埼玉県深谷市の財政状況（2018年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいに推移しており、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。基準財政需要額において、合併特例債の償還に伴い、公債費が増加したものの、基準財政収入額において、法人市民税や地方消費税交付金の増加等により、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため、前年度と比較し、財政力指数の改善につながった。今後も市税をはじめ、多種多様な財源の確保策を講じるとともに、財政力指数に注視しながら、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率に係る歳入については、地方交付税における普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響により減となったことに伴い、全体として前年度と比べ減少した。一方、歳出については、扶助費の障害者支援事業や給与改定による人件費の増などに伴い、全体として、前年度と比べ増加した。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。類似団体平均と比較すると下回っている状況であるが、今後も、効果的・効率的な財政運営に努め、財政の硬直化を招かないように注視していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回るように決算額は推移している。物件費については、道路及び橋りょう維持管理事業の設計業務委託料や産業拠点推進事業の計画調査等委託料の減などにより減少した。一方、人件費については、給与改定により増加した。これらの結果として、当指標はほぼ横ばいで推移している。今後も、物件費については、委託化すべき業務の精査を進め、費用対効果に優れた取組に努めるなど、コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、100を下回っているが、平成27年より類似団体平均を上回っている状況である。主な要因は、採用及び退職による職員の入れ替えに伴う変動並びに経験年数階層内における職員分布の変動など職員構成の変動によるものである。今後も、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が100を上回らないよう給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている状況である。ただし、当市は、１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されているものである。一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づく適正な職員数の管理がなされている。
実質公債費比率の分析欄
過去５年間について経年的に比較すると、年々改善基調にある。これは、公債費である元利償還金が減少傾向にあることや、合併特例債など、基準財政需要額への算入率が高い有利な地方債を活用をしているため、指標改善に資する災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加しているためである。今後についても、当指標を注視し、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過去５年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、大規模建設事業を効果的に推進し、必要な財源対策として、合併特例債など基準財政需要額への算入率が高い地方債の活用を図ったこと、及び将来の財政需要を見据え、計画的に財政調整基金等の積立を行ってきたことによるものである。今後についても、将来を見据えて、新たな歳入確保策の模索や、交付税措置率等を考慮した有利な地方債を活用するなど、健全的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。人事院勧告に伴う給与改定や採用退職等の理由により、人件費比率に若干の増減があったが、25.0%程度に抑制されている。平成27年度から実施した給与制度の総合的見直しが平成29年度で制度完成したが、今後も人件費比率が県平均を上回らないよう努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.3ポイント減少している。主な減少要因としては道路維持管理事業及び橋りょう維持管理事業の設計業務委託の減や、産業拠点推進事業の計画調査委託料の減が挙げられる。県平均を下回っているものの、類似団体平均は1.8ポイント、全国平均は2.0ポイント上回っているため、今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.8ポイント増加している。増加要因として、障害者自立支援事業におけるサービス利用の増加や、生活保護費における医療扶助の増加が挙げられる。全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めていく。
その他の分析欄
昨年度と比較すると、1.9ポイントの増加となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。主な増加要因としては、国民健康保険事業特別会計繰出金のうち臨時的経費が減少したことにより、相対的に経常的経費が増加したためである。依然として全国平均、県平均、類似団体平均いずれも下回っているが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度比1.4ポイント減少しており、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主な減少要因としては、下水道使用料の段階的見直しに伴う下水道事業会計繰出金の減が挙げられる。近年の減少傾向について状況を注視し、補助費の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。
公債費の分析欄
前年度比0.4ポイント減少しており、類似団体内の最小値となっている。主な減少要因としては、小中学校教室の空調機整備や小学校プール改修工事等に係る償還の終了が挙げられる。今後、新庁舎建設事業をはじめとする大規模な普通建設事業に係る合併特例債の償還が始まることから、公債費比率に注意していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後も、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、民生費の構成比が一番大きく、住民一人当たり142,607円であり、1,843円減額となっている。これは、臨時福祉給付金等給付事業の減額が要因である。また、教育費が住民一人当たり33,617円であり、類似団体平均は下がっている中、昨年度より601円増加となっている。これは、岡部公民館建設に係る工事施工に伴う増加が要因である。全体の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、概ねいずれの項目も、類似他団体平均よりもコストは小さくなっている。今後も民生費等の増加が予想されるが、コストを意識し、持続可能な財政運営となるよう、引き続き努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは332,898円であり、前年度比-2,172円である。類似団体平均と比較すると、概ねの費目で水準を下回っているが、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎整備事業の本格化、消防分署耐震化事業の進捗等により2,740円の増加となった。今後、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の段階的縮減が始まっているため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。