埼玉県深谷市の財政状況（2021年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているものの、令和3年度は0.02ポイントの低下となっている。基準財政収入額が横ばいであるのに対して、医療、福祉、新型コロナウイルス感染症対策などに係る財政需要の増加により基準財政需要額が増加したことが要因と見られる。花園IC拠点整備プロジェクト等独自の歳入確保策の推進を通じ、市税収入を増加させ、指標の改善をはかる。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は3.1ポイントの低下（改善）となっており、類似団体平均の数値と同様の動きをしている。国税収入の補正等に伴う普通交付税の再算定等による地方交付税の増額（＋1,140,449千円）や、臨時財政対策債の発行額の増加（＋228,000千円）が要因である。これらの財源の増は新型コロナウイルス感染症等の影響による一時的なものである可能性が高いことから、引き続き財源の確保策を推進し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度は前年度から2,555円の増加（悪化）となっている。類似団体平均に対して比較的悪化の幅は小さいが、依然として増加傾向である。直近の2か年は新型コロナウイルス感染症対応として実施したプレミアム商品券事業や地域通貨ポイントバックキャンペーン事業等の影響で特に物件費支出が大きくなっている。今後も新型コロナウイルス対応や、原油価格高騰、物価高騰などの影響により、悪化が懸念されることから、予算編成等における経費の精査を行い、削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は昨年度から横這いの状態であるが、依然として100を超え、高い水準にある。主な要因としては、経験年数階層内における指数寄与率の高い職員の階層移動など職員構成の変動によるものである。今後も、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が高止まりしないよう給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度の合併以降、職員数の適正化に取り組んできたため全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均はわずかに上回る状況にある。ただし、当市は１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されているものである。
実質公債費比率の分析欄
過去5年間良好な数値を維持しており、令和3年度は類似団体が悪化に転じたのに対して改善傾向を維持している。これは合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債を積極的に活用していることによるもの。新庁舎建設事業など、大規模な普通建設事業に係る地方債の償還が順次開始し、公債費負担が増加する見込みであるため、指標を注視し、計画的な償還及び借り入れを行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去5年間、本市においては算定無しという良好な状況を維持している。これは、交付税算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立、臨時財政対策債の発行抑制による地方債残高抑制によるものである。今後も将来を見据え、新たな歳入確保策の模索、交付税措置率の高い地方債の活用、地方債の発行抑制など、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めており、前年と比較して減少はしたものの、令和２年度からの会計年度任用職員制度の開始等による人件費増加の影響が大きく、全国平均及び県平均を上回る水準になってしまっている。今後も、職員数の適正管理と併せて、給与制度や各種手当の支給について検討を重ね、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.9ポイントの増加（悪化）。地域通貨ネギーのポイントバックキャンペーンを実施したことによる産業価値向上事業の地域通貨発行委託料の増が主な要因である。本比率については、人件費とともに類似団体平均と特に乖離が大きい比率である。コスト削減を徹底し、指標の改善に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.3ポイントの減少（改善）ではあるものの、類似団体平均を上回ってしまっている。任用する保育士の増加や私立保育施設の運営に係る経費が増加したことにより、分子となる扶助費充当一般財源等が増加したことによるものとみられる。今後も扶助費は増加見込みであり、財政運営の硬直化が懸念されることから、可能な範囲で見直し等を進め、状況の改善を図る。
その他の分析欄
前年度比1.6ポイントの減少（改善）。分母となる経常一般財源等及び臨時財政対策債が増加した為、指標としては改善しているが、分子となる繰出金自体は新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険特別会計繰出金の増により増加している。引き続き、健康づくり支援による医療費適正化や国保税の収納強化などを通じ、繰出金規模の適正化を図る。
補助費等の分析欄
