東京都小金井市の財政状況（2018年度）
東京都小金井市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」を超える状況となった。歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入の増等があったものの、前年度対比で増減はなかった。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等においては、経営基盤の根幹となる市税収入等の増があったものの、税連動交付金が減となったことにより、減となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、人件費、物件費、扶助費、繰出金で増となり、経常収支比率については、前年度対比２．１ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、期末・勤勉手当、非常勤報酬等の増により前年度対比１．４ポイントの増、物件費についても、基幹系システムのクラウド化による使用料、内部情報ネットワークのセキュリティ対策に係るネットワーク構築委託料等の増により、前年度対比０．３ポイントの増となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より２４６円の減となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めてく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．２ポイント低い水準にあるものの、依然として高い水準にとどまっている。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保証は措置せず平均１．７％引下げを実施した。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成３１年４月までの間で総職員のうち３４７人を削減した。平成３０年度の人口千人当たりの普通会計職員数が前年度比０．１４人減となった理由は、人口の増加によるものと考えられる。引き続きアウトソーシングの推進、多様な任用形態の活用、組織の効率化等を図り、職員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったものの、減税補填債や一般土木債の元利償還金が減となったこと等により分子は減となった。標準財政規模の減等により、分母も減となったものの、実質公債費負担比率は前年度対比０．３ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母となる標準財政規模及び控除対象経費が減となり、分子となる将来負担額が、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金見込額が増となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額について用地取得に係る事業費等が減となり、また、地方債の現債高が減税補填債や臨時財政対策債の減により減となったことなどから、前年度対比で２．０ポイントの改善となった。今後においても計画した事業を着実に推進し、限られた行政経営資源の有効活用により財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度対比で０．８ポイントの増となり、類似団体平均を上回り、期末・勤勉手当、非常勤報酬等の増により決算額は増となった。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。
物件費の分析欄
物件費は、前年度対比１．０ポイントの増となり、類似団体平均を２．７ポイント上回り、行財政改革による学童保育所運営委託料等の増により、決算額も増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育所運営費等委託料、民間保育所補助金、生活保護扶助、障害児通所給付費等の増により、前年度対比０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組により、保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。
その他の分析欄
その他は、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増により、前年度対比０．６ポイントの増となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、民間保育所補助金、保育従事職員宿舎借上支援事業費補助金、保育士等キャリアアップ補助金等の保育関連経費のほか、浅川清流環境組合負担金等の増により、前年度対比０．１ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると３．０ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。平成３０年度は前年度対比０．６ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は、扶助費が保育所運営費等委託料、民間保育所補助金、生活保護扶助、障害児通所給付費等の増により、前年度比０．２ポイントの増となったこと等により、前年度対比２．７ポイントの増となった。類似団体内順位は４４／５０であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，１６５円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６７，６７６円となっており、目的別歳出項目の中で一番大きい項目である。例年、類似団体平均と同程度ではあるが、平成２６年度から比較すると約２０％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。土木費は、住民一人当たり５８，１８６円となっている。類似団体平均を上回り、前年度決算と比較すると、１２２％の増となっている。土木費のうち駅周辺整備事業等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４６，７１１円となっている。平成２６年度以降は、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。平成２６年度から比較すると約３１％の増となっており、前年度決算と比較すると、総務費のうち選挙費、総務管理費等の増により、約１２％の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり３７５，１６５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９５，６８１円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、増加傾向にあり、平成２６年度から比較すると約２６％増加している。平成３０年度決算においては、保育所運営費等委託料、民間保育所補助金、生活保護扶助、障害児通所給付費等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５４，６５４円となっており、平成２６年度から５５，０００円前後で推移し、高止まりの傾向にある。平成３０年度決算においては、住民一人当たりの金額は前年度と比較すると僅かに減となった。総額は増となり、基幹系システムのクラウド化による使用料、内部情報ネットワークのセキュリティ対策に係るネットワーク構築委託料、行財政改革による学童保育所運営委託料等の増が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり５３，８３０円となっており、前年度と比較すると大幅な増となった。駅周辺のまちづくりや道路事業の進展が主な増要因であり、今後も限られた行財政資源の最適配分、最大活用に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入の増に伴い、財政調整基金残高は平成２６年度以降もっとも高くなったが、引き続き厳しい財政状況となっている。歳入については、前年度に引き続き普通交付税が不交付となったものの、市税収入の増等により増となった。歳出についても、義務的経費等の増により増となった。その結果、実質収支は前年度対比２．７９ポイントの減、実質単年度収支は、５．３２ポイントの減となった。今後も事務事業の見直しや行政経営資源の有効活用による安定的な歳入確保と歳出削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計においては前年度より黒字額が縮小している。国民健康保険、介護保険、下水道事業、後期高齢者医療のすべての特別会計においても、平成２６年度以降、黒字を確保しており、概ね適正な水準を保っている。連結実質赤字比率も黒字となっており、今後も引き続き持続可能かつ自律した財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
