滋賀県竜王町の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較して0.01ポイント増加し、類似団体平均を0.52ポイント、全国平均を0.50ポイント、滋賀県平均を0.33ポイント上回っている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として、財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、85.0％となり、前年度と比較して3.0ポイント改善した。これは、分母においては、法人町民税、普通交付税の減等により減少したものの、分子においては、ふるさと納税充当額の大幅な増により経常一般財源が減少したことが要因である。また、類似団体平均を3.8ポイント、全国平均を8.8ポイント、滋賀県平均を7.5ポイント下回っており、一定の弾力性はあるものと判断できる。今後においても、経常的経費の抑制が求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の発行が見込まれるため、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて歳出経費の見直し等に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については給与改定等により、物件費についてはふるさと納税業務委託料の増等により増加した。この結果、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、PDCAサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことで、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント改善したものの、類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然として高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、類似団体平均を0.89ポイント、全国平均を3.51ポイント、滋賀県平均を4.37ポイント上回る結果となり、前年度と比較して0.11ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、３箇年平均値で3.7％となり、前年度と比較して0.8ポイント改善した。改善の主な要因は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少である。なお、類似団体平均を4.5ポイント、全国平均を1.9ポイント、滋賀県平均を0.4ポイント下回っているものの、今後も引き続き投資的事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、中心核整備事業等における町債発行により、将来負担額が基金等の充当可能財源等を上回ったため、平成30年度以来６年ぶりに算定された。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと併せて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールするなど、引き続き町債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して2.0ポイント増加し、類似団体平均を8.8ポイント、全国平均を7.1ポイント、滋賀県平均を6.6ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減少し、前年度とほぼ同値、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を下回る結果となった。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント減少し、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を下回る結果となった。自立支援給付費等は、年々増加傾向であることから、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して、数値はほぼ横ばいで0.2ポイント増加し、類似団体平均を2.7ポイント、全国平均を4.1ポイント、滋賀県平均を3.6ポイントそれぞれ下回る結果となった。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金の減等により前年度から4.7ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費の分析欄
町債残高の増加により前年度と比較して0.7ポイント増加したものの、類似団体平均を4.4ポイント、全国平均を5.6ポイント、滋賀県平均を4.6ポイントそれぞれ下回った。平成20年度決算に基づく実質公債費比率が18.0％を超えたことによる平成21年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.7ポイント減少し、類似団体平均を0.6ポイント上回り、全国平均を3.2ポイント、滋賀県平均を2.9ポイント下回る結果となった。主な要因は、一部事務組合に対する負担金を含む補助費等の減を受けた経常一般財源充当額の減少によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが984,647円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には類似団体平均と近い値となっているものが多い。前年度と比較して増加が大きいものは、総務費、教育費および土木費である。総務費は、住民一人当たりコストが407,328円となっており、前年度と比較すると182,045円の増加となっている。これは、中心核整備事業に係る造成工事費およびふるさと納税業務委託料の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たりコストが130,021円となっており、前年度と比較すると41,842円の増加となっている。これは、新竜王小学校の建築工事費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たりコストが87,765円となっており、前年度と比較すると24,194円の増加となっている。これは、総合運動公園施設の改修工事費の増が主な要因である。前年度と比較して減少が大きいものは、農林水産業費および消防費である。農林水産業費は、住民一人当たりコストが34,055円となっており、前年度と比較すると11,408円の減少となっている。これは、国営日野川地区土地改良事業負担金の減が主な要因である。消防費は、住民一人当たりコストが25,448円となっており、前年度と比較すると4,548円の減少となっている。これは、南部地区防災センター解体撤去工事の完了による減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが984,647円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、類似団体と比較すると、人件費、物件費、普通建設事業費、扶助費および積立金は上回っており、特に人件費、物件費および積立金は大きく上回っている。