前年度比1.4ポイントの減少（改善）であり、類似団体平均とは逆の動きとなっている。。下水道使用料の改定により、下水道事業会計繰出金が減少（-143,840千円）したことが主な要因。コロナ禍など住民が困窮する状況では、補助金や給付金等での支援をすることで補助費等が増加する傾向にあるため、補助の必要性を精査し、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度比0.2ポイントの減少（改善）。類似団体平均と比較して約5割程度の数値にとどまっており、引き続き類似団体内最小の数値となっている。歳出全体に対する公債費の割合が比較的低いことからこの差が生じているものとみられる。大規模事業に係る償還が順次開始していくことから、今後の指標悪化が懸念されるため、自主財源の確保や地方債の発行抑制を通じ、良好な水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比2.9ポイントの減少（改善）。比較的扶助費の改善幅が小さかったことから、類似団体平均を上回ってしまっているが、全国平均と等しい数値となった。今後も、財政の硬直化を招かないよう、効果的・効率的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、民生費の構成割合が最も高く、住民一人当たり176,745円である。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した国の施策である子育て世帯への臨時特別給付金支給事業および住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の影響によるもの。消防費については、合併特例債を活用した消防分署耐震化事業（4分署の建替え）の影響により大きく増加、類似団体平均を上回っていたが、令和3年度は15,082円と平年並みに戻った。今後も老朽化した施設の改修や車両購入等の大規模事業を控えているため、事業費の平準化、適正化に努める。総務費については、令和元年度は新庁舎整備事業の影響により類似団体平均以上、令和2年度は特別定額給付金事業の影響で全団体急増していた。令和3年度については前年度の影響は排除されたが類似団体平均は比較的高水準を維持している一方で、本市は類似団体内最小額である46,138円と平年並み以下の数値となった。今後さらに新庁舎整備をはじめとした公共施設の集約化によるコスト削減効果が顕在化するよう、効率化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり387,492円となっている。ほぼすべての費目で類似団体平均の水準を下回っており、堅実な財政運営を維持していることから、今後についても事業の精査・見直しを継続し、同水準の維持に努める。普通建設事業費全体については新庁舎建設事業が本格化した令和元年度は類似団体平均を上回ったものの、その後は類似団体平均以下の数値にとどまっている。しかしながら、住民一人当たりの新規整備に係る普通建設事業費は令和2年度から令和3年度にかけて約2倍となっており、類似団体平均を大きく上回っていることから、床面積等の増加による維持管理費の増が懸念される。一方で、更新整備に係る普通建設事業費については令和元年度以降減少傾向、類似団体内最下位の数値となっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も普通建設事業について財源の配分や実施する大規模事業について必要に応じて見直しを図り、規模の適正化に努める。扶助費については、概ね類似団体平均と同様の推移を示しているが、令和2年度から令和3年度にかけて20,980円の増（類似団体平均は10,011円の増）であり、大きく増加している。現時点では類似団体平均を下回っているものの、今後も数値について注視し、支援制度の見直しを随時行うなどの方策を通じ、規模の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度については予算を大きく上回る税収があったことや、普通交付税の再算定による追加交付などの影響により、すべての数値が増加した。財政調整基金残高については、効率的・効果的な事業執行による実質収支について決算時点で積み立てを行っているため、一定規模の財政調整基金を維持している。今後も複数の大規模事業を控えていることから、財政調整基金の計画的な取崩とともに、財政規模の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計があり、税率や使用料の適正化について、収支計画等に基づいて適切に実施する必要がある。一般会計については、今後、少子高齢化社会や人口減少の進展に伴い税収減が見込まれるとともに、定年延長による人件費の増、大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、社会保障関係支出の拡充による扶助費の増など、義務費の増加が継続するものと見込まれるため、より一層健全な財政運営となるよう、適正規模の基金の維持や、財源の確保策の推進に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率はマイナス数値が継続しており、令和3年度は-1.7%となっている。元利償還金等を算入公債費等が上回っていることから生じており、本市においては合併特例債等の交付税措置率の高い地方債の活用と、臨時財政対策債の発行抑制による元利償還金の抑制によるものである。