東京都小金井市の財政状況（最新・2024年度）
東京都小金井市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、生活保護費や包括算定経費（人口）等の増により、全体で前年度対比４．２%の増となった。基準財政収入額は、地方特例交付金や固定資産税（土地）等の増により、全体で前年度対比１．０％の増となった。分母の基準財政需要額の増加割合が分子の基準財政収入額よりも大きかったことにより、令和６年度の財政力指数（単年度）は前年度対比０．０３ポイント減の１．０１となったが、３か年平均については前年度対比０．０１ポイント増の１．０２となった。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は、地方特例交付金、株式等譲渡所得割交付金等の増により増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源等についても、物件費、人件費等の増により増となったことにより、経常収支比率については前年度対比０．３ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を下回ったが、依然として厳しい財政状況であることから引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、一般職退職手当の増等により、前年度対比5.0％の増、物件費は、市立公園指定管理委託料が皆増、基幹系システムクラウド使用料が増となったこと等により、全体で前年度対比1.3％の増となった。人口１人あたりの決算額は、前年度から３，２５０円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により人件費と物件費のバランスをとりながらコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．１ポイント下回っているが、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、指数の変動に注視していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、厳しい財政状況等を踏まえ、業務の委託や退職不補充等を進め、平成６年度比で３０％以上を削減してきた。今後については、委託化等により余剰が生じた職員数も削減を前提とするのではなく、重要施策の推進等に活用するなど、実態に即した定員管理を行う。なお、令和６年度の普通会計職員数及び人口千人当たりの職員数は前年度と比較して微減となっており、また類似団体内平均値が微増傾向である中で当市の指標が微減傾向であるのは、全国的な人口減少と本市における人口の微増傾向等が影響がしているものと思われ、いずれも市の定員管理計画による職員数の減を反映したものではないと分析している。今後は、当市においても人口減少フェーズに入っていくことも考えられ、様々な政策課題に対応するために職員数維持を見込んでいるため、人口千人当たり職員数は増加傾向となる見込みである。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模が増となったものの、分子となる公債費に準ずる債務負担行為に係るものが東小学校増築校舎等借り上げ分の増等により増となったことから、実質公債費比率は前年度対比０．２ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が、教育・福祉施設等整備事業債等により増となったことで、将来負担額は増となったものの、将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入等が増となったことで、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「-」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、一般職退職手当等の増により前年度対比０．１ポイントの増となった。類似団体平均は下回ったものの、今後もより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取り組みを推進し、行政サービスを維持・強化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度対比１．７ポイントの増となった。決算額についても、市立公園指定管理委託料が皆増、基幹系システムクラウド使用料が増となったこと等により増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度対比０．７ポイントの減となったが、類似団体平均を１．５ポイント上回り、今後も保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の増等があり、前年度対比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、今後も特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合に対するものが減となったこと等により前年度対比０．４ポイントの減となったが、類似団体平均を１．８ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度対比０．７ポイントの減となり、決算額も同様に減となった。類似団体平均を５．３ポイント下回っているが、今後は、老朽化した公共施設の更新や駅周辺整備事業等の大規模投資事業により公債費の増が見込まれるため、限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費が前年度対比０．７ポイントの減となったものの、物件費が前年度対比１．７ポイントの増となったこと等により、前年度対比１．０ポイントの増となった。類似団体内順位は５３／６２であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，５３４円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２３０，２６３円となっており前年度決算と比較すると５．３％の増となった。主な増要因は、民生費のうち児童福祉費の保育所運営等委託料、社会福祉費の定額減税補足給付金、物価高騰対策給付金等の増となっている。類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。衛生費は、住民一人当たり８３，８８２円となっており、前年度決算と比較すると７４．４％の増となった。主な増要因は、性質別歳出における普通建設事業費に当たる清掃関連施設整備工事（資源物処理施設）の増となる。総務費は、住民一人当たり５１，７８７円となっており、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。基幹系システムクラウド使用料の増等があるが、前年度決算からは横ばいとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，５３４円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４３，４９５円となっており類似団体平均を下回っているが、定額減税補足給付金、物価高騰対策給付金の皆増等により前年度決算と比較すると６．３％の増、令和２年度決算と比較すると２８．１％増となるなど増加傾向にある。物件費は、住民一人当たり７１，２５６円となっており、前年度決算から横ばいとなるが、令和２年度決算から比較すると９．７％の増となっている。令和６年度決算は、市立公園指定管理委託料の皆増、基幹系システムクラウド使用料の増など、経常経費の増がみられたため、今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり６０，１４１円となっており、前年度決算と比較すると２２１．１％の増となった。主な増要因は、普通建設事業費のうち新規整備分に当たる清掃関連施設整備工事（資源物処理施設）の増となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、歳出の精査により過度な取崩しを回避しており、前年度対比で２．