滋賀県竜王町の財政状況（2020年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較して０．０９ポイント増加し、類似団体平均を０．７０ポイント、全国平均を０．６４ポイント、滋賀県平均を０．４４ポイント上回り、１．００以上の財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、８８．２％となり、前年度と比較して５．４ポイント悪化した。その要因としては、分子においては大きな差はなかったが、分母において、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり法人町民税（法人税割）が収入減となった影響が大きい。それ以外の経常一般財源については、前年度とほぼ同様となっている。全国平均を４．９ポイント、滋賀県平均を４．１ポイントと下回っているが、類似団体平均を０．４ポイント上回っており、、弾力性は悪化したと判断できる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることから引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、物件費については嘱託職員の給料および手当、臨時職員の賃金等が減少したものの、人件費については当制度の導入等により全体として増加したことから、前年度と比較して増加することとなった。この結果、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことで、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。入力
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．７ポイント改善したものの、類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて類似団体平均を１．０７ポイント、全国平均を３．０７ポイント、滋賀県平均を３．９４ポイント上回る結果となり、前年度と比較して０．１１ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、３か年平均値で７．７と％なり、前年度と比較して２．０ポイント改善した。改善の大きな要因は、繰上償還の実施等により元利償還金額が減少したことが影響している。今後も繰上償還の実施等について積極的に検討していきたい。なお、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、全国平均を２．０ポイント、滋賀県平均を２．３ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債残高が増加したものの、下水道事業に係る公営企業等繰入見込額が減少したこと等により前年度同様算定されない結果となっている。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールするなど、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して６．８ポイント増加し、結果として、類似団体平均を８．１ポイント、全国平均を５．５ポイント、滋賀県平均を６．０ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
GIGAスクール構想による小中学校のコンピュータ整備、新型コロナウイルス感染症対応によるプレミアム商品券取扱業務等の増加があったものの、会計年度任用職員制度の導入による嘱託職員の給料および手当、臨時職員賃金の減少等により３．８ポイント減少している。これにより滋賀県平均を下回ったものの、依然として類似団体平均および全国平均を上回っている。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均および滋賀県平均いずれにおいても下回る結果となったものの、前年度と比較すると０．２ポイント増加した。この要因は福祉医療助成事業は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対応関係の子育て世帯への臨時特別給付金事業、ひとり親家庭等への支援給付金事業等の増加等によるものである。自立支援給付費等は年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して、数値はほぼ横ばいで０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均値を６．１ポイント、全国平均値を４．３ポイント、滋賀県平均値を３．７ポイントそれぞれ下回る結果となった。
補助費等の分析欄
前年度と比較し１．２ポイント増となったのは、新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金事業によるものが主な要因である。類似団体平均、全国平均および滋賀県平均よりも上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費の分析欄
前年度と同様、繰上償還を実施したが前年度よりも小さい規模であったこともあり、前年度と比較して０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を５．０ポイント、全国平均を６．０ポイント、滋賀県平均を５．０ポイントそれぞれ下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して５．１ポイント増加し、類似団体平均を５．４ポイント、全国平均値を１．１ポイント、滋賀県平均を０．９ポイント上回る結果となった。主な要因は、町税が減少したこと等を受けた経常一般財源の減少によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが７０２，７６４円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると全体的には低い状況となっているものが多い。類似団体平均と比較して大きく上回っているもののうち、土木費は住民一人当たりコストが８７，５３１円となっており、前年度と比較すると３１，８４６円の増加となっている。これは橋梁の耐震補強工事、町道の舗装改良工事等による増加が主な要因である。また、消防費は住民一人当たりコストが６１，７５２円となっており、前年度と比較すると３９，９５４円の増加となっている。これは町防災行政情報システムの整備による増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが７０２，７６４円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、類似団体と比較すると、上回っている項目も多く、平成２８年度からの状況と比較すると増加傾向にあるものが多い。特に自立支援給付をはじめとした社会保障関連経費を含む扶助費の増加、普通建設事業費のうち更新整備等の増加が著しい。また、人件費において住民一人当たりコストが１２２，３９２円となり平成２８年度から増加傾向にある。特に今年度については会計年度任用職員制度の導入等により全体として増加しており、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は、町民税の減収により財政調整基金の取崩しはなかったものの、利息分を積み立てるのみであったことから前年度を下回った。今後、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえ、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、下水道事業会計において下水道の普及についての面整備はほぼ完了しているが、長寿命化等に向けた修繕等に係る需要、また水道事業会計の今後における施設の更新需要を勘案すると上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で７．７％となり、前年度同比率の９．７％から改善した結果となった。改善の要因としては、これまで行ってきた繰上償還の実施および普通建設事業の計画的な実施等による元利償還金額の減少が中心である。しかしながら、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比較すると３９５百万円の増加となったものの、地方債残高等の将来負担額に対して基金等の充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引続き将来負担比率は算定されなかった。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）竜王小学校の改築に向けた竜王町立竜王小学校改築基金に３０百万円を積み立てたものの、繰上償還実施の財源とするため減債基金を１２８百万円、公共施設の修繕のため公共施設維持管理基金を５百万円取り崩したこと等により減となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。短期的には竜王町立竜王小学校改築基金への積み立てにより微増の予定である。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税等の変動によるが、今年度については税収減により積み立てられていない状況である。（今後の方針）本町の財政構造は法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は１５億円程度を目安として積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）繰上償還実施の財源とするため減債基金を１２８百万円取り崩した。（今後の方針）今後、老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業等に係る地方債の高額発行（今後１０年で約６０億円）を想定し、その１割程度を備えておき、健全化判断比率の悪化を軽減する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化（増減理由）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、３０百万円を積み立てたことにより増加した。・公共施設維持管理基金：公共施設の修繕のため、５百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、毎年度３０百万円程度を積み立てる予定である。・教育厚生施設等整備基金および公共施設維持管理基金について、取り崩す一方では減少していくため、取り崩した額は翌々年度から１０年をかけて積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い値となっている。要因については、各施設の老朽化によるものであり、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園、学校施設および公民館である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定である。幼稚園および公民館については、今後のあり方を検討しているところである。