合併特例債については発行可能残額が残り少ないことから、新たな財源対策を調査研究する必要がある。また、臨時財政対策債については、引き続き必要最小限の借入とすることで、健全な財政状態を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち、増加要因となる地方債現在高については、大規模事業の進捗に伴う地方債の発行により増加傾向にある。一方で公営企業債等繰入見込額については減少傾向にあり、公営企業における経営の健全化がうかがえる。減少要因となる充当可能財源については、財政見通しに留意した予算編成と、効率的・効果的な事業執行による充当可能基金の増により、増加傾向である。差引で将来負担比率としてはマイナス数値となり、将来負担なしと判定されている。しかしながら、今後も大規模な普通建設事業が控えており、扶助費の増加も見込まれることから、予断が許されない状況であるため、地方債の発行抑制や、コスト削減による充当可能基金の確保を通じ、健全な財政状態の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）深谷グリーンパークパティオ（屋内プール施設）の大規模改修等の実施に伴う公共施設整備基金の取り崩し（213,155千円）や、まちづくり振興基金の計画的な取崩（224,115千円）により、特定目的基金の合計残高は減少したが、決算剰余金の財政調整基金への積立（1,587,302千円）により、基金全体としては約8億円の増となった。（今後の方針）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制や交付税の増、新型コロナウイルス感染症の市税に対する影響が軽微だったことなど、近年の状況により短期的には現在の基金規模を維持できるものの、これまでの大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、定年延長の開始による人件費の増、保育料完全無償化による扶助費の増、予定されている大規模事業の実施による財政出動などの要員から、中長期的には減少となる見込みである。今後も引き続き、DX推進による人件費の抑制や歳入確保策の推進などを通じ、持続可能な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制による決算剰余金の積立や、普通交付税の再算定に伴う追加交付により約10億円の増となっている。（今後の方針）過去の災害対応時における財政出動の教訓から、最低でも40億円程度の基金残高を維持することとしている。令和3年度決算時点では余裕があるように見えるものの、今後予定されている大規模な普通建設事業などの状況を考慮すると、中長期的には減少していく見込であるため、今後も中長期的な財政見通しを踏まえた予算編成やコスト削減を通じ、適正な基金規模の維持に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用利子の積立を行ったことで、300万円の増となっている。（今後の方針）普通建設事業の実施にともない、地方債残高が令和8年ごろにピークを迎え、公債費が令和9年度以降に40億円規模となる見込みであることから、当該基金についても活用を検討し、公債費負担の抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源産業価値創出基金：産業の特性を活かし、付加価値を創出する事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：福寿荘の浴室等改修工事に82,280千円、深谷グリーンパークパティオの大規模改修工事に約66,210千円など、合計で約213,155千円を取り崩したため、減少した。まちづくり振興基金：自治会活動振興事業や、渋沢栄一顕彰事業など、市民の連帯の強化及び地域振興に寄与することが見込まれる事業に対し、合計で224,115千円を取り崩したため、減少した。産業価値創出基金：アグリテックや地域通貨など、基金の主旨に合致した事業に対して66,742千円を取り崩したが、ふるさと納税寄附金として多額の寄附があったことなどの理由により、年間で約231,506千円の積立を行ったため、差し引きで基金残高は増加した。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設適正配置の進捗や、各公共施設の更新時期の到来による大規模改修による取崩額の増加が見込まれるため、基金残高を注視しつつ有効活用を図る。まちづくり振興基金については、一部ふるさと納税寄附金を積み立てているが、用途が渋沢栄一の顕彰に係る事業に限られているため、具体的な活用方法について検討を行い、有効活用を図る。産業価値創出基金をはじめとしたその他の特定目的金についても、各基金の目的を踏まえ、適切に管理、活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度は前年度比1.5ポイントの上昇となっており、要因としては固定資産台帳の総点検を行ったことにより、誤計上されていた資産を削除したことに伴い、分子分母共に減少したものの、分子の減少額が大きかったことによる。本市では公共施設適正配置計画に基づき公共施設の統廃合に着手しており、本指標を注視しつつ、計画的かつ効果的な施設の適正配置を進める。
債務償還比率の分析欄
