東京都小金井市の財政状況（2015年度）
東京都小金井市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を上回り、平成２４年度から３年振りに「１」を超える状況となった。歳入面において、地方消費税交付金について消費税率引き上げの影響が通年化したことにより大きく増となり、前年度対比で０．０１ポイント改善した。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、再開発事業等を着実に推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、行財政改革を強力に推し進めていく。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等においては、普通交付税の不交付により地方交付税が減となったものの、消費税率引上げの影響が通年化した地方消費税交付金が増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費、補助費等が増となったものの、人件費、物件費及び公債費が減となり、経常収支比率については、前年度対比３．７ポイントの改善となり、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても４．６ポイント改善した。しかしながら、類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況となっていることから、引き続き定員管理の適正化に取り組むとともに、民間委託化等により経常経費の削減を実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、一般職・再任用職員給料や退職金等の減により、前年度対比２．７ポイントの減となり、物件費についても、玉川上水に架かる歩道橋の撤去費や公園等利用実態調査委託料の皆減や、市民交流センター指定管理委託料の減等により、前年度対比０．２ポイントの減となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より７０７円の減となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託化の推進を図る等、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都市平均１００．３と比較すると１．３ポイント高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置である現給保障を平成２６年度から段階的に解消している。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成２８年４月までの間で３３３人の正規職員を純減した。しかし、第３次行財政改革大綱に掲げた平成２８年４月１日現在の計画人員は６６１人であり、現人数６９１人と比較すると、３０人の乖離が存するところである。今後も引き続き、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
減税補填債や臨時財政対策債の減等による元利償還金の減、社会福祉法人の施設建設費借入金の償還金に対する補助金が皆減となり、また、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額についても、減税補填債や臨時財政補填債の償還費の減等により減となったため、分子が若干の増となった。しかしながら、標準税収入額等の増により分母が増となった影響が上回り、前年度対比０．１の減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額について、都市計画道路や公園等の用地取得に係る事業費の増等により増となったものの、地方債現在高が、教育・福祉施設等整備事業債、減税補填債及び臨時財政対策債の減、公営企業債の償還に充てる繰入金見込み額の減等により大きく減となった。一方、将来負担比率については、控除対象経費が減となったものの、地方消費税交付金等の大幅な増等により標準財政規模が増となったことから、前年度対比で１０．１ポイントの改善となった。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、一般職・再任用職員給料、退職金等の減により１．８ポイント減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。
物件費の分析欄
物件費は、学童保育所及び東センターが行財政改革の推進による委託開始により皆増となったものの、市民交流センター指定管理委託料の減等により、前年度対比１．２ポイント減、類似団体平均を３．２ポイント上回る結果となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育所運営費等委託料、訓練等給付費、民間保育所補助金、介護給付費、生活保護扶助等の増により、前年度対比１．５ポイント増となり、類似団体平均をわずかに上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組みにより、保育関連経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等適正な給付に取り組む。
その他の分析欄
その他に係る比率については、各特別会計への繰入金が増となったものの、経常一般財源等の分母も増となったことから、前年度対比が０．４ポイント減となった。引き続き、収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、民間保育所補助金、賃貸物件による保育所整備事業補助金等の保育関連経費に加え、３市共同の可燃ごみ共同処理事業負担金、個人番号カード関連事務費交付金等が増となったものの、分母となる歳入の経常一般財源等が増となったことから、前年度対比は０．４ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると２．７ポイント上回る結果となった。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。平成２７年度は、減税補填債の償還終了に伴う皆減等により前年度比１．４ポイント減となった。今後も総合的なまちづくりを推進するため、駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は、人件費が一般職・再任用職員給料、退職金等の減により１．８ポイント減となったことや、公債費の１．４ポイント減等により２．３ポイントの減となった。