滋賀県竜王町の財政状況（2017年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２９年度普通交付税算定において前年度に比して０．０４ポイント減少したものの、類似団体平均を０．４８ポイント、全国平均を０．４４ポイント、滋賀県平均を０．２５ポイント上回り、依然としてに１．００に近い財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度の経常収支比率は、７７．２％となり、全国平均を１５．６ポイント、滋賀県平均を１４．０ポイント、類似団体平均を１０．６ポイントと大きく下回り、前年度に比して１６．２ポインと大幅に改善した。これの主たる要因としては、法人町民税が大幅に増加したことによる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることからも、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については嘱託職員等の減少に減となったが、人件費については、育児休業および病気休暇から復帰した者が多数いたこと等により、結果、前年度と比して増加することとなった。この結果、類似団体との比較において過去数年間下回ってきたが、上回ることとなったまた、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に比べ同数値としたものの類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。【平成29年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値を基に算定されています。】
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を２．９８ポイント、滋賀県平均を３．８ポイント、類似団体平均を０．５７ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．１７ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。【平成29年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．９となり、前年度に比べ０．４イント悪化した。要因としては、公債費の元利償還金や債務負担に行為に基づく支出額(公債費に準ずるもの)は、年々減少しているものの、算入公債費および標準財政規模の減少によるものである。なお、全国平均を５．５ポイント、滋賀県平均を５．２ポイント、類似団体平均を２．８ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２９度の将来負担比率については、町税が大幅に増加したことから等からこれを財源として、各種基金へ積立てを行うことができたため大幅な改善となっている。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に比べて３．８ポイント減少し２２．０となった要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものである。しかしながら、人件費総額は増加している。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源が大幅に増加したことにより、昨年度より数値は改善しているものの依然として、類似団体平均および全国平均に対して高止まりしている。前年度に引き続き、各施設における指定管理料が減少したもののシステム整備を始めと事務執行に係る財政需要が多いことなどによるものである。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均および滋賀県平均いずれにおいても下回る結果となった。この要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものであります。ただし、自立支援給付費等は、年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度に比して下水道事業に対する繰出金が増加したもの経常一般財源が大幅に増加したこと等により、他団体との比較においては、全国平均値を０．４ポイント、滋賀県平均値を０．３ポイント、類似団体平均値を２．５ポイントそれぞれ下回る結果となった。
補助費等の分析欄
前年度に比べて２．１ポイント減少し１０．３となった要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものである。しかしながら、補助費等の総額は増加している。類似団体平均よりも下回っているものの補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的な実施により、および積極的な繰上償還の実施を受けて、前年度に比べて２．５ポイント減少し、全国平均を７．０ポイント、滋賀県平均を５．８ポイント、類似団体平均を６．０ポイント下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
過去、類似団体との比較において、大きく上回っていたが、大幅な改善となった。これの主な要因としては、経常一般財源の大幅な増加が影響している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが５８６，７４４円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２５年度からの状況と比較すると増加傾向にある。この増加した主な要因としては、総務費において住民一人当たりコストが１４７，６６３円となり、各種基金への積み立てが増加したためである。また、教育費において、住民一人当たりコストが６５，３６４円となり、小学校の施設整備にかかる普通建設事業費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが５８６，７４４円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２５年度からの状況と比較すると増加傾向にある。特に扶助費の増加が著しく、その主な要因としては、自立支援給付をはじめとした社会保障関連経費の増加等によるものである。また、積立金において住民一人当たりコストが１１２，４７８円となり、類似団体と比べて高い状況である。これは、平成２９年度において、多額の法人町民税を収入できたこと、また町有地の売却により得た収入を各種基金へ積立てたこと、さらには特目基金を新たに２つ設置し、それぞれの目的に応じた積立てを行ったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、法人町民税を多く収入したことから財政調整基金への積立てを行った。このことにより、前年度に比べ実質単年度収支は大きく回復となった。ついては、今後とも本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえて、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営の実現のための環境整備に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、学校給食事業特別会計については、給食センター施設の老朽化および運営に係る対応の影響が特別会計にまで及ぶことが懸案事項としてあり、下水道事業特別会計においても下水道の普及について面整備はほとんど完了しており、長寿命化等に向けた修繕等について、また、上水道事業も含めて今後における施設の更新需要を勘案すると、上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度決算に基づく健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で１１．９％となり、平成２８年度決算に基づく同比率の１１．５％から若干悪化した結果となった。悪化の要因としては、左表のとおり、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額は、年々減少しているものの、算入公債費の減少が影響している。ついては、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により、町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比して、平成２９年度決算は９４百万円の増加となった。一方で、平成２９年度決算に基づく将来負担比率について３５．４％となり、平成２８年度決算に基づく同比率の７７．１％から大幅に改善する結果となった。これは、左表のとおり充当可能基金が大幅に増加したことが改善の要因となっている。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人町民税の増収により財政調整基金に７億２百万円、公共施設維持管理基金の65百万円、災害対策基金に30百万円を、町有地の売払いにより減債基金へ２億１百万円積み立てたこと等により大幅な増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定。・短期的には「竜王町立竜王小学校改築基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