人件費については、年々増加傾向にあり、類似団体平均のみならず、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。物件費についてはふるさと納税業務委託料の増、積立金については未来につなぐふるさと交竜基金積立金の増が主な増加要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金を472百万円取り崩したものの、寄附金および地方債が大幅に増加したことから、前年度を上回った。今後、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえ、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、下水道事業会計において、下水道の普及についての面整備はほぼ完了しているが、長寿命化等に向けた修繕等に係る需要、また、水道事業会計の今後における施設の更新需要を勘案すると、上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
健全化判断比率の実質公債費比率については、３箇年平均で3.7％となり、前年度同比率の4.5％から改善した結果となった。改善の要因としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少である。しかしながら、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、中心核整備事業等における町債発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことから、充当可能財源等に対して将来負担額が上回る結果となり、平成30年度以来６年ぶりに将来負担比率が算定された。今後については、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）町税の減少により財政調整基金を472百万円、町債の償還の財源に充てるため減債基金を100百万円取り崩したものの、ふるさと納税の寄附額の増加により未来につなぐふるさと交竜基金に1,507百万円を積み立てたことから、基金全体としては増加した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。特定目的基金については、各基金の設置目的を達成するために増加させていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）町税の減少により、令和６年度の財源不足分として472百万円の取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）本町の財政構造は、法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は、予算規模および標準財政規模の１割（５～10億円）程度を目安として積み立てることとしている。今後、物価高騰による人件費、扶助費、物件費等の増加が見込まれることから、同額を目標に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）普通交付税の交付により臨時財政対策債償還基金費分として18百万円の積立てを行ったものの、町債の償還の財源に充てるため100百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）今後、老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業等に係る地方債の高額発行（今後10年で約50億円）を想定し、その１割程度を備えておき、健全化判断比率の悪化を軽減する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化（増減理由）・未来につなぐふるさと交竜基金：令和６年度事業に充当するため825百万円を取り崩したものの、ふるさと納税の寄附額の増加により1,507百万円を積み立てたため増加した。・教育厚生施設等整備基金：中心核整備に係る学童保育所の整備のため、５百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：令和７年度および令和８年度に全て処分する予定である。・竜王町立竜王小学校改築基金以外の基金：各基金の設置目的を達成するために増加させていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い値となっている。要因については、各施設の老朽化によるものであり、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、こども園、公民館および学校施設である。こども園については、現在移転整備について検討しており、学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和８年度をめどに移転整備する予定である。公民館については、今後のあり方を検討しているところである。
債務償還比率の分析欄
令和４年度と令和５年度とを比較すると、分子においては、中心核整備事業に係る新小学校用地費等の起債による地方債の現在高の増加により将来負担額が増加し、ふるさと納税寄附金の増加等により充当可能基金残高が増加した。分母においては、町税の減少等により経常一般財源等が減少し、公債費に準ずる債務負担行為に係るもの等が減少したことにより経常経費充当財源等が増加した。結果として、分子が増加し、分母が減少したことから、比率は73.6％悪化したものの、類似団体と比較すると低い値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和４年度に引き続き数値は算定されなかった。これは、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の減少によるものである。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為に係るもの等の減少により、前年度比0.8％改善し、類似団体と比較して低い値となっている。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少していること等により、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和４年度に引き続き数値は算定されなかった。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、こども園、公民館および学校施設である。公民館および学校施設については、有形固定資産減価償却率が80％を超えており、こども園については、有形固定資産減価償却率が90％を超えている状況である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和８年度をめどに移転整備する予定であり、こども園については、現在移転整備を検討しているところである。公民館については、地域コミュニティ活動の拠点整備や他の施設との複合化等を考慮しつつ、今後のあり方を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プールおよび消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、保健センターおよび庁舎については、類似団体より高い数値となっている。