公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０・４７と類似団体及び県平均を下回り、低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の３３．５％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。特に投資的事業の取捨選択により各年度の町債新規発行額を償還元金を下回るようにして、後年度負担の軽減を図ってきた。また、町税徴収率は平成３０年度と比較し０．１ポイント上昇し、９６．６％となっているが、引き続き徴収率向上に努め地方税の徴収強化等取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、下降傾向にあったが、ここ数年は８０％を上回っている。令和元年度は、人件費と物件費の経常経費が増加したことにより、８４．４％に上昇した。今後の見込みとしては、経常経費の増加要因は少子高齢化による扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、過疎対策事業債や庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度も類似団体平均は下回ったが、県平均より５万円超上回っている状況にある。人件費は平成３０年度比で３．３％増、物件費は１４．６％増となっている。人件費と物件費については、職員の削減に伴って業務委託が増加するなど、一部相関関係にあるが、効果的な業務委託やコストカットにより双方の削減に努める。同時に、人口減少にも歯止めをかけるような施策を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は、類似団体平均値と比較をするとほぼ同等であるが、県内で比較してみると市町平均（９９．７％）、町平均（９７．９％）を下回り最低水準にある。職員の給与制度については、住民の理解と指示が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を平成２８年度から全職員対象に導入し、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ収集や給食センタ－業務等民間委託を推進しているが、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、人口減少の進行が顕著であるため、各平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等の減と臨時財政対策債の占める割合の増により、比率は年々下がってきており、令和元年度は類似団体平均より約５ポイント低く、県平均を１．２ポイント下回った。令和３年度着工予定の新庁舎建設による新規起債や、過疎対策事業債を積極的に活用していく考えであることから、公債費が一時的に増加する可能性があるが、特に公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施していき、適正に借入と償還を管理していく。 | 将来負担比率の分析欄町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成２５年度から将来負担は発生していない。これは、元金償還のピークが過ぎ、町債残高がピーク時の平成１６年度の７６億８千万円から約３７億５千万円に減少したことに起因している。依然として公営企業等債繰入見込額が高額である。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、庁舎建設をはじめとする公共施設の維持更新に費用がかかることが予想されるため、適正な基金の繰入れや地方交付税措置のある地方債の活用によりバランスを取っていく。 |
人件費の分析欄年々下降（改善）傾向にあったが、令和元年度は全国及び栃木県平均より低いものの、類似団体平均を上回っている。休日勤務代休制度の継続や、新規職員採用の抑制による職員給与・職員数の減を実施してきているが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至である。このような状況であるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄賃金や委託料、町有施設の老朽化による修繕費等の増加により、年々増加傾向にある。今後は、さらなる事務事業の改善を図り、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と同水準であるが、全国及び県平均よりは大幅に低い（良い）。平成３０年度までは同水準であったが、児童手当等の減少により令和元年度は前年度比０．８ポイント減少している。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。 | その他の分析欄水道施設の老朽化による水道事業会計の繰出金等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に務め、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の多くを占めているのは、塩谷広域行政組合及び後期高齢者医療広域連合等一部事務組合への負担金であり、経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る必要がある。また、各種団体等への補助金については、今後も事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直し行い適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５ポイントと大幅に下回っている。一般会計の元金償還のピークは平成２０年度であり、新規起債を制限してきたことから公債費は年々減少している。ただし、今後は、新庁舎建設による新規起債や有効な過疎対策事業債の積極的な活用を考えていることから、一時的に数値が上昇することも考えられるが、交付税措置のある起債の活用などにより適正に管理していく。 | 公債費以外の分析欄全国平均・県平均を下回っているものの、補助費や物件費及び操出金等の経常経費が増加傾向にあるため、年々数値が上昇している。今後も引き続き事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少が著しく、住民一人当たりのコストは、県平均を上回っている科目が多いが、類似団体平均より下回っている状況である。そのような中、民生費が大幅に増加しているが、要因は障害者自立支援費及びこども未来館運営費，保育所整備費等が増えたためである。また、土木費も増加しているものの類似団体平均よりは大きく下回っているが、今後橋梁・道路改良工事を見込んでいるため増加することが予測される。今後は、総務費が新庁舎建設事業、衛生費が水道事業会計への繰出金・塩谷広域行政組合への負担金が増加することが見込まれる。公債費も数年後に一時的に増加する見込みであるが、その後は借入と償還のバランスを取って運用していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８６千円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８１千円前後で推移していたが、令和元年度は８５千円超となっている。類似団体平均よりは下回っているものの、県平均よりは大きく上回っている状況である。今後も会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加は必至であるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。他会計への繰出金は、年々増加傾向にあり、県平均を大きく上回っている。今後、水道施設の更新・水源統合に伴ってさらに増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に務め、普通会計の負担軽減に努める。一方、減少している経費として公債費及び積立金であるが、公債費は、今後、新庁舎建設に伴う新規起債や交付税措置のある有利な過疎対策事業債の活用により一時的に増加に転じる可能性があるが、借入と償還のバランスを取って運用していく。