減税補填債や一般土木債の元利償還金が減となったことにより、実質公債費比率は減となった。早期健全化基準未満であるが、将来に過度の負担を残さぬよう、市債借入れの抑制を図り、さらなる比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金見込額が増となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額について用地取得に係る事業費等が減となり、また、地方債の現債高が減税補填債や臨時財政対策債の減により減となった。充当可能財源等は、充当可能基金が各積立金の増等により大きく増となったが、充当可能特定歳入は基準財政需要額歳入見込額が臨時財政対策債償還費や減税補填債償還費の減等により減となった。その結果、将来負担比率の分子は前年度対比で減少した。引き続き、特定財源の積極的な確保とともに、市債借入の抑制や基金に頼らない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は１４．１億円の積み立て、９．８億円の取り崩しを行い、前年度対比４．３億円の増となった。その他特定目的基金についても庁舎建設に向けて、庁舎建設基金に８億円の積み立てを行ったこと等から前年度対比５．７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎や清掃関連施設の建設等目的に応じたり取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）財政計画に基づき決算剰余を含めて１４．１億円の積み立て、９．８億円の取り崩しを行い、前年度対比４．３億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・財政計画のとおり、中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進・教育施設整備基金：教育施設の整備・市営住宅整備基金：市営住宅及び附帯施設の整備（増減理由）・庁舎建設に向けて、庁舎建設基金に８億円の積み立てを行ったこと等から前年度対比５．７億円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金、地域福祉基金：令和４年度竣工予定の福祉会館、令和５年度竣工予定の庁舎建設に向け、平成３０年度までは積み立てを行い、令和元年度以降は目的に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、都市計画事業に係る地方債の現在高の減があげられる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率はどちらも類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し高い水準にある。標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高将来負担額が減となったことから、前年度対比で、２ポイントの改善となった。また、実質公債費比率については、類似団体と比較し低い水準にある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定され、前年度対比で０．３ポイントの改善となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和５年度中の竣工を目指しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、令和２年度中の策定を目指している個別施設計画に基づき、計画的な改修を進めていきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和５年度中の竣工を目指しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、令和２年度中の策定を目指している個別施設計画に基づき、計画的な改修を進めていきたいと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度比1,196百万円の増(1.9%増)となった。主な要因は、現金預金が旧福祉会館用地地上権合意解除清算金の減等により、832百万円減となったものの、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得(1,079百万円)により、事業用資産(土地)が、1,106百万円の増、財政調整基金、庁舎建設基金の積み増し等により、固定資産及び流動資産の基金が合わせて994百万円増となったこと等によるものであるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債合計は前年度比287百万円の減(1.1%減)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債残高(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、304百万円減となったこと等によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体は、資産総額は、各特別会計が保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて1,083百万円多くなっている。小金井市土地開発公社等を加えた連結は、資産総額は、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,526百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等により3,082百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が前年度比3,882百万円の増(10.8%増)となった。主な要因は、保育所運営等委託料が388百万円増等により、物件費が734百万円の増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等が2,968百万円の増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等によるものである。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,682百万円)であり、経常費用の34.4%を占めている。経常収益は、前年度比138百万円の減(10.4%減)となった。主な要因は、湖南衛生組合総合整備事業処分竣工型土地信託事業配当金が55百万円減となったこと等によるものである。これらの結果、純経常行政コストは、前年度比4,020百万円の増(11.6%増)となり、臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストは、旧福祉会館用地地上権合意解除清算金の160百万円減等により、前年度比4,255百万円の増(12.4%増)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて16,363百万円多くなり、純行政コストは16,337百万円多くなっている。