１３ポイントの増となった。実質収支額における歳出については、積立金及び公債費が減となったが、投資的経費及び扶助費が増となったことから前年度決算額を上回った。一方で、歳入についても市税及び繰越金が減となったが、国庫支出金、都支出金等が増となったことから前年度決算額を上回り、その結果、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度対比１．６４ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しや行政経営資源の有効活用による安定的な歳入確保と歳出削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計のすべての会計において、黒字を確保しており、概ね適正な水準を保っている。連結実質赤字比率も黒字となっており、今後も引き続き持続可能かつ自律した財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものが、東小学校増築校舎等借り上げ分の増等により増となったことにより、実質公債費比率は増となった。早期健全化基準未満であるが、将来に過度の負担を残さぬよう市債借入れの抑制を図り、さらなる比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、前年度決算から増となった。主な増要因は、地方債の現在高が教育・福祉施設等整備事業債等の増等により増、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社先行取得事業費の増等により増となったことによる。また、充当可能財源等についても増となった。主な増要因は、基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入等が増となったことによる。しかし、前年度決算からの将来負担額の増加分が、充当可能財源等の増加分を上回っていることから、将来負担比率の分子は前年度決算から増となった。引き続き、特定財源の積極的な確保とともに、市債借入の抑制や基金に頼らない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は約１４．８億円の積み立て、８．５億円の取り崩しを行い、基金残高は前年度から約６．３億円の増となった。その他特定目的基金については、庁舎建設基金は約２．０億円の積み立てを行い、基金残高は前年度から約１．３億円の増、環境基金は約３．４億円の積み立てを行ったが、基金残高は前年度から１．５億円の減となったこと等により、基金全体の残高としては前年度から約１．４億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０～２０％程度（４０億円）となるように努めることとしている。・公共施設マネジメント基金の残高は貸借対照表の建物減価償却累計額の１０％程度（２０億円）となるように努めることとしている。・環境基金は廃棄物処理手数料収入の２５％程度を原資として、毎年２億円以上積み立てるよう努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎建設等の目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余を含めた約１４．８億円の積み立てに対して、歳出の精査により過度な取崩しを回避していることから約８．５億円の取り崩しとなったため、基金残高は前年度から約６．３億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０～２０％程度（４０億円）となるように努めることとしている。・中期的には減少していく見込みであるため、残高の確保に引き続き努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進のための事業・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新（増減理由）・庁舎建設基金：翌年度以降の新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業のため、約２億円の積み立てを行ったことから、基金残高は約１．３億円の増となった。・環境基金：約３．４億円の積み立てを行ったが、清掃関連施設の整備、新たなごみ減量施策等のため約４．９億円取り崩したことにより、基金残高は約１．５億円の減少となった。・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新のため、新たに約１億円の積み立てを行ったことから、基金残高は約０．９億円の増加となった。（今後の方針）・庁舎建設基金、地域福祉基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向け、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：廃棄物処理手数料収入の２５％程度を原資として、毎年２億円以上積み立てるよう努めることとしている。・公共施設マネジメント基金：老朽化した公共施設の計画的な整備を行うため、残高は貸借対照表の建物減価償却累計額の１０％程度（２０億円）となるように努めることとしており、必要に応じ取り崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
清掃関連施設整備工事や都市計画道路３・４・８号線事業用地取得等により有形固定資産は増加したものの、有形固定資産減価償却率は依然として類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等についての個別施設計画は策定済みであるため、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたいと考える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、市債借入抑制の効果があらわれていることが見て取れる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回り、令和４年度に引続き０％以下（「-」と表記）となった。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新費及び維持管理費の縮減、公共施設の適正管理に努めるとともに、将来負担の軽減に取り組んでいくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、令和４年度に引続き０％以下（「-」と表記）となった。また、実質公債費比率については類似団体と比較し低い水準にあるが、一部事務組合等の起こした地方債の償還に充当するための負担金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったこと等により、前年度対比０．２ポイントの増となった。将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路、児童館、学校施設であり、一方、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公民館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、児童館については、全ての建物が建築後30年以上を経過しており大規模修繕等の検討が必要であるが、躯体の健全性に概ね問題がないことから、施設の長寿命化を図るため当面は計画的な改修の実施を目指すこととしている。学校施設についても、小中学校建物の9割が建築後30年以上を経過していることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、耐震補強が必要な小中学校建物については、平成20年度までに小中学校全14校の耐震補強工事を実施済みである。