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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と比較して０．０６ポイント減少し、類似団体平均を０．６１ポイント、全国平均を０．５６ポイント、滋賀県平均を０．３８ポイント上回り、１．００以上の財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８３．５％となり、前年度と比較して３．５ポイント悪化した。これは、分母においては、普通交付税の皆減等により減少し、分子においては、人件費等が減少したことにより減少したことが要因である。しかしながら、類似団体平均を３．１ポイント、全国平均を８．７ポイント、滋賀県平均を６．８ポイント下回っており、一定の弾力性はあるものと判断できる。今後においても、経常的経費の抑制が求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の発行が見込まれるため、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて歳出経費の見直し等に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ同値であったものの、物件費について庁舎設備等管理業務委託料の増等により増加した。この結果、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことで、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して１．４ポイント悪化し、また、類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて類似団体平均を１．１４ポイント、全国平均を３．４５ポイント、滋賀県平均を４．３７ポイント上回る結果となり、前年度と比較して０．３６ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、３か年平均値で５．３％となり、前年度と比較して１．０ポイント改善した。改善の主な要因は、償還の進行による元利償還金の減少、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少および債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）の減少である。なお、類似団体平均を３．１ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っているものの、滋賀県平均を０．９ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、固定資産税の増により標準財政規模が増加し、退職手当負担見込額の減少および下水道事業会計の元金残高の減少による公営企業等繰入見込額の減少により引き続き算定されなかった。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと併せて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールするなど、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均を６．５ポイント、全国平均を４．０ポイント、滋賀県平均を４．５ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄庁舎設備等管理業務委託料の増等により０．８ポイント増加し、前年度までは類似団体平均を上回っていたが同値となった。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加し、全国平均および滋賀県平均を下回る結果となったものの、類似団体平均を上回る結果となった。自立支援給付費等は、年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して、数値はほぼ横ばいで０．２ポイント増加し、類似団体平均を６．３ポイント、全国平均を５．０ポイント、滋賀県平均を４．４ポイントそれぞれ下回る結果となった。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金の増等により前年度から１．８ポイント増加した。類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加し、全国平均および滋賀県平均を下回る結果となったものの、類似団体平均を上回る結果となった。自立支援給付費等は、年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．６ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回り、全国平均を１．５ポイント、滋賀県平均を１．１ポイント下回る結果となった。主な要因は、普通交付税の皆減等を受けた経常一般財源の減少によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが５８５，５１０円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると全体的には低い状況となっているものが多い。前年度と比較して増加が大きいものは、衛生費、農林水産業費および消防費である。衛生費は住民一人当たりコストが４６，７２７円となっており、前年度と比較すると４，０９５円の増加となっている。これは、旧医科診療所の解体および一部事務組合に対する負担金の増が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たりコストが４７，５１１円となっており、前年度と比較すると２０，２８８円の増加となっている。これは、牛舎等の整備に対する補助金の増が主な要因である。消防費は住民一人当たりコストが２４，５３０円となっており、前年度と比較すると２，９１８円の増加となっている。これは、一部事務組合に対する負担金の増が主な要因である。前年度と比較して減少が大きいものは、総務費および商工費である。総務費は住民一人当たりコストが１２０，７３９円となっており、前年度と比較すると６，９１３円の減少となっている。これは、財政調整基金および減債基金の積立て減が主な要因である。商工費は住民一人当たりコストが１０，１１６円となっており、前年度と比較すると７，７３５円の減少となっている。これは、令和３年度に地方創生テレワーク交付金を交付したことによる反動減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが５８５，５１０円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、類似団体と比較すると、人件費および扶助費は上回っており、特に人件費については大きく上回っており、令和４年度は減少となったものの、平成３０年度から増加傾向にある。人件費については、類似団体平均のみならず、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）町税の増加等により、財政調整基金に２７百万円を積み立てたことおよび中心核整備のため各特定目的基金に46百万円積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。特定目的基金については、各基金の設置目的を達成するために増加させていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）町税の増加等により、令和４年度予算編成時に財源不足分として計上していた取崩しを取りやめ、２７百万円の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）本町の財政構造は法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は１５億円程度を平時の目安として積み立てることとしている。今後、中心核整備に係る財政需要が見込まれることから２０億円程度を目安に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業等に係る地方債の高額発行（今後１０年で約６０億円）を想定し、その１割程度を備えておき、健全化判断比率の悪化を軽減する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化（増減理由）・教育厚生施設等基金：中心核整備に伴う教育施設の整備のため、３６百万円を積み立てたことにより増加した。・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、１０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：令和６年度および令和７年度に全て処分する予定である。・竜王町立竜王小学校改築基金以外の基金：処分額に |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い値であり、且つ、本指標が５０％を超え、保有する施設全般について、整備から３０年程度が経過し更新時期を迎えている。要因については、各施設の老朽化によるものであり、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園、学校施設および公民館である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定で、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度と比べ、比率は若干（２６．