歳出においては、少子高齢化の進行に伴い、医療や福祉などに係る扶助費は今後も増加傾向にある。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率はほぼ横ばいであったが、財政調整基金残高比率は、将来の財政需要を見据え、毎年度決算剰余金等を計画的に財政調整基金へ積立を行ってきたため、増となった。これは、限られた財源を最大限有効活用し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、効率的・効果的な事業執行に努めた結果である。しかしながら、平成28年度に開始した合併算定替の段階的縮減に伴い、歳入の先細りが想定されるとともに、扶助費の増加傾向が続く中、財政調整基金等を取り崩しながら、財政運営を行っていくことが見込まれる。今後についても、合併による優遇措置がすべて終了する平成33年度以降を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計について、今後、歳入において少子高齢社会や人口減少の進展に伴い、税収減が見込まれるとともに、歳出において扶助費をはじめとする社会保障関係経費のさらなる増加が続くものと見込まれる。なお、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計から、多額の繰入金により収支を維持している会計もあるが、経営改善や制度改正に伴い、昨年度より繰出金は減少している。今後についても、すべての会計において黒字を計上し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度、平成29年度、平成30年度と3年連続で、実質公債費比率の分子がマイナスの数値となっており、平成30年度の実質公債費比率は−0.7％である。これは、合併特例債など交付税算入率の高い、有利な地方債を優先して活用したこと、及び多種多様な財源対策を講じ、臨時財政対策債を満額発行せずに財政運営を行った結果、実質公債費比率の算出上、算入公債費等が元利償還金等を上回ったためである。現在は、実質公債費比率の上昇を抑えられているが、合併特例債も発行限度額があるため、今後は、実質公債費比率の上昇が見込まれる。これを見据え、計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は低下傾向で推移している。これは、合併特例債など交付税算入率の高い、有利な地方債を優先して活用したこと、多種多様な財源対策を講じ、臨時財政対策債を満額発行せずに財政運営を行ったことによる基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立を行ってきたことによる充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、合併特例債も発行限度額があることから、事業内容に応じ、可能な限り交付税算入率の有利な地方債の活用に努めるとともに、各種補助金等を有効活用するなどし、健全な財政状態を維持できるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少、効率的・効果的な事業執行等により、決算剰余金について、計画的に財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てを行っているため、基金全体額は増加している。（今後の方針）それぞれの基金残高の推移を注視しつつ、今後も計画的な管理・活用による持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高が増加している要因としては、堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少、効率的・効果的な事業執行等により、決算剰余金に伴う積み立てが増加していることが挙げられる。（今後の方針）行政サービスの水準を適正なものに保ちつつ、持続可能な行財政運営の維持や必要な市民サービスの提供に努めていくためには、将来の財政需要に備え、当該基金を適切に管理・活用していく必要がある。今後についても、中長期的な視点に立ち、当該基金の計画的な管理・活用に努め、持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用利子の増加に伴う積み立てにより、微増となっている。（今後の方針）今後、地方債の償還費の増加が想定されているため、計画的に活用し、財源対策に努めていく。公共施設整備基金の使途については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。また、まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の整備・維持管理、統廃合等の推進を見据え、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加している。また、まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、毎年度２億円程度を取り崩しているため、減少傾向となっている。前述の二つの基金以外の特定目的基金については、運用利子の増加に伴う積み立てにより増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画等に基づき、公共施設の適正配置を推進していくための財源の一つとして活用し、持続可能な行財政運営に繋げていく。また、まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、対象事業の財源として活用したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。H30指標については、前年度から1.7％上昇し63.3％となり、類似団体平均値と比べ、上回る結果となった。今後も当市における当該指標は上昇（悪化）することが予想されるため、公共施設等の長寿命化を図っていくとともに、統廃合や除売却などを考慮しながら、計画的かつ効率的な適正配置を進めたい。
債務償還比率の分析欄
H30指標については、451.7％であり、類似団体平均値と比べ、前年同様下回っている。主な要因として、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市に比べて大きいことが考えられる。しかし、前年度と比較すると、類似団体平均値に対し、本市は増加率が大きくなっている。これは、新庁舎建設など大規模事業の実施により、地方債現在高が増加しているためである。今後も、地方債現在高の増加が予想されるため、基金の状況も注視しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H30の指標を類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っている。昨年に比べ、当該地方債の発行により地方債現在高は増加しているものの、合併特例債の活用により、その7割が基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率が「-」（バー）であるためである。しかし、有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しているため、各公共施設の老朽化に対応した対策更新の時期を見極めつつ、適正配置に努めるとともに、将来負担比率の状況にも注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両数値の相関関係において、類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っており、良好な状況である。将来負担比率については、近年、「-」（バー）の状況が続いている。また、実質公債費比率については、近年減少傾向にあるが、これは、合併特例債の活用により、元利償還金からその7割が基準財政需要額に算入されるため、実質的な市の負担が軽減されることで、比率を低く抑えていることが要因である。新庁舎建設など大規模事業の実施による地方債の増加に伴う将来負担額の増加や、それに伴う元利償還金の増加が予想される。また、合併特例債も発行限度額があることから、事業内容に応じ、可能な限り交付税算入率の有利な地方債の活用に努めるとともに、両数値の推移を把握しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
