滋賀県竜王町の財政状況（2015年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２７年度普通交付税算定において前年度に比して０．０２ポイント上昇し、類似団体平均を０．５６ポイント、全国平均を０．５２ポイント、滋賀県平均を０．３１ポイント上回り、平成２６年度に引き続きに１．００以上の財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度の経常収支比率は、１０３．６％となり、前年度に比して１０．２ポイントと大きく悪化した。これにより、全国平均を１３．６ポイント、滋賀県平均を１４．９ポイント、類似団体平均を１９．０ポイント上回った。これの主たる要因としては、社会保障関係経費および一部事務組合での施設整備に伴う負担金等の増加する経常経費に対して充当する経常一般財源となる町税収入額が大きく減少したものである。今後において、扶助費等義務的経費の増嵩に加え、老朽化する公共施設等の維持修管理経費が増加する等の要因により一層財政の硬直化が懸念されるため、歳出において経常一般財源を要する事業（法令に基づく義務的支出である事業を除いた経常一般財源を要する事業）の見直しを計画的に進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については退職手当組合への負担金の増加等により増加したが、物件費については前年度に実施した庁舎別館火災による電算室の移設整備に係る経費が皆減したことにより減少となったこと等により、結果、前年度と比して減少することとなった。この結果、類似団体との比較において引き続きこれを下回ったものの、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を３．７２ポイント、滋賀県平均を３．６３ポイント、類似団体平均を０．８８ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．４５ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．６と前年度に比べ１．１ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少したことが挙げられる。しかしながら、それでも全国平均を４．２ポイント、滋賀県平均を３．７ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均に対して３６．５ポイント、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っており、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に努めているものの、町税収入の大幅な減少から標準財政規模が減少したことに加えて、町立中学校灯油流出事故に係る復旧等の突発的な財政需要に対応するため、基金からの繰入れを行ったことによる充当可能基金が大きく減少したことなどにより、前年度と比して８．３ポイントと大きく悪化した。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
決算額は、前年度に比べて２．１ポイント増加し２８．６、結果、全国平均を５．３ポイント、滋賀県平均を６．４ポイント、類似団体平均を６．６ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べて、庁舎別館火災に係る電算室移設整備に係る事業費が皆減したものの、臨時職員賃金および各種システム整備を始めと事務執行に係る財政需要が増加したことなどにより、全国平均に対して８．４ポイント、滋賀県平均に対しては６．８ポイント、類似団体平均値に対して９．１ポイントと、それぞれ大きく上回った。
扶助費の分析欄
全国平均、滋賀県平均に比べて引き続き、それぞれ下回る数値となったものの、類似団体平均に比べては、０．９ポイント上回る結果となった。決算額における主な増要因は、自立支援給付費、保育所運営費負担金等が増加したことによるものである。
その他の分析欄
前年度に比して社会保障関連である後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および国民健康保険事業特別会計（事業勘定）に対する繰出金が増加したこと等により１．５ポイント増加し、他団体との比較においては、全国平均値を３．３ポイント、滋賀県平均値を２．３ポイント、類似団体平均値を１．９ポイントそれぞれ上回る結果となった。
補助費等の分析欄
前年度と比して、一部事務組合等に対する負担金および社会福祉協議会交付金の増に加えて、マイナンバー制度に関連する各種負担金の皆増等により３．５ポイント増加し、全国平均値に対して５．４ポイント、滋賀県平均に対して４．６ポイント、類似団体に対して１．６ポイントそれぞれ上回る数値となった。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、元利償還金額自体は減少したものの、経常一般財源の減少により、前年度に比べて０．２ポイント増加した。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度は、全国平均値に対して１６．８ポイント、滋賀県平均値に対して１６．２ポイント、類似団体平均値に対して２０．１ポイントそれぞれ大きく上回った。これの主な要因としては、経常経費全体が増加したことに加えて、町税が大きく減少したこと等を受けた経常一般財源の減少によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが５０８，１６５円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２３年度からの状況と比較すると増加傾向にある。この増加した主な要因としては、土木費において住民一人当たりコストが８，７２７円となり、平成２５年度から平成２７年度までの３年間において大幅に費用が増加しているが、これは竜王ＩＣ周辺地区における工業団地整備事業の実施等により増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが５０８，１６５円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２３年度からの状況と比較すると増加傾向にある。特に補助費等および扶助費の増加が著しく、その主な要因としては、一部事務組合等への負担金および社会保障関連経費の増加等によるものである。また、人件費において住民一人当たりコストが６，７８１円となり、この費用が平成２６年度から増加している要因としては、同年度から新たに開始した町単独の児童達発支援事業の創設に伴い、当該事業に係る人員を配置したこと等により増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、前年度に引き続き町内大手企業からの法人町民税収入が大幅に減少したことと併せて、増加する経常的経費および災害復旧等の突発的な財政需要に対応するため、例年以上に財政調整基金から取崩しを行ったことにより減少した。ついては、今後とも本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえて、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営の実現のための環境整備に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、学校給食事業特別会計については、給食センター施設の老朽化および運営に係る対応の影響が特別会計にまで及ぶことが懸案事項としてあり、下水道事業特別会計においても下水道の普及について面整備はほとんど完了しており、長寿命化等に向けた修繕等について、また、上水道事業も含めて今後における施設の更新需要を勘案すると、上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算に基づく健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で１１．６％となり、平成２６年度決算に基づく同比率の１２．７％から改善される結果となった。改善の要因としては、左表のとおり、これまで行ってきた繰上償還の実施および普通建設事業の計画的な実施等による元利償還金の額の減少が中心である。しかしながら、算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子にあっては増加する結果となった。ついては、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により、町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比して、平成２７年度決算は１億７千６百万円の減少、また公営企業債等繰入見込額が１億１千９百万円の減少となった。一方で、平成２７年度決算に基づく将来負担比率について７５．４％となり、平成２６年度決算に基づく同比率の６７．１％から悪化する結果となった。これは、町立中学校灯油流出事故に係る復旧等の突発的な財政需要に対応するため、基金からの繰入れを行ったことなどより、左表における充当可能基金が減少したことが主な要因である。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、繰上償還を積極的に実施してきたことおよび事業の繰り延べによる新発債の抑制により元利償還金が着実に減少してきている。将来負担比率については、先述したとおり地方債現在高の減少等に努めているものの、町税収入の大幅な減少から標準財政規模が減少したことに加えて充当可能基金が減少していることから数値が上昇してきている状況である。また、類似団体と比較した場合、将来負担比率については55.2ポイント、実質公債費比率については2.3ポイント高い状況である。この要因としては、過去の大規模事業による投資が影響している。今後、当該施設も含め老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、特に将来負担比率の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県竜王町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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