また、普通建設事業費は住民一人当たり５４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、今後の主要事業である新庁舎建設事業が始まると大幅に増加することが見込まれる。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整積立基金に歳計剰余金処分で１億円積立てた一方で、災害等の財源不足の補填として２億９千万円ほど取り崩した（うち、６千５百万円は庁舎整備基金への積替え）。特定目的基金は予定された事業への取崩しをしており、基金全体としては１億２千５百万円の減少となった。（今後の方針）庁舎整備基金及び財政調整積立基金は令和４年度完了を予定している新庁舎建設事業のための取崩しに備えて積み立てていく。短期的に新庁舎建設事業充当分で１７億円程度取崩した後、基金全体額は２０億円を目安として、取崩し事業への充当と積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）災害等の財源不足により２億９千万円ほど取崩したことによる減少。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業の取崩しにより大幅に減少するが、中長期的には、残高１０億円程度を目安として適切な運用管理に努める。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は利子分の増加のみであったが、令和元年度は利子積立のほか、債権償却分として２６万円ほど取崩した。（今後の方針）今後、繰上償還など発生したときのための財源として確保しておく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設工事事業に充当義務教育施設整備基金：小中学校の施設整備事業に充当ふるさと応援基金：高齢者生活支援費・防災対策費・教職員人事管理費等に充当（増減理由）庁舎整備基金に６千５百万円、ふるさと応援基金に９百万円、義務教育整備基金に３百万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を８百万円、義務教育施設整備基金を５百万円取崩したものの、全体では増加している。（今後の方針）庁舎整備基金：令和４年度完成予定の新庁舎建設事業に伴い、全額取崩す予定義務教育施設整備基金：毎年度３百万円を積立予定。学校施設整備事業があった際に取崩し充当ふるさと創生基金：新規積立は予定しておらず、庁舎整備の時期に合わせて全額取崩して適正な事業に充当する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均を下回っているが、前年度からの償却率の進行度は類似団体内平均より大きいので、資産の更新等が若干遅れている。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ施設の更新、長寿命化に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っており、債務償還能力は高いと言える。今後も引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。引き続き将来負担の発生を抑制しながら、改修など公共施設の見直しを早急に行って行く必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費比率については、地方債の償還が進んでいるため減少傾向にあるが、庁舎建設事業や付帯施設の建設事業で借り入れる地方債の償還が始まるため、今後増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が８０％を超えている認定こども園や類似団体内平均を上回っている学校施設については、規模縮小を踏まえた公共施設更新計画や総合管理計画等に基づいて、老朽化対策を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が県平均・全国平均を上回っている施設は、体育館・プール・福祉施設・消防施設・庁舎であり、老朽化が進んでいる。庁舎については令和５年度完成に向けて事業を進めているところであるが、公共施設個別計画に基づき、優先順位をつけて老朽化対策をする必要がある。福祉施設に関しては、耐用年数を経過してしまっているので、早急に長寿命化・更新計画を進めなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から169百万円(-0.58%)となった。特に有形固定資産については資産投資く減価償却であることが分かり、年々資産の老朽化が進んでいる。また、建物の有形固定資産減価償却率は非常に高くなっており、特に事業用資産とインフラ資産の比率が高いため、早急に更新等が必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,072百万円となり、前年度比157百万円の減少(-3.01%)となったが、物件費等が経常費用の41%と半分近くを占めている。最も金額が大きいのは物件費(1,181百万円)、次いで減価償却費(875百万円)、維持補修費(45百万円)である。物件費が前年度と比較して特に増えており、これは主に、R1年度から親子向けの交流施設である塩谷町こども未来館の事業が始まったことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,834百万円)が純行政コスト(5,050百万円)を下回っており、純資産残高は216百万円の減少となった。横ばいではあるが徐々に純資産残高が減ってきている状況ではあるため、地方税の徴収業務の強化等のほか、職員数の適正管理や効果的な業務委託により純行政コストの削減に務める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況連結では、投資活動収支が242百万円増えているが、これは塩谷広域行政事務組合のごみ処理施設であるエコパークしおやが令和元年度に完成したことにより公共施設等整備費支出が減少したことが主な要因である。一般会計においては、業務活動収支は546百万円で、投資活動収支が前年度比46百万円増加し△254百万円となっている。また、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、財務活動収支は△11百万円となり、本年度末資金残高は281百万円増加し、722百万円となった。しかし、今後公共施設等(庁舎、保健センター等)の更新により投資活動収支が再び減少するほか、新規起債等の発行を考えていることから、一時的に数値が上昇されることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一人当たりの資産額は類似団体と比較してほぼ平均といえる。平成30年度と比較すると緩やかに増加しているが、人口の減少に伴うものであると言える。有形固定資産減価償却率は同規模団体と比較して若干少ない数値となっているが、項目別にみると事業建物(69.5%)、インフラ建物(88.2%)と、住民の方が利用する建物が高い値となっているため更新の計画等を早急に検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率は高く、将来世代負担率は少ない値となっているため、健全な経営ができているといえるが、今後資産投資のための地方債の割合が高くなり、一時的に将来世代への負担が大きくなることが予想される。自主財源で賄える部分については、賄っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較して大幅に少ない値となっており、コストを削減できているが、前年度と比較すると多くなっている。これは主に人口の減少によるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況同規模団体と比較すると大きく少ない値となっているが、直近で更新しなければならない施設等(庁舎、保健センター等)が多くあるため、今後負債額が増えることが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常収益が昨年度から157百万円減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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