H30類型別の有形固定資産減価償却率について、道路（65.9％）、橋りょう・トンネル（72.4％）、学校施設（64.8％）は有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値も上回っている状況であるため、老朽化対策の必要性が高い施設であると考えられる。また、公民館については、経年比較において比率は上昇しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、当市の公民館施設が比較的新しいものと解することができるが、他団体と比べると公民館数が多いため、老朽化が進んだ公民館については、計画的な修繕や更新を行う必要がある。その他に、認定こども園・幼稚園・保育所各施設については、前年度に比べ、4.5ポイント下回っている。これは、新たに学童保育室の建設等を行ったことに伴う有形固定資産額増加が要因である。今後、当市の人口は減少していく中で、更新や統廃合の対応を考慮しながら適正配置を進めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比べた場合、庁舎が特に大きくかい離が生じており順位が１位となっている。当市の本庁舎については、昭和４１年に建設され、すでに５０年近く経過し、東日本大震災を機に行われた耐震診断では、耐震性が著しく不足していることが判明した。新庁舎建設に伴い、現在の指標は改善されると考えられる。また、消防施設について、消防本部が建設から10年超経過しているところであるが、比較的新しい建物であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。しかし、消防本部を除く各分署施設については、老朽化が進んでいるため、現在建替えを行っている。その他に、一般廃棄物処理施設については、前年度に比べ、4.6ポイント下回っている。これは、大里広域市町村圏組合が長寿命化計画に基づき、衛生センター基幹的設備更新を行ったことに伴う有形固定資産額増加が要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が180,044百万円となり、前年度末から2,100百万円減少した。このうち事業用資産については、南中学校体育館や花園中学校管理教室棟の大規模改修工事等によって事業用資産(建物)が996百万円増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減少となった。負債総額は、合併特例債の発行増に伴い、地方債等が1,749百万円増加したため、1,700百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,527百万円となり、前年度より1,437百万円増加した。経常費用の内訳をみると、移転費用は19,013百万円で、前年度より1,424百万円減少したものの、業務費用は減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加が大きく、全体で28,514百万円となり、前年度より2,862百万円増加したため、公共施設等の集約化・複合化を進め、適正な管理を行うことで、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金ともに減少し、財源が41,826百万円となり、前年度末から383百万円減少した。一方、純行政コストは、物件費等の増加により、46,273百万円となり、1,608百万円増加した。これにより、本年度差額が△4,447百万円となり、前年度に比べマイナス額が1,991百万円増加した。今後、経費の縮減とともに、地方税の徴収業務の強化や新たな財源確保にも努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,619百万円、投資活動収支は△3,084百万円、財務活動収支は1,820百万円となった。業務活動収支は、物件費支出の増加により業務支出が増加したため、前年度より1,741百万円減少した。投資活動収支は、財政調整基金や公共施設整備基金等の基金積立額の減少により投資活動支出が減少したため、前年度より1,794百万円増加した。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、1,507百万円増加した。今後、新庁舎建設など大規模事業の進捗により、地方債発行収入が増加する見込みのため、財務活動収支はさらに増加すると考えられる。一方、借入による新たな公共施設の建設に伴い、公共施設等整備費支出が増加することから、投資活動収支は減少すると考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、各施設の減価償却累計額が増加したことにより、1.7ポイント増加し、保有施設の老朽化が進んでいることがわかる。また、類似団体平均と比較すると、大きくかい離が生じているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体よりも多く、それぞれ更新できていないことによるものである。今後予想される将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
資産については、有形固定資産の減少などにより減少したが、負債については、地方債等の増加により増加したため、純資産比率について、1.2ポイント減少した。類似団体平均はほぼ横ばいであるため、両者の差はさらに縮まっている。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加したが、有形・無形固定資産合計は、減価償却が進んだことにより減少したため、1.4ポイント増加した。類似団体平均値と比較すると、下回っている状況であるが、今後、新庁舎建設など大規模事業による地方債の活用で地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代負担比率は増加するものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較すると、7.1万円の差が生じており、大きく下回っている。これは、定員管理計画に基づく人件費削減や、予算編成手法に施策別枠配分方式を導入するなどの行財政改革が進んでいることが要因として考えられる。しかし、物件費等の増加による業務費用の増加で1.3万円増加しているため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進め、物件費を中心とした業務費用の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較すると、17.9万円の差が生じており、大きく下回っているが、地方債の活用による地方債等の増加で1.4万円増加している。今後、新庁舎建設など大規模事業による地方債の活用で、地方債残高の増加が見込まれるため、当該値を注視しながら、持続可能な健全な財政運営を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、本市は0.3ポイントの増加となり、類似団体平均は0.1ポイントの増加となっている。また、当該比率について、本市と類似団体を比較すると1.4ポイント下回っているが、差は縮まっている。今後、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料についても見直しをすることで、経常収益の増加にも努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県深谷市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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