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財政力指数の分析欄財政力指数については、平成２５年度普通交付税算定において前年度に比して０．０２ポイント上昇したものの、前年度に引き続き３か年平均値で１．００を下回ることとなったものの、それでも類似団体平均を０．４４ポイント、全国平均を０．４８ポイント、滋賀県平均を０．２７ポイント上回る財政力指数となっている。これの要因としては、平成２４年度決算において、町税が前年度に比して償却資産を中心に固定資産税は減少したものの、町民税において個人および法人がともに増となり増加したこと等である。本町特徴として、町税収入等歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、引き続き積極的な経常経費の見直しを進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実活用を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度の経常収支比率は前年度に比して１７．８ポイント悪化した。これにより、全国平均については２．８ポイント下回ったものの、類似団体平均を５．０ポイント、滋賀県平均を０．６ポイント上回った。その最も大きな要因としては、経常経費に対して充当する経常一般財源となる町税収入額等の減少が挙げられる。しかしながら、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ、今後においても、扶助費等義務的経費の増嵩から一層財政の硬直化が懸念されることから、町税収入の増加を目指す積極的な企業誘致を図るとともに、人件費および物件費の抑制、公債残高の適切な管理等経常経費の見直しを継続的に進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比して、人件費については微減したものの、物件費について、臨時職員の雇用による賃金の増および嘱託職員給料および手当が増となったこと等により増加したため、増加した。この結果、類似団体との比較において引き続きこれを下回ったものの、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、増加傾向にある経常的経費の抑制および固定化の回避に向けて、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。 | ラスパイレス指数の分析欄左のグラフのとおり類似団体平均と同様に推移しているが、類似団体平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を３．１１ポイント、滋賀県平均を３．０８ポイント上回る結果となり、類似団体平均に対しては前年度に引き続いて０．５２ポイント上回ったことで０．７２ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の実質公債費率は、３ヶ年平均値で１４．２と前年度に比べ２．５ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とすることで、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少したことに加えて、平成２５年度決算において過去最大となった前年度に次ぐ大きな町税収入を受けて、標準財政規模が増加したこと等が挙げられる。しかしながら、それでも全国平均を５．６ポイント、滋賀県平均を４．７ポイント、類似団体平均を４．４ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均に対して１０．６ポイント、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っているものの、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に加えて、平成２５年度決算において過去最大となった前年度に次ぐ大きな町税収入を受けて、標準財政規模および充当可能基金が一定増加したことにより前年度と比してマイナス１５．７ポイントと改善した。しかしながら、今後教育施設をはじめとした公共施設の老朽化による改修等の需要が見込まれることを踏まえて、投資的な事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄決算額は前年度に比べて４．２ポイント増加し２４．４、結果、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を０．７ポイント、滋賀県平均を２．７ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、一層の事業の精査や業務の民間委託化を活用するなど効率化を図る等し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べて、臨時職員賃金、嘱託職員給料および手当て等が増加したことにより、類似団体平均値に対して５．５ポイント、全国平均に対して５．６ポイント、滋賀県平均に対しては４．７ポイントと、それぞれ大きく上回った。 | 扶助費の分析欄全国平均、滋賀県平均に比べて引き続き、また類似団体平均に比べてはほぼ同程度近くとなったものの、それぞれ下回る数値となった。決算額における主な増要因は、福祉医療扶助費および自立支援給付費等が増加したことによるものである。 | その他の分析欄前年度に比して後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および国民健康保険事業特別会計（事業勘定）に対する繰出金が増加したこと等により３．１ポイント増加し、他団体との比較においては類似団体平均値を０．４ポイント、全国平均値を１．５ポイント、滋賀県平均値を０．５ポイントそれぞれ上回る結果となった。 | 補助費等の分析欄前年度と比して、一部事務組合等に対する負担金等が減少する一方で、町税過年度過納還付金の増等により１．７ポイント増加し、類似団体に比べて引き続き下回った。しかしながら、全国平均値に対して１．０ポイント、滋賀県平均に対して０．５ポイントそれぞれ上回る値となった。 | 公債費の分析欄普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、元利償還金額自体は減少したものの、経常一般財源の減少により、前年度に比べて２．０ポイント増加した。結果、全国平均値を４．７、滋賀県平均値を２．９ポイントそれぞれ前年度に引き続き下回ったものの、類似団体平均と比べると０．６ポイント上回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取り組みを進める。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は類似団体平均値に対して１０．８ポイント、全国平均値に対して１４．２ポイント、滋賀県平均値に対して１３．０ポイントそれぞれ下回ったのに対して、平成２５年度は類似団体平均値を４．４ポイント、全国平均値に対して１．９ポイント、滋賀県平均値に対して３．５ポイントそれぞれ上回った。これの主な要因としては、物件費、扶助費および繰出金等が増加したことに加えて、町税および地方交付税が減少したこと等を受けた経常一般財源の減少によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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