栃木県塩谷町の財政状況（最新・2024年度）
栃木県塩谷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
例年全国・県平均を下回り、類似団体平均と並んで低い水準であるが、類似団体平均を下回る幅は大きくなってきている。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の36.4％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。人口減少に伴う税収減の中、より一層収納率向上など財源の確保に努め、施設の新設・更新は総合管理計画により維持管理経費の適正化を考慮した投資額を決定するなど財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、全国・県・類似団体内平均を大幅に下回っている。令和6年度は地方交付税の増加や経常的物件費の削減等により、経常収支比率は減少した。今後の経常一般財源の増減に注視し、今後も経常的物件費の削減に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均とほぼ同等となっているが、人口減少幅が大きいため、全国・県平均を大きく上回っている状況である。人件費については、本格的な人口減少・少子高齢化を迎え、行政需要は増加、平均水準まで職員数を削減するのは困難な状況であるが、今後も組織機構改革や事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。物件費については令和6年度は減少したものの、今後も継続し双方の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、住民の理解と支持が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を導入しており、今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園や給食センターなど運営業務の民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用の抑制など職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、本格的な人口減少・少子高齢化を迎え、行政需要は増加する傾向にあり、平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革や事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制により償還金残高が年々減少しており、類似団体内で比率は低い状況にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行に加え、元金償還額増により公債費が増加している。本数値は3ヵ年平均で算出するが、R3とR6を単年度で比較すると+1.1であるところ、R5とR6の比較では-0.4に減少している。物価高や今後予定される施設整備に係る費用については地方債及び基金充当が必須となることが予想されているが、計画的に投資的事業を実施し、借入と償還を適正に管理していく。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業など公共施設整備事業に係る町債残高が増加し、令和5年度に将来負担比率は平成24年度以来でプラスに転じた。さらに令和6年度は物価高による歳出増により財政調整積立基金を取崩し、将来負担比率は17.5％となった。将来への負担はできるだけ抑えるよう努力していくが、義務教育学校開校を令和11年度に控え、施設整備等に係る費用や水道施設整備など今後も大規模な歳出が予定されている。適正な基金繰入や普通交付税措置のある地方債の活用により、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和6年度において29.1％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因で、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。令和7年度より「道の駅湧水の郷しおや」に指定管理者制度を導入したものの、割合は増加となった。更なる指定管理制度の導入の検討や、DX、業務改革等による適正な人員配置を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は6ポイント減少し12.6％となった。そのためこれまで類似団体平均と比べ高い水準であったが、令和6年度は2.4ポイント下回った。これは令和5年度に新庁舎建設し、本庁舎移転に伴い経常的物件費も軒並み増加していたところ、移転が完了したことによる影響が大きい。物価高が影響し、行政サービスに係る経費が増加しているところであるが、事務事業の改善を図り、コスト削減に努め、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほほ横並びとなっている。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
水道施設の老朽化による水道事業会計の出資金など、特別会計の繰出金が年々増加し、類似団体平均を下回ってきたところ、令和6年度は僅かに上回った。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に努め、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金について、経費の節減や経営改善を促し補助の抑制を図っているためである。今後も事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直しを行い適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を4.1ポイントと大幅に下回っている。地方債の新規発行を制限してきたことから公債費は年々減少してきたが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や過疎対策事業債等の元金償還額が増加し、比率は上昇している。義務教育学校開校を令和11年度に控え、施設整備等に係る費用や水道施設整備など今後も大規模な歳出が予定されており、適正な基金繰入や普通交付税措置のある地方債の活用により、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