増減理由）景気の動向による法人町民税等の変動（今後の方針）本町の財政構造は、法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は、15億円を目安として積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）町有地の売却益を積立てたことによる増加（今後の方針）平成32年度および平成33年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てている状況あり、平成34年度以降は減少予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現（増減理由）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、3,000万円を積立てたことにより増加・滋賀竜王工業団地維持管理基金積立金：滋賀竜王工業団地の完成に伴い、今後の維持管理費用として新たに２億円を積立てたことにより増加（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、毎年3,000万円程度を積立予定・教育厚生施設等整備基金および公共施設維持管理基金については、取り崩した額について、取り崩す一方では減少していくため、翌々年度から１０年かけて積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、幼稚園、公民館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。学校施設、幼稚園については、有形固定資産減価償却率が高く、今後のあり方を検討しているところである。
債務償還可能年数の分析欄
これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきている。また、税収の増により充当可能基金を積立てたことで、類似団体内平均値より低い値を示している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、過去の大規模なハード事業の実施により、債務負担行為に基づく支出予定額が徐々には減少してきており、また税収の増により充当可能基金を積立てたことで、ようやく類似団体平均近くまで数値は減少した。しかしながら、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても現在は好調であるものの、この先不透明な部分もあることから、引き続き、地方債の適正管理、基金の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきていることから類似団体内平均値に近づきつつある。将来負担比率については、ようやく類似団体平均近くまで数値は減少したが、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても現在は好調であるものの、この先不透明な部分もあることから、引き続き、地方債の適正管理、基金の適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、幼稚園、公民館である。学校施設のうち小学校については、有形固定資産減価償却率が79.2%と高くなっている。また、幼稚園についても有形固定資産減価償却率が89.5%と高くなっている。現在、老朽化が進む教育施設について、委員会を設置し今後のあり方を検討しているところである。今後、その他それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、住民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、保健センター、消防施設、庁舎については、類似団体と比べ若干高い数値である。今日まで大規模な修繕工事等を実施してきていないため、検討していく段階にきているところである。検討にあたっては、それぞれの施設の状況や規模を総合的に考慮し、住民サービスと財政規律のバランスがとれるようにする必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると1,152百万円の増加(+5.8%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,729百万円多くなっている。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて4,238百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,646百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,511百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,996百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,516百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,414百万円)、次いで職員給与費(1,137百万円)であり、純行政コストの51.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が884百万円と多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,590百万円と多くなり、純行政コストは2,264百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,292百万円多くなり、純行政コストは3,314百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,846百万円)が純行政コスト(▲4,747百万円)を上回っており、本年度差額は1,100百万円となったものの本年度においては、資産の無償所管換等(16百万円)を行ったため、最終、純資産残高は1,084百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,535百万円多くなっており、本年度差額は1,095百万円となり、純資産残高は1,966百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,395百万円多くなっており、本年度差額は1,181百万円となり、純資産残高は2,074百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,113百万円であったが、投資活動収支については、滋賀竜王工業団地の整備に伴う事業を行ったことから、▲1,119百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加し、323百万円となった。しかし、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い1,236百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等を実施したため、▲1,226百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、137百万円となり、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、822百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回る結果となった。住民一人当たりの資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が昨年度から8.7%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努止める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。しかし、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べると下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成21年から平成24年にかけて地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることもあると考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等の収入が増加したことにより増加となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も業務支出の5割を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定すること等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。この要因としては、滋賀竜王工業団地整備における協力金を収入しているによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県竜王町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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