公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、社会福祉費や包括算定経費（人口）等の増により、全体で１．９％の増となった。基準財政収入額は、市町村民税所得割や地方消費税交付金等の増により、全体で５．０％の増となった。分母の基準財政需要額と分子の基準財政収入額ともに増額となった結果、令和５年度の財政力指数（単年度）は前年度より０．０３ポイント増の１．０４となり、３か年平均については前年度より０．０１ポイント増の１．０１となった。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源等において、物件費、扶助費等がそれぞれ増となったものの、分母となる経常一般財源等が、市税、株式等譲渡所得割交付金の増等により、増ととなり、経常収支比率については、前年度対比０．１ポイントの減、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を下回ったが、依然として厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、一般職退職手当の減により、前年度対比０．１％の減、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業事務委託料が減となったこと等により、前年度対比３．６％の減となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より１，３１４円の減となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。令和６年４月時点では、類似団体内平均を１．９ポイント下回る水準となったが、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、指数の変動を注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、厳しい財政状況等を踏まえ、業務の委託や退職不補充等を進め、平成６年度比で３０％以上を削減してきた。今後については、近年の業務量増加やサービスの多様化・複雑化等を受け、委託化等により生み出せた職員も削減を前提とするのではなく、重要施策の推進等に活用するなど、総職員数は抑制しながら実態に即した定員管理を行う。なお、令和５年度の普通会計職員数は前年度と同数であるが、基準日の人口が微減したことにより、人口千人当たり職員数はわずかながら増となったものの、今後数年間は人口増加及び職員数維持を見込んでいるため、人口千人当たり職員数は減少傾向となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は増となり、分母が増となったものの、一部事務組合等の起こした地方債の償還に充当するための負担金が増となったことに加えて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったこと等により分子も増となったこともあり、実質公債費負担比率は前年度対比０．２ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄都市計画事業に係る地方債現在高が減となり、充当可能特定歳入見込額が減となったものの、充当可能基金が財政調整基金現在高の増等により増となり、また減税補填債等の減により地方債現在高が減となったことで、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「－」となった。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度対比で０．７ポイントの減となった。一般職退職手当の減により決算額も減となり、類似団体平均は下回った。今後もより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取り組みを推進し、行政サービスを維持・強化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度対比１．０ポイント増となった。内部情報ネットワーク設計構築委託料が皆増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業事務委託料が減となったこと等により、決算額については減となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増があり決算額が増となった。経常経費は前年度対比０．５ポイント増となり、類似団体平均を２．４ポイント上回った。今後も保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。 | その他の分析欄その他は、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等の増等があったが、経常経費については前年度対比０．１ポイントの減となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度対比０．２ポイントの減となった。地域振興券等発行事業費負担金が皆減となったこと等により、決算額についても減となったが、類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。令和５年度は前年度対比０．６ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、人件費が一般職退職手当の減等により前年度対比０．７ポイントの減となったものの、物件費が前年度対比で１．０ポイントの増となったこと等により、前年度対比０．５ポイントの増となった。類似団体平均は５５／６２であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４０９，９３１円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当た２１８，６２７となっており、目的別歳出項目の中で一番大きい項目である。類似団体平均と比較すると住民一人当たり１３，０３４円高くなっており、令和元年度から比較すると約２３％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に社会福祉費が増となっており、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり５１，８５４円となっており、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、総務費のうち財政調整基金積立金の増等により、住民一人当たり８，７９６円の増となっている。衛生費は、住民一人当たり４８，０８５円となっており、令和３年度決算から、大きく伸びていたが、令和５年度決算においては前年度対比住民一人当たり４，３６８円の減となった。衛生費のうち、清掃関連施設整備工事（不燃・粗大ごみ積替え・保管施設）の皆減や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金の減が主な減要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４０９，９３１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３５，０１７円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目となった。類似団体平均より下回っているが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増等により前年度対比住民一人当たり８，４４５円の増となるなど、増加傾向にあり、令和元年度から比較すると約２９％増加している。物件費は、住民一人当たり７０，６５４円となっており、令和５年度決算においては、前年度対比住民一人当たり２，５４８円の減となった。総額も減となり、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業事務委託料が減等が主な減要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。補助費等は住民一人当たり５６，０８３円となっており、令和５年度決算においては、前年度対比住民一人当たり６，８９４円の減となった。地域振興券等発行事業費負担金が皆減等によるもので、今後も民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は約１４．１億円の積み立て、８０億円の取り崩しを行い、前年度対６．１億円の増となった。その他特定目的基金については環境基金に新たに６億円の積み立て、前年度対比１．１億円の増、庁舎建設基金は約４億円の積み立てを行い、前年度対比約３．９億円の増となったこと等により、基金全体としては前年度対比約１５．６億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎、清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余を含めて約１４．１億円の積み立て、８０億円の取り崩しを行い、前年度対比６．１億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みであるため、標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）の残高の確保に引き続き努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進のための事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のための事業・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新（増減理由）・庁舎建設基金：翌年度以降の新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業のため、約４億円の積み立てを行ったことから、約３．