全国・県平均・類似団体平均を下回っている。人件費や物件費及び繰出金等の経常経費が増加傾向にあり、今後も引き続き事業の必要性や優先度を精査し、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり123,111円となり前年度より大幅な減となっているが、要因は新庁舎建設事業が完了し、減となったためである。衛生費は、住民一人当たり71,231円となり前年度より増となっているが、要因は水道会計繰出金及び合併処理浄化槽補助金事業費の増加による。農林水産業費は、住民一人当たり43,013円となり前年度より増となっているが、要因は農作業道路整備事業費の増加による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり126,298円となり、類似団体と比較してコストが高い状況となっており、引き続き適正化に努める。これは、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因で、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。物件費は住民一人当たり113,717円、普通建設事業費は住民一人当たり74,361円となっており、類似団体と比較していずれも一人当たりのコストが低い状況に転じた。これは、新庁舎建設事業が完了し、減額となったこと等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整積立基金残高は減額となっているが、これは、物価高の影響等の歳出増加による、一般財源不足へ取崩し充当したこと及び地域医療整備基金への積み替えを行ったことによるものである。今後も適切な財源の確保と歳出の精査をし、公共施設整備事業等へ効果的に充当するとともに、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度の指標算定開始以降各会計とも黒字であり、赤字比率算定には至っていない。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、引き続き歳出削減と健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還は着実に減少してきたが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行があったことや、令和5年度より過疎対策事業債の元金償還が始まったことから、実質公債費比率は増加している。令和11年度開校予定の義務教育学校整備や水道施設整備等、今後も大きな事業を控え、地方債発行を想定している。今後も引き続き公債費の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高については、令和3年度から令和5年度にかけて行った新庁舎建設事業により、多額の地方債を発行したため増加したが、令和6年度は僅かに減少した。財政調整積立基金については、物価高の影響等の歳出増加による一般財源不足へ取崩し充当したこと及び地域医療整備基金への積み替えを行ったことにより、充当可能基金額は減少した。将来負担比率は増加しており、今後の大規模事業においては地方債発行が想定されており、適正管理が重要となる。発行にあたっては、普通交付税への算入率が有利な起債を活用し、また継続して基金の積立を行い、健全な財政運営を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整積立基金残高は、歳計剰余金1億2千万円を積立てた一方で、3月には財源不足充当のため4億1,615万円を取崩し、前年度より大きく減額となっている。減債基金については、積立としては国の「臨時財政対策債償還基金費」により2,262万円、取崩しとしては、210万円を債権償却分に充てた。特定目的基金については、義務教育施設整備基金に300万円、地域医療整備基金へ3,000万円の積立を行った。また、ふるさと応援基金は、返礼品として米の需要が高まり、3,429万円（前年比+2,140万円）の積立を行った。しかし、財調の取崩しは大きく、基金全体としては、2億4,900万円ほどの減となった。（今後の方針）計画的に地域医療整備基金への積み立てを行うとともに、学校再編事業を考慮した義務教育施設整備基金の積み立て及び取崩しを行う。その他今後控える公共施設整備事業の財源も考慮しながら、長期的な基金の全体額は20億円ほどを目安として適正に管理していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整積立基金残高は、歳計剰余金1億2千万円を積立てた一方で、3月には財源不足充当のため4億1,615万円を取崩し、前年度より2億9,500万円ほど大きく減額となっている。（今後の方針）短期的には、令和11年4月予定の義務教育学校開校に向け、それまでに要する整備費に加え、水道施設、道路改良整備費をはじめとした大規模事業に対応するため、今後大幅な取崩しが見込まれるが、物価高による経費の増加傾向は顕著であり、一定額の基金を維持するためにも、地方債とのバランスを検討しつつ、適切な運用管理に努める。
減債基金
（増減理由）国の「臨時財政対策債償還基金費」により2,262万円を積立て、取崩しとしては、210万円を債権償却分に充てた。（今後の方針）今後の金利変動等の公債償還リスクに備えるための財源として確保し、計画的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金を取崩し（令和5年1月から12月のふるさと納税及びふるさと応援寄附金の計1,289万円）、高齢者福祉事業・次世代育成事業・学校教育充実のための事業などに充当した。。（増減理由）義務教育施設整備基金に300万円、地域医療整備基金へ3,000万円の積立を行った。また、ふるさと応援基金は、返礼品として米の需要が高まり、3,429万円（前年比+2,140万円）の積立を行い、取崩しとしては令和5年1月から12月のふるさと納税及びふるさと応援寄附金の計1,289万円を取崩し、高齢者福祉事業・次世代育成事業・学校教育充実のための事業などに充当した。。（今後の方針）計画的に地域医療整備基金への積み立てを行う。義務教育施設整備基金については、今後の学校再編事業の実施状況により、毎年度300万円の積立額を増額するか検討する。その他今後控える公共施設整備事業の財源も考慮しながら、適正に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画にて、公共施設等の延べ床面積10％削減の目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で、新庁舎完成によりさらに低い水準となった。各老朽化施設については、適切な時期を見極めながら施設の更新及び長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っており、債務償還能力は高いと言えるが、令和6年度実施の旧庁舎解体、今後控える学校再編等の大きな事業が予定されていること、新庁舎建設の際の元利金償還も見据え、引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回ってきたが、新庁舎建設事業など公共施設整備事業に係る費用が増加したことにより、町債残高が増加し、平成24年度以来でプラスに転じた。