引き続き、各施設の建物及び建物以外の工作物、土地等について実態の把握・分析を行い令和2年度に策定した小金井市学校施設長寿命化計画に基づき、学校施設の維持保全に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎、消防施設であり、一方、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和１０年度の竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、財政調整基金の積み増しにより基金が増加したものの現金預金の減少等により、流動資産は減少したものの、清掃関連施設整備事業工事等により事業用資産が、都市計画道路3・4・8号線事業用地取得等によりインフラ資産がそれぞれ増加したこと等により、資産総額は前年度比1,316百万円の増加(+1.9%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、公共施設等の適正管理に努める。一方、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り地方債が減少したこと等により、負債総額は前年度比1,300百万円の減少(△5.9%)となった。全体では、下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、総資産額が一般会計等に比べて15,913百万円多くなっている。連結では、資産総額が各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,221百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等により12,437百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の減等により物件費が、国・都補助金の返還金の減等によりその他の業務費用がそれぞれ減少したこと等により、経常費用は45,874百万円、前年度比△657百万円の減少(△1.4%)となった。また、各種補助金の返還金、国・都補助金の追加交付金の増等により、経常収益は1,466百万円、前年度比94百万円の増加(+6.8%)となった。これらの結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストが前年度比750百万円の減少(△1.7%)、臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストが前年度比△920百万円の減少(△2.0%)となった。全体では、純行政コストが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により一般会計等に比べて12,082百万円多くなっている。連結では、純行政コストが、連結対象企業等の事業収益等を計上していること等により経常収益が多くなっているものの、補助金等を計上していること等により経常費用も多くなっていることから、一般会計等と比べて22,610百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、個人市民税の増等により税収等は増加となり、財源は増加、「2.行政コストの状況」に記載の理由により、純行政コストは増加となったものの、財源(47,015百万円)が純行政コスト(44,408百万円)を上回ったことから、本年度差額が2,607百万円(前年度比+981百万円)となった。その結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、本年度末純資産残高は前年度比2,616百万円の増加(+5.4%)(=純資産変動額)となった。今後も地方税徴収業務の強化等により税収の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は4,814百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は4,788百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、個人住民税の増加、各種補助金の返還金、国・都補助金の追加交付金の増等等により、業務活動収支は前年度比1,180百万円の増加(+77.6%)、財政調整基金をはじめとした基金の積み増し等により、投資活動収支は前年度比2,821百万円の減少(△1,469.3%)、地方債発行収入の減等により、財務活動収支は前年度比187百万円の減少(△15.5%)となった。全体では、下水道事業会計の固定資産の取得、企業債償還支出等により、一般会計等に比べて業務活動収支が2,553百万円多くなっている一方、投資活動収支が226百万円、財務活動収支が81百万円それぞれ少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて業務活動収支が3,109百万円多くなっている一方、投資活動収支が358百万円、財務活動収支が406百万円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。清掃関連施設整備工事、都市計画道路3・4・8号線事業用地取得等により前年度比1.1万円の増加となった。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様に、類似団体平均を大きく下回った。分子である資産合計は上記のとおり増加し、分母である歳入総額は減少したことから、前年度比0.04年の増加となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.8ポイントの増加となった。公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。上記の資産の増のほか、起債抑制により地方債償還額が発行額を上回ったこと等による負債の減により、分子である純資産が増加し、分母である資産合計の増加率を上回ったことにより、前年度比2.4ポイントの増加となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時(平成28年度)の29.0%から7.2ポイント減少している。引続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の減、国・都補助金の返還金の減等により、経常費用が減少したことに伴い、行政コストも減少したことから、前年度比0.7万円の減少となった。今後も、行財政改革を進めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度比1.0万円の減少となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,332百万円となっている。東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、国・都補助金の返還金の減(支出)、個人市民税の増(収入)等により、業務活動収支が1,174百万円増加したのに対し、清掃関連施設整備工事の増、橋りょう長寿命化補修整備委託料の皆増(支出)、市町村総合交付金の減(収入)等により、投資活動収支が1,230百万円減少したことにより、前年度比56百万円の減少となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。各種補助金の返還金、国・都補助金の追加交付金の増等により、分子である経常収益は93百万円増加しているのに対し、東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、国・都補助器の返還金の減等により、分母である経常費用が656百万円減少したことにより、前年度比0.2ポイントの増加となった。これらは一時的な要素を含むものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、、公共施設等の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都小金井市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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