栃木県塩谷町の財政状況（2022年度）
栃木県塩谷町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
例年全国・県平均を下回り、類似団体平均とほぼ同じく低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の28.6％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。人口減少に伴う税収減の中、より一層収納率向上など財源の確保に努め、施設の新設・更新は総合管理計画により維持管理経費の適正化を考慮した投資額を決定するなど財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、全国・県・類似団体内平均を大幅に下回っている。経常経費の増加要因は障害者・子育て・高齢者支援に係る扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均とほぼ同等となっているが、全国・県平均を大幅に上回っている。人件費については、会計年度任用職員の増加により今後も増加する見込みである。物件費については、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種事業の業務委託が減少しており、今後も職員数の適正管理や効果的な業務委託により、双方の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、住民の理解と支持が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を導入しており、今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園や給食センターなど運営業務の民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用の抑制など職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、本格的な人口減少・少子高齢化を迎え、行政需要は増加する傾向にあり、平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革や事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制により償還金残高が年々減少しており、類似団体内で比率は低い状況にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や令和5年度より過疎対策事業債の償還が発生することから、今後公債費が一時的に増加する可能性がある。特に、公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施し、借入と償還を適正に管理していく。
将来負担比率の分析欄
町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成25年度以降将来負担比率は発生していない。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、新庁舎建設事業など公共施設整備事業に係る費用が増額することが予想されるため、適正な基金の繰入や普通交付税措置のある地方債の活用により、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、４年度において25.3％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これはごみ収集業務や保育所、道の駅などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを進めているところであり、今後も人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が16.7％と類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、放課後児童クラブ運営及び小中学校スクールバス運行などの業務委託が要因である。今後は、さらなる行政サービス水準の向上等事務事業の改善を図り、コスト削減に努め物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、人口減少による児童手当等の減が要因となっている。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、水道施設の老朽化による水道事業会計の出資金など、特別会計の繰出金が年々増加しているためである。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に努め、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金について、経費の節減や経営改善を促し補助の抑制を図っているためである。今後も事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直しを行い適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.8ポイントと大幅に下回っている。地方債の新規発行を制限してきたことから、公債費は年々減少してきたが、近年新庁舎建設事業に係る地方債の発行や令和5年度以降過疎対策事業債の償還などが発生するため、一時的に比率が上昇することも予想されるが、交付税措置のある地方債の活用などにより健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体・全国・県平均を下回っているものの、人件費や物件費及び繰出金等の経常経費が増加傾向にあるため、今後も引き続き事業の必要性や優先度を精査し、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり157,465円となっており前年度より大幅な増となっているが、要因は新庁舎建設事業費の増による。衛生費は、住民一人当たり68,321円となっており前年度より増となっているが、要因は水道施設の老朽化対策に伴う水道事業会計繰出金が増えたためである。教育費は、住民一人当たり94,255円となっており前年度より大幅な増となっているが、要因は国民体育大会運営費の増による。災害復旧費が皆減となっているのは、台風19号による災害復旧工事が令和3年度で終了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり182,326円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の新庁舎建設事業や橋梁維持事業などの増加等によるものである。投資及び出資金は住民一人当たり21,359円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、水道施設の老朽化対策に伴う水道事業会計繰出金の増加によるものである。積立金は住民一人当たり1,661円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、庁舎整備基金・減債基金・財政調整積立基金への原資積立が皆減したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整積立基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増加し、標準財政規模の５割を超えている。今後は新庁舎建設事業など公共施設整備事業等へ効果的に充当するなど、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成19年度の指標算定開始以降各会計とも黒字であり、赤字比率算定には至っていない。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、引き続き歳出削減と健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の元利償還は着実に減少しているが、令和5年度も新庁舎建設事業に係る地方債発行があるため、今後実質公債費比率は増加することが予想される。ただし、増加は一時的なものと想定され、再度緩やかに減少していくよう、今後も引き続き公債費の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高については、令和3年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債を発行したため増加している。令和5年度も新庁舎建設事業に係る地方債を発行するが、今後も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債などを活用し、また継続して基金の積立を行い、健全な財政運営を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整積立基金残高は、歳計剰余金1億８千万円を積立てた一方で、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増額となっている。