埼玉県深谷市の財政状況（2012年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準にあるものの、ここ数年低下傾向にある。これは、生活保護費や障害者自立支援費の増により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで拡大を続けていることを意味している。扶助費等の義務的経費の削減は困難であるため、徴収業務の強化や企業誘致等による自主財源の確保を図ることにより、自立的な財政運営ができるよう努める。
経常収支比率の分析欄
職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、経常収支比率は改善傾向にある。平成２３年度の比率悪化はまちづくり振興造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊事情によるもの。しかし今後、過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、公債費にかかる経常収支比率が上昇する見込みであり、財政の硬直化が進むことが懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、人口１人当たり人件費は着実に縮減が図られている。物件費についても、基幹系システム更新等に伴う一時的な増加要因はあるものの、作業内容の見直しと業務の効率化に伴い決算額は減少傾向で推移している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度以降、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っているものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況が続いている。なお、平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施しており、平成２５年度については、ラスパイレス指数が１００を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政等を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員適正化計画に基づく職員数削減により効率的な職員配置が進んでいる。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年改善傾向にあり、比率上は良好な状況を維持している。しかし、これは将来負担比率と同様、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用できているためであり、交付税措置率の少ない地方債を活用せざるをえなくなった場合には、比率が急速に悪化することが見込まれるため、起債に頼らない財政運営が求められる。
将来負担比率の分析欄
ここ数年改善傾向にあり、類似団体平均と比べても良好な水準にある。ただし、これは合併特例債等交付税算入率が有利で、将来負担負担率の上昇に与える影響の少ない起債を活用しているためであり、合併特例債が起債できなくなる平成３３年度以降は、急激な比率の悪化が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成２０年度から２３年度にかけて比率が改善傾向にあったが（２７．６％→２３．９％、-３．７ポイント）、平成２４年度については比率が悪化した。これは、特定財源（公立保育料）の充当先を人件費から物件費に変更（臨職賃金分）したためであり、当該影響により２．５ポイント比率が上昇した。
物件費の分析欄
全国平均よりも高い状況が続いているものの、県平均と比較すると低い水準である。平成２３年度は経常収支比率全体に占める公債費の割合が高かったため、相対的に物件費の比率が低くなったが、平成２４年度は特殊要因が解消されたため、比率が上昇した。
扶助費の分析欄
近年扶助費の拡大傾向が続いており、全国平均と比べても、増加幅が大きい。特に平成２４年度については、生活保護費（前年比＋163,192千円）及び障害者支援費（前年比＋224,870千円）の増により２．３ポイント増加した。
その他の分析欄
類似団体及び県平均と比べて低い水準で推移しているものの、平成２４年度は前年度と比べて１．８ポイント比率が上昇している。これは、主に繰出金の占める割合が平成２３年度の８．０％から９．６％に増加したことによるものである。
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出金の減により前年度に比べ僅かながら数値が改善した。しかし、下水道事業会計や水道事業会計に対して、一般会計から毎年多額の繰出金を支出している状況が続いているため、適正な料金転嫁と効率的な事業運営を促進し、基準外の繰出金を抑制できるよう努める。
公債費の分析欄
平成２３年度はまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化したものの、それ以外は概ね１１パーセント台後半で推移している。現状ではそれほど高い水準にはないが、今後、庁舎の更新等大規模な建設事業が予定されており、決して楽観視できる状況にはない。
公債費以外の分析欄
平成２３年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還の影響により、公債費の占める割合が高かったが、平成２４年度はそのような特殊要因がなくなったため、例年どおりの水準に戻ったところである。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額ともに近年拡大傾向にあるが、これは主に合併算定替により一本算定と比べて単年度あたり約２０億円ほど地方交付税の割増交付を受けていることによる。合併算定替が段階的に縮減される平成２８年度以降は、収支の大幅な悪化が懸念され、さらには合併特例債の発行期限も終了を迎えて歳入の確保が困難になるため、財政状況はさらに厳しくなることが予想される。今後は、合併による優遇措置がすべて終了する平成３３年度以降を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。ただし、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計が多く、独立採算の原則を遵守できていないのが実情である。逆ザヤを解消し、一般会計に依存しない経営を推進すべく、受益者負担の原則に基づく料金改定が喫緊の課題となっており、将来を見越した適正な料金・使用料水準の設定が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は、㉒7.4％、㉓7.6％、㉔6.6％と推移しており、いずれも起債に制限を受ける18％と比べると良好な水準にある。しかし、これは合併特例債など交付税算入率の高い地方債を起債しているため、起債額の規模の割には実質公債費比率の上昇を抑えられているからであり、合併特例債が起債できなくなる平成33年度以降は、比率の急速な悪化が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は、㉒27.9％㉓20.6％㉓14.2％と低下傾向で推移している。ただし、内訳をみると地方債残高が減少しているわけではなく、交付税算入率の低い地方債から高い地方債（合併特例債等）に切り替えているため需要額算入見込額が増加し、結果として将来負担額の減少につながっている。合併特例債が発行できなくなる平成33年度以降は、交付税算入率の低い地方債を借り入れざるをえないため、将来負担額の増加が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県深谷市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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