庁舎については、総合庁舎西側便所および別館改修により、前年度比11.7％減少したものの、その他の施設については、大規模改修等を実施しておらず、今後のあり方について検討していく必要がある。検討にあたり、それぞれの施設状況、規模等を総合的に勘案し、住民サービスと財政規律のバランスが保てるよう留意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度(令和4年度)と比較すると、一般会計等において資産は約3億17百万円(1.4%)の増加、純資産は約4億01百万円(2.4%)の減少、負債は約7億18百万円(12.8%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約4億94百万円(1.5%)の増加、純資産は約2億35百万円(1.3%)の減少、負債は約7億29百万円(4.6%)の増加、連結会計では資産は約6億42百万円(1.8%)の増加、純資産は約97百万円(0.5%)の減少、負債は約7億39百万円(4.5%)の増加となりました。全体会計における資産には、本町が保有する道路や公共施設などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの資産残高を表しており、町全体で約344億円の財産(資産)を保有していることがわかります。一方、地方債などの「負債」が約166億円あり、資産から負債を差し引いた「純資産」は約178億円となっています。一般会計等において、資産の主な増加要因は、有形固定資産(事業用資産)の増加です。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.3%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約66億01百万円(前年比+7億09百万円)、臨時損益を加えた純行政コストは約64億68百万円(前年比+5億07百万円)となっています。また、純行政コストは全体会計では約7億07百万円(+8.8%)増加、連結会計では約28億29百万円(+30.6%)増加となっています。経常費用は一般会計等で約67億34百万円となり、前年度と比較すると、約7億21百万円の増加となっています。これは、「生活応援割引クーポン券事業委託料」及び「滋賀竜王プロジェクト新築工事に伴う配水管増径工事負担金」などの物件費や補助金等が増加しているためです。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億33百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約7億09百万円(+12.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約5億07百万円(+8.5%)増加となっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約165億24百万円となっています。また、全体会計では約177億99百万円、連結会計では約189億74百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約4億01百万円減少、全体会計では約2億35百万円減少、連結会計では約97百万円減少となっています。一般会計等においては、税収等の財源(約63億47百万円)が純行政コスト(約64億68百万円)を下回ったことから、本年度差額は約1億21百万円となり、純資産残高は約4億01百万円の減少となりました。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約2億88百万円の赤字で、資金残高は約3億20百万円に減少しました。一般会計等においては、業務活動収支は約2億97百万円でしたが、投資活動収支については、主に公共施設等整備費支出である竜王町中心核「交流・文教ゾーン」整備事業用地購入を行ったことなどから、約11億41百万円の赤字となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、約5億55百万円黒字となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「住民一人当たりの資産額」は約199.7万円となっています。これは、道路や水路など、取得時の価格を把握できない資産について、評価額を低く算定していることが影響していると考えられます。そのため、歳入額対資産比率についても数値が抑えられて算定されています。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であり、保有する施設の多くは整備から30年程度が経過し更新時期を迎えています。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や維持管理に努めてまいります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度です。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から2.8%減少しています。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めてまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは約56.6万円と、類似団体平均の約60.5万円を下回っています。また、経常費用のうち約35.3%を占める物件費等が増加したことにより、昨年度に比べて純行政コストは増加しています。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めてまいります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。令和元年および令和2年に地方債の繰上げ償還を行い、地方債の残高の縮小に務めてきた結果と考えられ、令和3年度以降は徐々に増加傾向にあります。投資活動収支が昨年度対比で△1,069百万円で大きく減少をしているが、原因として主に投資活動支出の公共施設等整備費支出が約672百万円増加、基金積立金支出が約265百万円増加したことが挙げられます。来年度以降も地方債の新規発行の抑制による、地方債残高の縮小に努めます。また、あわせて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努めてまいります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。平成29年度までは滋賀竜王工業団地整備に係る協力金を収入し高くなっていたが、平成30年度から減少しています。また、令和5年度は特に経常費用が昨年度から約720百万円増加しており、中でも物件費(+約336百万円)や補助金等(+約238百万円)の増加が顕著でした。こうした経営経費の増加は、後年度においても財政負担の拡大につながる可能性があるため、委託料や補助金の精査、事業の優先度に応じた見直し、効率的な執行の徹底などにより、費用の抑制に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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