栃木県塩谷町の財政状況（2010年度）

平成２１年度から０．０３ポイント数値が低下し、人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく歳入の３２．６％を地方交付税に依存し、県内市町村と比べて財政基盤が脆弱である。退職職員不補充による職員削減、行政評価の導入により事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。特に投資的事業の見直しにより各年度の町債新規発行額を償還元金の８割未満とし、後年度負担の軽減を図っている。また、町税徴収率が９０．５％と低迷しているため徴収率向上対策を実施し、使用料・手数料についても定期的に見直し適正な受益者負担のもとに歳入確保に努める。

平成１６年度に統合中学校建設事業が終了し、さらに町自律計画・集中改革プランに基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減した結果、前年度比０．４％向上している。少子高齢化による扶助費の増が見込まれるが、人件費の減及び町債発行額の抑制により義務的経費の歳出に占める割合は年々低下している。平成２３年度には幼稚園廃止及び船生地区３小学校の統合が決定し、今後は保育所民営化、給食調理業務民間委託を検討し経常経費の削減に努める。

平成２２年度は人件費の削減により類似団体平均を下回ったが、県平均より２０百万円上回った。町自律計画と集中改革プランの計画期間は平成２１年度末で終了したが、平成２２年度の町振興計画改定に併せ新たな行財政改革の指針である「第２次塩谷町自立計画」を策定し、今後も職員数の適正管理を積極的に行い人件費の削減を図る。物件費は平成２１年度と比べ３．０％減、維持補修費は道路維持費増等により１５．８%増となっている。保育所の民営化、給食調理業務民間委託を検討し施設管理経費を削減していく。

職員の給与水準は、類似団体と比較すれば０．８ポイント低い水準であり、県平均（９９．８％）及び県内町平均（９７．９％）を大きく下回り県内最低の水準にある。このことは行政改革大綱や自律計画等に基づき給与制度の改革を進め、管理職手当支給率の削減（４０～５０％減）、時間外勤務の縮減等、人件費の抑制に努めてきた結果である。職員の給与制度については、住民の理解と指示が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を検討する。

本町の職員数は、類似団体平均を１．３３人下回るものの全国市町村（７．２４人）及び栃木県市町平均（６．９７人）を上回っている。定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたが、本町の面積が広大で保育所、給食センター等に職員の配置をしなくてはならないことから、類似団体平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。

元利償還金等の減と臨時財政対策債の増により、平成２１年度と比べ１．３％改善し類似団体平均より０．７％低くなっている。今後も投資的事業の見直しを継続し町債新規発行の抑制に努め、町債残高・償還額の減少を図る。

町債残高の減と充当可能基金の増により平成２１年度と比べ３４．２%改善し、類似団体平均及び県市町平均を下回っている。これは元金償還のピークは過ぎ、町債残高がピーク時の平成１６年度の７６億８千万円から約１７億２千万円に削減したこと、公営企業債繰入見込額が高額であるものの充当可能特定財源である積立金残高が平成２１年度に比べ約４億５千万円増加していることに起因している。今後も投資的事業の見直しにより各年度の町債新規発行額を償還元金の8割未満とし、後年度負担の軽減を図る。

人件費の経常収支比率は歳出に占める構成比が大きい（１９．４％）こと及び職員の高齢化による職員給の高止まり等により類似団体平均を上回っている。平成２２年度の町振興計画改定に併せて第２次自律計画を策定し改善を図っていく。具体的には管理職手当削減の継続など給与制度の是正、新規採用抑制による職員数の減及び休日勤務代休制度の継続により人件費の削減に努める。

物件費の経常収支比率はアルバイト雇用抑制、県内旅費日当廃止、備品購入の抑制等により類似団体平均を下回っている。だが近年パソコン等のリース費用が増加傾向にあり、また給食センター等民間に委託できる分野もあるので今後物件費が増加する可能性があるが、人件費の削減によりそれを上回る財政効果をあげたい。

扶助費は経常収支比率が０．８％類似団体平均を上回っている。老人福祉のために以前補助対象であった事業を補助打切り後も継続して実施していること、子ども医療費対象年齢拡大及び障害者自立支援費の増加が要因として挙げられる。

その他の経常収支比率は３．２％類似団体平均を下回っている。国民健康保険事業会計や公営企業会計に対する繰出金が少ないことが要因と考える。今後は庁舎等老朽施設の維持補修費が増加する可能性が高いため、適切な維持補修計画が必要となる。

補助費等は経常収支比率が３．８％類似団体平均を下回っている。これは各種団体運営費補助を随時見直してきた効果と考える。平成２１年度から１．９％増加しているが、後期高齢者医療広域連合への負担金の追加等によるものである。

公債費は経常収支比率が１．０％類似団体平均を上回っているが、公債費の人口１人当たり決算額は類似団体を２１．６％下回り、水道事業の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは類似団体を２１．０％下回り、実質公債費比率も１．３ポイント減少した。一般会計の元金償還のピークは平成２０年度であり新規発行も抑制していることから、公債費の歳出に占める割合は減少していくものと考えている。

平成１６年度に統合中学校建設事業を実施し、平成１７年度以降は統合中学校建設事業に要した町債の元利償還に備えて大きく普通建設事業費を抑制しており、類似団体平均及び県平均を下回っている。平成２１年度に対して平成２２年年度は普通建設事業費が９８．２％増となっているが、これは地域情報通信基盤整備交付金事業の影響である。今後も引き続き地方債残高削減のために普通建設事業の取捨選択を行い、真に必要な事業を適正な事業計画に基づき実施していく必要がある。

財政調整基金残高は、平成２０年度からの３年間で着実に増加させ、将来の財政需要に備え計画的な積立てを実施している。実質収支比率は、ここ５年間で５％前後を推移している状況にあり、今後ともこの状況を継続していくことが望ましいと判断する。実質単年度収支は、ここ３年間で黒字となっているが、今後の一定期間において赤字にすることで健全な状況とすることが望ましい。