滋賀県竜王町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２７年度普通交付税算定において前年度に比して０．０２ポイント上昇し、類似団体平均を０．５６ポイント、全国平均を０．５２ポイント、滋賀県平均を０．３１ポイント上回り、平成２６年度に引き続きに１．００以上の財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、１０３．６％となり、前年度に比して１０．２ポイントと大きく悪化した。これにより、全国平均を１３．６ポイント、滋賀県平均を１４．９ポイント、類似団体平均を１９．０ポイント上回った。これの主たる要因としては、社会保障関係経費および一部事務組合での施設整備に伴う負担金等の増加する経常経費に対して充当する経常一般財源となる町税収入額が大きく減少したものである。今後において、扶助費等義務的経費の増嵩に加え、老朽化する公共施設等の維持修管理経費が増加する等の要因により一層財政の硬直化が懸念されるため、歳出において経常一般財源を要する事業（法令に基づく義務的支出である事業を除いた経常一般財源を要する事業）の見直しを計画的に進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当組合への負担金の増加等により増加したが、物件費については前年度に実施した庁舎別館火災による電算室の移設整備に係る経費が皆減したことにより減少となったこと等により、結果、前年度と比して減少することとなった。この結果、類似団体との比較において引き続きこれを下回ったものの、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を３．７２ポイント、滋賀県平均を３．６３ポイント、類似団体平均を０．８８ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．４５ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．６と前年度に比べ１．１ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少したことが挙げられる。しかしながら、それでも全国平均を４．２ポイント、滋賀県平均を３．７ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均に対して３６．５ポイント、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っており、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に努めているものの、町税収入の大幅な減少から標準財政規模が減少したことに加えて、町立中学校灯油流出事故に係る復旧等の突発的な財政需要に対応するため、基金からの繰入れを行ったことによる充当可能基金が大きく減少したことなどにより、前年度と比して８．３ポイントと大きく悪化した。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

決算額は、前年度に比べて２．１ポイント増加し２８．６、結果、全国平均を５．３ポイント、滋賀県平均を６．４ポイント、類似団体平均を６．６ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べて、庁舎別館火災に係る電算室移設整備に係る事業費が皆減したものの、臨時職員賃金および各種システム整備を始めと事務執行に係る財政需要が増加したことなどにより、全国平均に対して８．４ポイント、滋賀県平均に対しては６．８ポイント、類似団体平均値に対して９．１ポイントと、それぞれ大きく上回った。

扶助費の分析欄

全国平均、滋賀県平均に比べて引き続き、それぞれ下回る数値となったものの、類似団体平均に比べては、０．９ポイント上回る結果となった。決算額における主な増要因は、自立支援給付費、保育所運営費負担金等が増加したことによるものである。

その他の分析欄

前年度に比して社会保障関連である後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および国民健康保険事業特別会計（事業勘定）に対する繰出金が増加したこと等により１．５ポイント増加し、他団体との比較においては、全国平均値を３．３ポイント、滋賀県平均値を２．３ポイント、類似団体平均値を１．９ポイントそれぞれ上回る結果となった。

補助費等の分析欄

前年度と比して、一部事務組合等に対する負担金および社会福祉協議会交付金の増に加えて、マイナンバー制度に関連する各種負担金の皆増等により３．５ポイント増加し、全国平均値に対して５．４ポイント、滋賀県平均に対して４．６ポイント、類似団体に対して１．６ポイントそれぞれ上回る数値となった。

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、元利償還金額自体は減少したものの、経常一般財源の減少により、前年度に比べて０．２ポイント増加した。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、全国平均値に対して１６．８ポイント、滋賀県平均値に対して１６．２ポイント、類似団体平均値に対して２０．１ポイントそれぞれ大きく上回った。これの主な要因としては、経常経費全体が増加したことに加えて、町税が大きく減少したこと等を受けた経常一般財源の減少によるものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、繰上償還を積極的に実施してきたことおよび事業の繰り延べによる新発債の抑制により元利償還金が着実に減少してきている。将来負担比率については、先述したとおり地方債現在高の減少等に努めているものの、町税収入の大幅な減少から標準財政規模が減少したことに加えて充当可能基金が減少していることから数値が上昇してきている状況である。また、類似団体と比較した場合、将来負担比率については55.2ポイント、実質公債費比率については2.3ポイント高い状況である。この要因としては、過去の大規模事業による投資が影響している。今後、当該施設も含め老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、特に将来負担比率の減少を図る。