しかしながら、類似団体内順位は２３/２９であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，６９０円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４８，１２４円となっており、目的別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均と同程度ではあるが、平成２３年度から比較すると１４％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４０，４６０円となっており、平成２４年度以降は、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。平成２３年度から比較すると５０％減となっているが、前年度決算と比較すると、総務費のうち総務管理費の増等により１３％増となっている。衛生費は、住民一人当たり３５，３４６円となっており、類似団体平均と比較して高止まりとなっている。前年度決算と比較すると、衛生費のうち保健衛生費は減となったが、清掃費の増が上回り、増要因となっている。土木費は、住民一人当たり２８，８７１円となっている。類似団体平均をわずかに下回る程度で推移しているが、前年度決算と比較すると、１８％増となっている。土木費のうち駅周辺整備事業等の大規模投資事業等の都市計画費が増要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，６９０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８１，３９９円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、微増傾向にあり、平成２３年度から比較すると１５％増加している。平成２７年度決算においては、保育所運営費等委託料、訓練等給付費、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５５，０１６円となっており、平成２３年度から５４，０００円前後で推移してきており、高止まりの傾向にある。平成２７年度決算においては、玉川上水に架かる歩道橋の撤去費や公園等利用実態調査委託料の皆減、市民交流センター指定管理委託料の減等により、前年度と比較すると僅かに減となったが、引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり５０，０８４円となっている。平成２３年度から比較すると１９％減少しており、例年３％から８％低下傾向にある。類似団体平均と比較しても、例年一人当たりのコストは下回っており、平均との差も大きくなっている。平成２７年度決算においては、一般職・再任用職員給料、退職金等の減が主な減要因となっており、今後も引き続き定員管理の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入の増に伴い、財政調整基金の取り崩しは平成２３年度と同程度に改善が見られたが、引き続き厳しい財政状況となっている。歳入については、普通交付税の不交付により地方交付税が減となったものの、地方消費税交付金の増等により増となった。歳出については、投資的経費や補助費等、義務的経費が増となったことにより、実質収支は前年度対比で０．１８ポイント減となった。平成２２年度以降マイナスで推移していた実質単年度収支は、平成２６年度に引き続き改善し、３．０９％となった。今後も事務事業の見直しによる安定的な歳入確保と歳出削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２６年度に引き続き国民健康保険特別会計が黒字となり、前年度より黒字額が伸びている。今後も引き続き、「小金井市国民健康保険データヘルス計画」に基づき、健康の維持・増進の観点からも生活習慣病の予防等を行い、加入者の医療費抑制に努める。一般会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についても引き続き黒字を確保しており、概ね適正な水準を保っている。連結実質赤字比率は黒字となっており、今後も引き続き持続可能かつ自律した財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
減税補填債や臨時財政対策債等の元利償還金の減や公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、平成２６年度に引き続き下水道事業債の償還終了が償還開始を上回ったことによる減、債務負担行為に基づく支出として、社会福祉法人の施設建設借入金の償還金に対する補助金が皆減となった一方で、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となった結果、実質公債費比率の分子は増となった。早期健全化基準未満であるが、将来に過度の負担を残さぬよう、市債借入れの抑制を図り、さらなる比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額について、都市計画道路や公園等の用地取得に係る事業費の増等により増となったものの、地方債現在高が、教育・福祉施設等整備事業債、減税補填債及び臨時財政対策債の減、公営企業債の償還に充てる繰入金見込み額の減等により減となった。充当可能財源等は、充当可能基金が各積立金の増等により大きく増となったものの、充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債の現在高等の減、基準財政需要額歳入見込額が臨時財政償還費や減税補填債償還費の減等により減となったことから、全体としては減となった。その結果、将来負担比率の分子は前年度対比で減少した。引き続き、特定財源の積極的な確保とともに、市債借入の抑制や基金に頼らない財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると低い水準にある。前年度対比でみると、将来負担比率については１０．１ポイント改善しており、控除対象経費が減となったものの、地方消費税交付金等の大幅な増等により標準財政規模が増となったことが主な減要因と考えられる。また、実質公債費比率については前年度対比でほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後低下すると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都小金井市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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