令和3年度は422.0%となっており、類似団体平均と比較して前年同様良好な数値を維持している。主な要因としては、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市と比べて大きいことが考えられる。また一方で前年度数値と比較して大きく改善しているが、令和３年度については地方交付税や臨時財政対策債の増加により、分母の増加要因である経常的一般財源等（歳入）が増加したものである。これらは短期的な要因である可能性があるため、引き続き指標に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまでの合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債の活用や、臨時財政対策債の発行抑制の結果、将来負担比率については数値無し（バー表記）となっている。一方で、合併旧団体から引き継いだ施設について同種の施設を複数保有し、老朽化が進んでいることなどの理由から有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、公共施設適正管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることを通じ、当該数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標の相関関係について、本市については将来負担比率がバー標記かつ実質公債費比率が負数値であるため、グラフ上も表示されない状態である。これは、理論上は、現在及び将来の公債費負担について、交付税等の財源により賄うことができるということを意味しており、健全な財政状況であることを示している。今後、新庁舎建設事業などの大規模事業について償還が順次開始されることから、実質公債費比率の悪化が見込まれることから、両指標の注視を継続するとともに、自主財源の確保策の推進等を通じて健全で持続可能な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、市域が広く、学校施設の数が多い（小学校19校、中学校10校）ことから、施設の老朽化のペースが速いことが要因と見られる。令和2年度に長寿命化計画を策定しており、今後は老朽化が著しい学校から、大規模改修を順次進めていくこととしている。公民館については、合併旧団体の公民館について、複合化を含めた更新を実施したことにより、良好な数値を維持しているものの、他市と比較して施設数が多く（したがって一人当たり面積は他市と比較して大きい）、老朽化による指標の悪化が懸念されることから、今後は旧深谷市の公民館についても、更新時期に合わせて適正配置を検討する必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和3年度に3幼稚園を集約化し新たな幼稚園を供用開始したが、集約化後の床面積は増となっていることから、一人当たり面積が増加している。類似団体数値と比較して良好な状況であることから、過剰な投資にならないよう、今後の財政運営の中で検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っており、全体的な老朽化の進捗が見られる。そのような状況下で良好な数値を示しているのが、消防施設及び庁舎である。消防施設については令和2年度に各分署の建替え工事がおおむね完了したことにより、良好な数値を維持しているものの、老朽化著しい消防施設が２カ所残っており、また消防庁舎についても部分改修を要する時期が到来している。消防行政は人命に直結する業務であることを踏まえ、良好な状態の維持に努める。庁舎については、令和2年度に新庁舎が完成し、供用が開始されたことによる。特に類似団体平均から乖離しているのが保健センターである。本市の衛生対策の拠点であることから、今後見込まれる周辺整備と併せて、長寿命化や更新等の方策を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,795百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、システム入れ替えに伴う固定資産台帳の総点検を通じて誤計上されていた資産を削除したことによるもの。負債総額としては1,079百万円の増加となっている。固定負債分について、翌年度償還分が流動負債分に移行することから減少傾向となることが多いが、令和3年度は増加していることから、地方債による積極的な資金調達を行ったことがわかる。また、流動負債分については前年度比1.5倍の増となっていることから、令和4年度の償還額が大きくなる見込み。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は52,402百万円となり、前年度比13,130百万円の減少(▲20.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,091百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,310百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用が大幅減となった理由については、令和2年度に支出した特別定額給付金事業が終了した等の影響で移転費用が減となったことが最も大きい要因。業務費用においても、電子プレミアム商品券事業の終了などにより、物件費の減少が顕著となっている。純行政コストについて20.5%の減となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として年度間の較差が大きいことから、今後も引き続き状況を注視する必要がある。