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設改修など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新庁舎建設事業など公共施設整備事業に係る地方債発行により、町債残高が増加し、将来負担比率は平成24年度以来でプラスに転じ、加えて過疎対策事業債の元金償還の開始により、実質公債費比率も増加傾向にある。令和6年度実施の旧庁舎解体事業や今後控える学校再編事業により、町債残高はさらに増加することが予想される。引き続き適正な地方債の管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い認定こども園や類似団体内平均値を上回っている施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、規模縮小を踏まえた老朽化対策及び適正な施設管理に取り組んでいく。なお、学校施設の一人当たり面積は類似団体中１位である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度に新庁舎完成したことにより、庁舎については有形固定資産減価償却率は改善した。庁舎の一人当たり面積は類似団体中１位となった。庁舎以外では、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは保健センターのみであり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき優先順位をつけ老朽化対策を行う必要があり、早急に長寿命化・更新計画を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から296百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、流動資産のうち財政調整基金が約745百万円減少している。これは庁舎建設事業の実施により基金を取り崩したためである。また、庁舎の完成に伴い建物(固定資産)が約2,613百万円増加している。負債の部では庁舎整備に関する地方債の借入により固定負債が165百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,768百万円となり前年度比113百万円の増加となった。これは主に、庁舎整備に伴い物品購入の支出が増えたためであり一時的なものと考えられる。令和5年度で本庁舎の整備は完了したため経常費用は減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,194百万円)が純行政コスト(5,558百万円)を下回ったことから、本年度差額は△363百万円となり、純資産残高は418百万円の減少となった。今年度は庁舎整備により行政コストが増加したことに加え、国県等補助金が前年度比で437百万円減少していることが要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は493百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業により公共施設等整備費支出が前年度と比較して605百万円増加したため△1,160百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから160百万円となった。今後は小中学校統合事業等を控えており、継続して施設整備に関する費用が大きくなることが予想される。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、近年は増加傾向にあるが、令和5年度では固定資産が約10億円の増、流動資産が約13億円減少し、資産全体では約3億円の減となっているため、この値が増加しているのは資産の減少以上に人口が減少しているためである。歳入額対資産比率は令和4年度と比較して減少している。これは、歳入の増加によるものが主な要因となっている。補助金の約4.4億円の減少をはじめ、ほとんどの収入は減少しているが、基金の取崩しにより繰入金が約9.9億円増加しているため総額は増加している。うち約5.6億円は庁舎整備基金の取崩しによるものである。今後は歳入総額が減少するため比率は増加することが予想される。有形固定資産減価償却率は、新庁舎完成に伴い償却資産取得価額が増加したため、令和5年度は減少している。今後は旧庁舎の解体があるため大きく減少することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和5年度は若干の減少ではあるが、類似団体と比較すると大きく上回っている。しかし、負債全体は約1.2億円増加しているため今後減少する可能性がある。将来世代負担比率は経年比較で増加傾向にある。令和4年度同様に新庁舎建設に伴い、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。新庁舎が完成し、地方債発行額よりも償還額が上回る見込みのため、今後は減少していくことが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して増加している。これは新庁舎完成に伴う備品の支出等により、物件費が約2.3億円増加していることが要因となっているため、次年度は減少することが予想される。一方新庁舎の減価償却が開始されるため減価償却費は増加が見込まれる。人件費等が増加傾向にあるため、時間外勤務の抑制などに努めていく必要がある。
4.負債の状況
経年比較では増加傾向にある。地方債の増加が主な要因であり、令和4年度と比較すると約1.6億円増加している。新庁舎の完成に伴い地方債の発行は減少することが予想されるが、その他の公共施設の更新や、小中学校の統合等により再び発行額が増加する可能性もある。類似団体と比較すると低い値となっているが、潜在的に将来世代への負担が増加していくことも予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率はおおむね基準内ではあるが、物件費の増加により1.0%減少している。新庁舎に関連する一時的なものと考えられるが、全体的な物価高騰の影響等により今後経常経費が増加してく可能性がある。使用料の見直しなどを今後検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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