欄
今年度は、平成26年2月の降雪に伴う雪害対応の完了による補助金の減少に伴い、0.3ポイント減少している。しかし、補助費等が類似団体平均を上回っているのは、２市１町で構成する広域市町村圏組合に、可燃ごみ及び不燃ごみの処理に伴う負担金を支出しているためである。今後、補助費等の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。
公債費の分析欄
大規模事業に係る償還が終了したことに伴い、公債費が減少したことにより、昨年度と同様に１０％台で推移している。今後、新庁舎建設などに係る借入の増加が見込まれるほか、過去に起債した合併特例債の償還も始まることから、公債費比率に注視していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、全国平均、県平均よりも下回っているものの、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に今後とも努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
市の基幹産業の一つである農業を所掌する農林水産業費については、平成26年2月の大雪被害の補助等が平成27年度に終了したことにより、平成28年度は大きく減少することとなった。また、コストが大きく増加した消防費については、消防救急デジタル無線と消防指令台の入れ替えによるものである。全体の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、おおむねいずれの項目も、類似他団体や県平均と比較するとコストは小さくなっている。今後もコストを意識し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは326,297円であり、前年度比-30,476円である。これは、平成２６年２月に見舞われた大降雪による雪害対応が前年度に完了したことにより、補助費等が減少したためである。類似団体平均と比較すると、水準を下回っているが、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、新庁舎建設事業がスタートしたことや、消防通信指令台の入れ替えなどにより、住民一人当たりのコストが前年度より7,034円増加した。今後、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の段階的縮減が始まっているため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。また、歳出においては、効率的な行政運営を推進してきたことにより、人件費が削減されてきているものの、少子高齢化の進行に伴い、医療や福祉などに係る扶助費は今後も増加傾向にある。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は微減となったものの、財政調整基金残高比率は、堅調に推移し、比率は増となった。これは、限られた財源を最大限有効活用し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、効果的・効率的な事業執行に努めた結果である。しかし、平成28年度に開始した合併算定替が段階的に縮減により、今後は、収支の悪化が懸念され、さらには合併特例債の発行期限も終了を迎えて財政運営上有利な歳入の確保が困難になるため、財政状況を取り巻く環境は、厳しくなることが予想される。今後についても、合併による優遇措置がすべて終了する平成33年度以降を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計については、今後、少子高齢社会や人口減少の進展に伴って税収減が見込まれる一方で、扶助費をはじめとする社会保障関係経費のさらなる増加が続いていくものと見込まれている。また、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計もあり、独立採算の原則を順守できていないのが実情である。今後についても、すべての会計において黒字を計上し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成24年度6.6％、平成25年度6.2％、平成26年度3.8％、平成27年度2.5％、平成28年度0.8％と推移している。これは、起債の制限を受ける18％と比較すると良好な水準であるが、合併特例債など交付税参入率の高い、市にとって有利な地方債を優先して発行しているためである。このように現在は、実質公債費比率の上昇を抑えられているが、平成33年度以降、合併特例債を発行できなくなることから、今後も計画的な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、低下傾向で推移している。これは、交付税算入率の低い地方債から高い地方債（合併特例債等）に切り替えていることにより需要額算入見込額が増加し、結果として将来負担額の減少につながっている。平成28年度は、地方債現在高は減少したものの合併特例債の発行期限である平成32年度までに大規模事業の実施が見込まれていること、並びに合併特例債が発行できなくなる平成33年度以降は、交付税算入率が低い地方債の借り入れをせざるをえない状況も見込まれるため、今後の健全な状態を維持するべく今後も計画的な財政運営に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。H27指標については、全国平均及び埼玉県平均と比べ、大きく下回る結果となった。しかしながら、今後、当市における当該指標は上昇（悪化）することが予想されるため、公共施設等の統廃合や除売却などを考慮しながら適正配置に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について、H27指標を類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っている。これは、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少等が大きな要因となっており、「-」（バー）の状況であるためである。H28においても、将来負担比率については、「-」（バー）の状況が続くとみられるが、有形固定資産減価償却率については、上昇（悪化）することが予想される。今後は、有形固定資産について、更新の時期を見極めつつ、適正配置に努めるとともに、将来負担比率の状況にも注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、H25以降、「-」（バー）の状況が続いている。これは、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少等によるものである。また、実質公債費比率については、H24以降減少の傾向であるが、これは、地方債の償還が進み、地方債の償還終了による元利償還金の額が一時的に減少していることなどによるものである。両数値の相関関係において、類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っており、良好な状況であるが、今後は、財政需要の拡大が予想されるため、両数値の推移を把握しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