連結は、一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が9,203百万円多くなっている一方、補助金等が28,223百万円多くなっているなど、経常費用が34,629百万円多くなり、純行政コストは25,425百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、本年度差額が前年度比1,867百万円の減(57.0%減)となった。主な要因は、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増となったこと等により、純行政コストが、前年度比4,255百万円の増(12.4%増)となったものの、地方税の徴収業務の強化及び国県等補助金の確保に努め、財源が2,388百万円の増となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から1,483百万円の増(4.2%増)となった。なお、固定資産形成分は、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得等により有形固定資産等の増加が1,052百万円、財政調整基金、庁舎建設基金の積み増し等により貸付金基金等が435百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料により、一般会計等と比べて税収等の財源が16,189百万円多くなっており、本年度差額は2,274百万円の減となり、純資産残高は1,334百万円の増(3.7%増)となった。連結は、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が26,330百万円多くなっており、本年度差額は1,440百万円の減となり、純資産残高は2,484百万円の増(6.1%増)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が前年度比1,850百万円の減(48.0%減)となった。主な要因は、保育所運営等委託料が388百万円増等により物件費等支出が514百万円増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等支出が2,968百万円の増、生活保護扶助が90百万円増等により社会保障給付支出が246百万円増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等により、業務支出が4,019百万円増となったものの、地方消費税交付金が346百万円減となったこと等により、業務収入が2,169百万円増にとどまった等によるものである。投資活動収支は、前年度比1,387百万円の減(143.5%減)となった。主な要因は、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得(1,079百万円)等により、公共施設等整備費支出が1,073百万円の増となったものの、その主な財源を地方債としたこと等によるものである。財務活動収支は、前年度比1,879百万円の増(79.9%増)となった。主な要因は、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業債、東小金井駅北口まちづくり事業用地取得事業債の借入等によるものである。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より100百万円少なくなっている。投資活動収支は基金積立金の支出により一般会計等より19百万円の減となっている。財務活動収支は一般会計等と同額であった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているめである。東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得分の取得等により前年度比0.5万円の増となった。歳入額対資産比率は、武蔵小金井駅南口市街地再開発事業、子育て支援施策に係る国都支出金等の増により分母である歳入総額が4,647百万円増となったことから、前年度比0.12年の減となった。有形固定資産減価償却率は、小中学校非構造部材改修工事等により有形固定資産が507百万円の増となったものの、減価償却累計額が788百万円の増となったことにより前年度比0.9%の増となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。純資産が東小金井駅北口まちづくり事業用地I期分の取得((1,079百万円)、財政調整基金の年度末残高の426百万円増等により、前年度比1,483百万円の増となったこと等により前年度比1.3%の増となった。将来世代負担比率は、負債全体では、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因となり、287百万円の減となったが、特例地方債を除く地方債残高は東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得に係る地方債発行収入が971百万円であったこと等により、前年度比533百万円増等となった結果、前年度比0.5%の増となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人口が前年度比1,175人増加している中、経常費用において、保育所運営等委託料が388百万円増等により物件費が734百万円の増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等が2,968百万円の増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等による、前年度比3,882百万円の増となり、経常収益において、湖南衛生組合総合整備事業処分竣工型土地信託事業配当金が55百万円減となったこと等により、前年度比138百万円減となり、臨時利益において、旧福祉会館用地地上権合意解除清算金の160百万円減となったこと等により、前年度比234百万円減となった結果、純行政コストは前年度比4,255百万円増となり、住民一人当たり行政コストは前年度比3.2万円増となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、住民一人当たり負債額は前年度比0.5万円減となった。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったが、前年度比3,110百万円減となった。業務活動収支が減となった主な要因は、業務支出において武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増となり、業務収入において地方消費税交付金が346百万円減となった等によるものである。投資活動収支が増えた主な要因は、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得等による公共施設整備費等支出の増等によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回り前年度比0.7%の減となった。要因は経常収益が前年度比138百万円減となり、経常費用が3,882百万円増によるものである。経常収益が減となった主な要因は、湖南衛生組合総合整備事業処分竣工型土地信託事業配当金が55百万円減となったこと等により、経常費用が増となった主な要因は、保育所運営等委託料が388百万円増等により物件費が734百万円の増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等が2,968百万円の増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都小金井市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。