特定目的金は例年予定されている事業への取崩し（ふるさと応援基金・減債基金）や基金積立（ふるさと応援基金・義務教育施設整備基金）をしているほか、新庁舎建設事業の財源として、庁舎整備基金から４億９千３百万を取崩したことにより、基金全体としては３億１千万円ほどの減となった。（今後の方針）令和５年度完成の新庁舎建設事業の財源として、財政調整積立基金は計画的な積立てと取崩しを行い、庁舎整備基金については令和５年度で基金全額を取崩す。基金の使途を明確化を図るために、財政調整積立基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）１億８千万を積立てた一方、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避したため、前年度より１億８千万円の増となった。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業を始めとする公共施設整備事業の財源とするため大幅な取崩しを予定しているが、長期的には災害や人口減による地方税の減収に備えるための財源として、標準財政規模の3割程度になるよう適切な運用管理に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子分の積立のほか、令和元年度より発生している債権の利子積立及び償却資産の取崩しがあったが、増減はなかった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債償還リスクに備えるための財源として確保し、計画的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に充当ふるさと応援基金：自然環境の維持保全事業、社会福祉・高齢者福祉事業、次世代育成・学校教育充実事業などに充当。（増減理由）ふるさと応援基金に940万円、義務教育施設整備基金に300万円を積立てた一方、ふるさと応援基金から1千300万円、庁舎整備基金から4億9千300万円取崩したため、前年度比4億9千200万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：令和5年度完成予定の新庁舎建設事業に充当するため、基金全額を取崩す。義務教育施設整備基金：大規模な学校施設整備に備えて毎年度300万円を積立てているが、今後の施設整備事業実施状況により、積立額の増額を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら施設の更新及び長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っており、債務償還能力は高いと言える。今後も引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、前年度より1.1％増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設改修など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の償還が着実に進んでいるため減少傾向にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や過疎対策事業債の元金償還の開始により、今後増加することが予想され、引き続き適正な地方債の管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い認定こども園や類似団体内平均値を上回っている施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、規模縮小を踏まえた老朽化対策及び適正な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのは、保健センター（仮設）のみであり、公共施設の老朽化が進んでいる。庁舎については、令和5年度新庁舎完成に向けて建設工事を進めているところである。福祉施設については耐用年数を経過しているので、公共施設個別計画に基づき優先順位をつけて老朽化対策をする必要があり、早急に長寿命化・更新計画を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が352百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、庁舎整備事業等の実施による建設仮勘定の増(839百万円)が主な要因となっている。庁舎完成年度の令和5年度までは大きく増加が見込まれる。また、庁舎建設に係る地方債を300百万借り入れており、令和5年度も引き続き借入を予定しているため、負債も増加することが見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,655百万円となり、前年度比167百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,460百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,196百万円である。移転費用のうち、補助金等が158百万円の増加(+13.3%)となっており、これは令和4年度開催の国民体育大会関係の支出があったためである。また、社会保障給付等は59百万円の増(+12.7%)となっており、これは高齢化により今後も増加の傾向が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,650百万円)が純行政コスト(5,385百万円)を上回ったことから、本年度差額は264百万円(前年度比+27百万円)となり、純資産残高は264百万円の増加となった。本年度は国民体育大会関係補助金の増のほか、税収等が前年度比28百万円増加していることが主な要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は951百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行っていることから△1,231百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから295百万円となった。令和6年度以降は公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まるほか、庁舎建設のため基金の大幅な取崩を予定しているため行財政改革の推進を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
経年比較でみると住民一人当たりの資産額は若干の増加傾向が見られる。人口が徐々に減少していることと、資産の増加が主な要因と考えられる。令和4年度では固定資産が約300百万、流動資産が48百万円増加ししている。今後も人口減少等と老朽施設の更新によりこの傾向は続くことが予想される。歳入額対資産額は令和3年度との比較では減少している。歳入総額が490百万円増加したため算出結果が少なくなった。これは国県等補助金収入が大きく影響しているため、補金の額が減少すると、この数値も徐々に増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、資産の更新費用に対して減価償却額の方が多く、老朽化が進んでいく傾向にある。令和5年度の新庁舎完成後には、この比率が大きく減少することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は経年変化でほぼ横ばいを推移しているが、類似団体と比較すると上回っている。新庁舎の建設等により資産が約350百万円増加し、それに比例して負債も増加しているため資産の割合が維持されている状態である。将来負担比率は増加傾向にあり、これは新庁舎建設に伴い地方債残高が増加しているためと考えられる。現時点では類似規模団体と比較して低い値となっているが、今後老朽化の進んでいる施設の更新も検討されているため増加が想定される。
3.行政コストの状況
前年度と比較して増加しているが、補助金等が約160百万円増加していることが要因と考えられる。令和5年度には新庁舎歓声が予定されているため、減価償却費の増加により値が大きく変動することが予想される。人件費等が増加傾向にあるため、時間外勤務の抑制などに努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、経年比較では増加傾向にある。大きな要因としては地方債の増加があり、令和3年度と比較すると約300百万円増加している。類似規模団体と比較すると低い値となっているが、人口減少や新庁舎の完成に伴い、潜在的な将来世代への負担は増えていくことが予想される。基礎的財政収支は令和4年度も減少している。マイナスの主な要因は、公共施設等整備費支出の増大と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、おおむね基準内であると言える。また、類似団体との比較ではやや高い水準にあると言える。使用料等が増加傾向にあることが要因の一つと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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