債務償還比率の分析欄
令和元年度と令和２年度を比較すると、分子においては、下水道事業における元金残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したものの、繰上償還に伴う減債基金の繰入れ等により充当可能基金残高が減少した。分母においては、町税の減収により経常一般財源等が減少し、会計年度任用職員制度の導入により経常経費充当財源等が増加した。これにより、比率は66.8%の悪化となったものの、類似団体と比較すると低い値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体平均値は23.5%であるが、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和元年度に引き続き数値は算定されなかった。これは、過去の大規模建設事業により増加していた債務負担行為に基づく支出予定額が減小していること等によるものである。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、投資的事業の平準化、下水道事業における元金残高の減小、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額の減少等により類似団体内平均値を下回る数値となった。将来負担比率については、過去の大規模建設事業により増加していた債務負担行為に基づく支出予定額が減少していること等により、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和元年度に引き続き数値は算定されなかった。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、学校施設および公民館である。学校施設および公民館については、有形固定資産減価償却率が80%を超えており、幼稚園については有形固定資産減価償却率が90%を超えている状況である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定である。公民館については、令和２年度にホール吊り天井の軽量化改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が低下したものの、老朽化が著しい。幼稚園および公民館について、今後のあり方を検討しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、図書館、保健センター、消防施設および庁舎については、類似団体より高い数値となっている。これについては、大規模改修等を実施していないことによるものであり、今後のあり方について検討していく必要がある。検討に当たり、それぞれの施設状況、規模等を総合的に勘案し、住民サービスと財政規律のバランスが保てるよう留意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると576百万円の増加(+2.7%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等適正管理に努める。水道事業会計等を含めた全体では、一般会計等に比べて資産総額は11,555百万円多く、負債総額は9,734百万円多くなっており、平成29年度以前からと比較すると大幅な増となっている。これは、平成30年4月1日に下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく下水道事業会計に移行して全体会計に加えたことによるものである。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は13,112百万円多くなっており、負債総額は借入金等があること等から9,933百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,883百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,413百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は3,470百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,622百万円)で、次いで物件費(1,285百万円)であり、純行政コストの約6割を占めている。令和2年度においては、国の施策である特別定額給付金事業を実施したことにより、補助金等が大幅な増加となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,705百万円多くなり、純行政コストは2,123百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,716百万円多くなり、純行政コストは3,438百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,919百万円)が純行政コスト(6,709百万円)を上回っており、令和2年度差額は209百万円となったものの、資産の無償所管換等(2百万円)を行ったため、最終、純資産残高は207百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,195百万円多く、令和2年度差額は283百万円となり、純資産残高は357百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,529百万円多く、令和2年度差額は301百万円となり、純資産残高は690百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は344百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金が減少したものの公共施設等整備費が増加したことにより766百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから395百万円となっており、令和2年度末資金残高は27百万円減少し、199百万円となった。地方債の償還は着実に進んでいるものの、大規模な建設事業の実施等により多額の借入れを行ったことから、負担の平準化について今後留意する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より199百万円多く、543百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等の実施により1,110百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、532百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、758百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、保有する施設全般について、整備から約30年が経過し更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が1.3%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるものの、今後大規模な建設事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、負担の平準化、繰上償還の実施等により、地方債残高の適正な管理に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値を下回っているものの、会計年度任用職員制度の導入および新型コロナウイルス感染症関連の経費が増加し、かつ、経常収益が減少したことにより、住民一人当たり行政コストは、令和元年度から大幅な増加となった。また、年々社会保障経費が増加していることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障経費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、平成21年度から平成24年度にかけて、また、令和元年度および令和2年度に地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることも要因であると考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支および投資活動収支が減少した結果、類似団体平均値を大きく下回った。これは、業務活動収支において会計年度任用職員制度の導入により人件費が大幅に増加したこと、また、税収等収入の減少によるものである。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が大幅に増加したことによるものである。今後については、業務支出の大半を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託、指定管理制度の導入等により削減に努めるとともに、新規事業については真に優先度の高いものに限定すること等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、平成29年度までと比較し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。この要因としては、平成29年度までは滋賀竜王工業団地整備に係る協力金を収入していたことによるものである。また、令和2年度は、会計年度任用職員制度の導入および新型コロナウイルス感染症関連の経費が増加したことから経常費用が大幅に増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、使用料及び手数料等が減少し、経常収益が減少したことなどにより減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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