９％）悪化したものの、類似団体と比較すると引き続き低い値となっている。主な要因としては、分母における、経常一般財源等の財源（主に法人事業税交付金、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金）が減少したことによるものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和3年度に引き続き数値は算定されなかった。これは、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の減少によるものである。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、前年比1.0％改善し、類似団体平均よりも低い水準を維持している。改善の要因としては、償還の進行による元利償還金の減少、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少および債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）の減少である。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少していること等により、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和3年度に引き続き数値は算定されなかった。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、こども園、学校施設および公民館である。学校施設および公民館については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、こども園については有形固定資産減価償却率が９０％を超えている状況である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定である。こども園については、令和８年度を目途に移転整備する予定である。公民館については、今後のあり方を検討しているところである。公民館については、築３０年以上が経過しており、令和１６（２０３４）年度に耐用年数を迎える。経費等を考慮し、地域コミュニティ活動の拠点整備や他の施設との複合化等を考慮しつつ、その適正規模を見定めて耐用年数に至るまでに施設整備を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、図書館、保健センター、消防施設および庁舎については、類似団体より高い数値となっている。これについては、大規模改修等を実施していないことによるものであり、今後のあり方について検討していく必要がある。図書館、保健センター、消防施設、庁舎については、施設のあり方の検討を行いながら、財政面を考慮し、町全体の公共施設等の修繕等に関する優先順位に基づき「竜王町建築系公共施設個別施設計画（令和３（２０２１）年３月）」を踏まえた施設の長寿命化に向けた改修を検討しているところである。検討に当たり、それぞれの施設状況、規模等を総合的に勘案し、住民サービスと財政規律のバランスが保てるよう留意する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度(令和3年度)と比較すると、一般会計等において資産は約2億14百万円(+1.0%)の増加、負債は約49百万円(△0.9%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約23百万円(△0.1%)の減少、負債は約3億55百万円(△2.2%)の減少、連結会計では資産は約44百万円(△0.1%)の減少、負債は約3億47百万円(△2.1%)の減少となりました。全体会計における資産には、本町が保有する道路や公共施設などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの資産残高を表しており、町全体で約339億円の財産(資産)を保有していることがわかります。一方、地方債などの「負債」が約158億円あり、資産から負債を差し引いた「純資産」は約180億円となっています。一般会計等において、資産の主な増加要因は、総合庁舎別館改修工事に伴う建設仮勘定の増加です。減価償却による資産の減少を上回っております。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.4%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約58億92百万円(前年比+83百万円)、臨時損益を加えた純行政コストは約59億61百万円(前年比+71百万円)となっています。また、純行政コストは全体会計で約80億71百万円、連結会計で約92億43百万円となっています。経常費用は一般会計等で約60億13百万円となり、前年度と比較すると、約1億7百万円(+1.8%)の増加となっています。これは、主に「事業所応援割引クーポン券事業取扱業務委託料」及び「交流・文教ゾーン整備に伴う造成・道路実施(詳細)設計申請書作成業務委託料」(物件費:業務委託料等)が約1億23百万円増加しているためです。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億21百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約83百万円(+1.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約71百万円(+1.2%)増加となっています。純行政コストは、全体会計では約40百万円(+0.5%)増加、連結会計では約22百万円(+0.2%)増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約169億25百万円となっています。また、全体会計では約180億34百万円、連結会計では約190億7百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約2億63百万円(+1.6%)増加、全体会計では約3億32百万円(+1.8%)増加、連結会計では約3億3百万円(+1.6%)増加となっています。一般会計等においては、税収等の財源(約62億19百万円)が純行政コスト(約59億61百万円)を上回ったことから、本年度差額は約2億58百万円となり、純資産残高は約2億63百万円の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1億50百万円の黒字で、資金残高は約6億9百万円に増加しました。一般会計等においては、業務活動収支は約3億96百万円でしたが、投資活動収支については、総合庁舎別館改修工事や竜王西小学校区学童保育所/園舎改修を行ったことから、約2億23百万円の赤字となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、約23百万円赤字となりました。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は約195.0万円で、類似団体平均よりも低い水準です。当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと考えられます。歳入額対資産比率についても、類似団体平均よりも低い水準でありますが、住民一人当たりの資産額が低い理由と同様に、道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと考えられます。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度でありますが、保有する施設全般について、整備から30年程度が経過し更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であります。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5%増加しています。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは約51.6万円と、類似団体平均の約58.6万円を下回っています。また、経常費用のうち約33%を占める物件費等が増加したことにより、昨年度に比べて純行政コストは増加しています。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っています。令和元年および令和2年に地方債の繰上げ償還を行い、地方債の残高の縮小に務めてきた結果と考えられ、令和3年度以降は徐々に増加傾向にあります。来年度以降も地方債の新規発行の抑制による、地方債残高の縮小に努めます。また、あわせて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。平成29年度までは滋賀竜王工業団地整備に係る協力金を収入し高くなっていたが、平成30年度から減少しています。また令和4年度は特に、経常費用が昨年度から約1億7百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加(+12百万円)が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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