3.純資産変動の状況
純行政コストと財源について、令和2年度の特別定額給付金の影響が解消されたことにより両方減少しているが、コストの減少幅のことが大きいことから、本年度差額としては877百万円の黒字(前年度比+3,341百万円)となった。一方で、システム入れ替えに伴う固定資産台帳の総点検を通じて誤計上されていた資産を削除したことにより、純資産変動額が昨年度の約2倍となったことにより、純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
業務活動について、前年度と比較して収支の黒字が2倍になっている。これは前年度と比較して、業務支出が13,150百万円の減だったのに対し、業務収入は10,686百万円に収まっており、差し引きで黒字幅が増加したものである。業務支出のうち特に大きく影響しているのは補助金などが含まれる移転費用支出であり、8,564百万円の減となっており、特別定額給付金をはじめとしたコロナ関係の補助金が減少したことが要因と見られる。投資活動収支については前年度比2,324百万円の増となっており、赤字額が縮減している。これは、前年度と比較して建設事業が抑制されたことを示している。財務活動については、黒字額が大きく減少となっている。上記の投資活動における建設事業の抑制に伴う起債による資金調達の減少が要因である一方で、起債償還金の増加により財務活動支出が増加していることも理由である。起債残高の抑制を図った結果でもあることから、業務活動収支及び全体の収支が良好な限り、直ちに悲観する状況ではないと考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産総額の減少により1.6万円の減少となっている。基本的には減少=悪化と判断される指標だが、資産が多ければその更新費用も増加するため、適正規模の維持に留意していく。歳入額対資産比率について、前年度比0.46年の増となっており悪化している。要因としては特別定額給付金事業に係る国庫支出金の皆減や地方債による資金調達の減少が減少したことによる。有形固定資産減価償却率については前年度比1.5ポイントの上昇となっており、悪化している。要因としては固定資産台帳の総点検に伴う誤計上されていた資産の削除により、分子の減価償却累計額と分母の有形固定資産総額両方減少したが、分母の減少額の方が大きかったためである。住民一人当たり資産額において類似団体平均値との乖離が大きいものの、全体的な推移としては類似団体平均値と同様の動きをしており、異常値を示しているものではないことから、今後も各指標について中止していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比1.0ポイントの減となっており、悪化している。これは固定資産台帳の総点検に伴う誤計上されていた資産の削除により、負債ではなく純資産が対応して減少したことによるもの。将来世代負担比率は前年度比1.2ポイントの上昇である。評価の難しい指標ではあるが、類似団体と同様の動きをしており、水準も基本的に近いことから、概ね問題はないと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度比8.9万円の減となっている。これは令和2年度に特別定額給付金の影響により増加していたものが平年並みに戻ったことによるもの。これに寄与しているのが物件費及び移転費用であり、両数値は改善の動きを示している。一方で人件費およびその他の業務費用については若干悪化していることから、引き続き指標を注視していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は0.8万円増加しているが、類似団体平均値の上昇値(+12.4万円)と比較すると良好な状況である。これは、令和3年度は全国的に臨時財政対策債の発行可能額が大きく増加したが、本市としては発行可能額の全額を借り入れていない、ということが要因と見られる。基礎的財政収支は4年ぶりに黒字となった。この要因として、業務活動においては普通交付税の再算定に伴う追加交付や市税への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だったこと、投資活動については過去2年と比較して公共施設整備費支出が少額であったことがあげられる。今後も大規模事業が控えていることから、引き続き指標を注視し、公共投資の平準化や業務効率化による業務活動収支の改善等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は0.3ポイントの上昇(改善)となっており、2年連続で類似団体平均値を上回っている。これは分母と分子両方が減少しているが、分母の減少幅が大きいことから、改善となったものである。令和3年度は新型コロナウイルス感染症関係の補助金があることから、補助金終了に伴い悪化となる可能性があるため、状況の中止が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県深谷市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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