９億円の増加・環境基金：清掃関連施設の整備、新たなごみ減量施策等のため約４．９億円取り崩した一方、約６億円の積み立てを行ったことから、約１．１億円の増加・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新のため、新たに３億円の積み立てを行ったことから、約２．７億円の増加（今後の方針）・庁舎建設基金、地域福祉基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向け、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。・公共施設マネジメント基金：老朽化した公共施設の計画的な整備を行うため、一定額の積み立てを行うとともに、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、当該感染症の法律上の位置付けが５類感染症に移行し、感染防止対策が個人の自主的な取組を基本とされたことに伴い、基金の設置目的は達成したものとの判断により令和６年度末で廃止。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、市債借入抑制の効果があらわれていることが見て取れる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回り、０％以下（「-」と表記）となった。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高等の将来負担額が減となったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、０％以下（「-」と表記）となった。また、実質公債費比率については、類似団体と比較し低い水準にある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定され、前年度対比で０．２ポイントの改善となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、公民館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、早期竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、公民館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、早期竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、財政調整基金の積み増しにより基金が増加したものの現金預金の減少等により、流動資産は減少したものの、清掃関連施設整備事業工事等により事業用資産が、都市計画道路3・4・8号線事業用地取得等によりインフラ資産がそれぞれ増加したこと等により、資産総額は前年度比1,316百万円の増加(+1.9%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、公共施設等の適正管理に努める。一方、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り地方債が減少したこと等により、負債総額は前年度比1,300百万円の減少(△5.9%)となった。全体では、下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、総資産額が一般会計等に比べて15,913百万円多くなっている。連結では、資産総額が各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,221百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等により12,437百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の減等により物件費が、国・都補助金の返還金の減等によりその他の業務費用がそれぞれ減少したこと等により、経常費用は45,874百万円、前年度比△657百万円の減少(△1.4%)となった。また、各種補助金の返還金、国・都補助金の追加交付金の増等により、経常収益は1,466百万円、前年度比94百万円の増加(+6.8%)となった。これらの結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストが前年度比750百万円の減少(△1.7%)、臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストが前年度比△920百万円の減少(△2.0%)となった。全体では、純行政コストが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により一般会計等に比べて12,082百万円多くなっている。連結では、純行政コストが、連結対象企業等の事業収益等を計上していること等により経常収益が多くなっているものの、補助金等を計上していること等により経常費用も多くなっていることから、一般会計等と比べて22,610百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、個人市民税の増等により税収等は増加となり、財源は増加、「2.行政コストの状況」に記載の理由により、純行政コストは増加となったものの、財源(47,015百万円)が純行政コスト(44,408百万円)を上回ったことから、本年度差額が2,607百万円(前年度比+981百万円)となった。その結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、本年度末純資産残高は前年度比2,616百万円の増加(+5.4%)(=純資産変動額)となった。今後も地方税徴収業務の強化等により税収の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は4,814百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は4,788百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、個人住民税の増加、各種補助金の返還金、国・都補助金の追加交付金の増等等により、業務活動収支は前年度比1,180百万円の増加(+77.6%)、財政調整基金をはじめとした基金の積み増し等により、投資活動収支は前年度比2,821百万円の減少(△1,469.3%)、地方債発行収入の減等により、財務活動収支は前年度比187百万円の減少(△15.5%)となった。全体では、下水道事業会計の固定資産の取得、企業債償還支出等により、一般会計等に比べて業務活動収支が2,553百万円多くなっている一方、投資活動収支が226百万円、財務活動収支が81百万円それぞれ少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて業務活動収支が3,109百万円多くなっている一方、投資活動収支が358百万円、財務活動収支が406百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。清掃関連施設整備工事、都市計画道路3・4・8号線事業用地取得等により前年度比1.1万円の増加となった。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様に、類似団体平均を大きく下回った。分子である資産合計は上記のとおり増加し、分母である歳入総額は減少したことから、前年度比0.04年の増加となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.8ポイントの増加となった。公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。上記の資産の増のほか、起債抑制により地方債償還額が発行額を上回ったこと等による負債の減により、分子である純資産が増加し、分母である資産合計の増加率を上回ったことにより、前年度比2.4ポイントの増加となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時(平成28年度)の29.0%から7.2ポイント減少している。引続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の減、国・都補助金の返還金の減等により、経常費用が減少したことに伴い、行政コストも減少したことから、前年度比0.7万円の減少となった。今後も、行財政改革を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度比1.0万円の減少となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,332百万円となっている。東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、国・都補助金の返還金の減(支出)、個人市民税の増(収入)等により、業務活動収支が1,174百万円増加したのに対し、清掃関連施設整備工事の増、橋りょう長寿命化補修整備委託料の皆増(支出)、市町村総合交付金の減(収入)等により、投資活動収支が1,230百万円減少したことにより、前年度比56百万円の減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。各種補助金の返還金、国・都補助金の追加交付金の増等により、分子である経常収益は93百万円増加しているのに対し、東小金井駅北口土地区画整理事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、国・都補助器の返還金の減等により、分母である経常費用が656百万円減少したことにより、前年度比0.2ポイントの増加となった。これらは一時的な要素を含むものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、、公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,