生活インフラのうち、道路におけるH27有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回る結果となった。逆に、一人当たりの延長距離については、類似団体内平均値を２倍超上回る結果となった。これは、当市が平たんな地形かつ面積が広大であることから、人口規模に比べ、道路新設改良及び道路整備維持の水準が高いことによるものである。橋りょうについても、H27有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る結果となり、H27一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、類似団体内平均値大きく下回る結果となっている。これらの指標については、H28も同様の傾向となる予想だが、今後の動向については注視していきたい。また、上記建物施設のうち、公営住宅、保育所等、学校施設、公民館についても、H27有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値をそれぞれ下回っており、特に公民館については、類似団体内平均値と大きくかい離が生じている、これは、当市の公民館施設が比較的新しいものと解することができるが、当市は他団体と比べると公民館数が多いため、老朽化が進んだ公民館もあるので、今後、計画的に更新を行いたい。また、他施設においても、各地域における人口減が予想されるため、統廃合を考慮しながら対応策を講じていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
上記施設のH27指標のうち、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比べた場合、特に大きくかい離が生じている施設は庁舎である。当市の本庁舎については、昭和４１年に建設され、すでに５０年近く経過しており、大変古い施設となっている。また、東日本大震災を機に行われた耐震診断では、耐震性が著しく不足していることが判明したため、新庁舎の建設をH28以降進めている。また、消防施設について、消防本部が建設から10年超経過しているところであるが、比較的新しい建物であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、消防本部を除く各分署施設については、老朽化が進んでいるため、建替えを含めた対策が必要となっている。なお、一人当たりの面積については、図書館や保健センター・保健所などが、類似団体内平均値を下回っている結果となっているが、今後、人口の減少が予想されるため、更新の際は、人口減などの社会変動要因を考慮に含めた適正配置に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,628百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,957百万円となり、前年度より8,120百万円減少した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも6,707百万円多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(17,580百万円)であり、純経常行政コストの39.5%を占めている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(42,593百万円)が純行政コスト(45,266百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,673百万円となった。ただし、行政コスト対財源比率について、前年度より改善したものの、未だ104.4%と100%を上回る状況であり、経常的な行政コストを税収等では賄えない状況であるといえる。今後、経費の削減とともに、新たな財源確保にも努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,512百万円であり、投資活動収支については、▲4,205百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っており、▲708百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、4,333百万円となった。来年度以降、合併特例債の発行が増加することから、財務活動収支は徐々にプラスに転じると考えられる。一方、借入による新たな公共施設の建設に伴い、公共施設等整備費支出が増加することから、投資活動収支は減少するため、資金残高については大きな変動はないものと考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、基金の積立の増加などにより、微増となった。しかしながら、資産総額に占める施設等の固定資産に着目すると、それぞれの施設の減価償却累計額が増加しているため、有形固定資産減価償却率からでも把握できるように、保有施設の老朽化が進んでいることがわかる。また、類似団体平均と比較すると、大きくかい離が生じているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、それぞれ更新できていないことによるものである。今後予想される将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産額の算定において、資産については基金の積立の増加などにより、資産合計が増加となった。一方、負債については、過去に借入を行った地方債の償還が進んだことにより、地方債残高が減少したため、負債合計は減少となり、結果的に純資産額は増額となった。また、純資産比率について、6.2ポイントの上昇となった本市に比べ、類似団体平均値は6.2ポイント減少しているため、両者の差については逆転した。また、将来世代負担比率については、地方債残高が減少しており、有形・無形固定資産合計も、減価償却が進んだことにより減少したため、横ばいである。類似団体平均値については急増しているため、本市の当該値と比較すると大きくかい離する結果となった。
3.行政コストの状況
行政コストについて、昨年度に比して、大幅な減少となっている。これは、雪害(H26.2)の影響によるものであり、昨年度では雪害に対応するためのコストとして物件費や補助金等の計上が膨らんだことが背景にある。また、住民一人当たり行政コストについて、類似団体と比較すると、直近では7.5ポイントの差が生じている。これは、定員管理計画に基づく人件費削減や、予算編成手法に施策別枠配分方式を導入するなどの行財政改革が進んでいることが要因として考えられる。今後についても引き続き、効果的で効率的な手法等を模索しながら、持続可能な行財政運営を努めたい。
4.負債の状況
負債合計については、過去に借入を行った地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少や、未払金の計上方法について変更したことなどにより、負債合計は減少となった。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値が急激に悪化している一方、本市における当該値については改善していることがわかる。しかしながら、本市においては今後予定されている公共施設等の更新時には地方債を活用する予定であるため、地方債残高については増加の傾向がある。当該値を注視しながら、持続可能な健全な財政運営を図っていきたい。
5.受益者負担の状況
経常収益については、昨年度と比べると。減少となっている。これは、基金の運用利子が社会情勢により減少したことや、一部事務組合との負担金の精算金が例年に比べ多かったことなどが要因として挙げられる。また、受益者負担比率については、本市が横ばいで推移しているところ、類似団体平均は0.7ポイントの上昇となっている。また、当該比率について、本市と類似団体を比較すると1.2ポイントの差が生じている。今後、老朽化した公共施設等の在り方を検討するとともに、公共施設等の使用料についても見直しする必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県深谷市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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