公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」を超える状況となった。歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入や税連動交付金の増等により、前年度対比０．０２ポイント改善した。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設等の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等においては、経営基盤の根幹となる市税収入や税連動交付金等の増により、増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費、補助費等、維持補修費、繰出金等への充当一般財源等が増となり、経常収支比率については、前年度対比１．６ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、共済組合負担金、地域手当等の増により、前年度対比１．０ポイントの増となり、物件費についても、福祉会館解体工事や基幹系システムクラウド使用料の皆増等により、前年度対比１．０ポイントの増となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より７９１円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．５ポイント高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消した。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成３０年４月までの間で総職員のうち３３７人を削減した。平成２９年度の人口千人当たりの普通会計職員数が前年度比０．０４人減となった理由は、人口の増加によるものと考えられる。引き続きアウトソーシングの推進、多様な任用形態の活用、組織の効率化等を図り、職員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄減税補填債や臨時財政対策債等の元利償還金が増となったものの、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額についても、臨時財政対策債の償還費の増等により増となったことにより、分子は減となった。標準財政規模の減等により分母も減となったものの、分子の減が大きかったため、公債費負担比率は前年度対比０．２ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営のに努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母となる標準財政規模が減、控除対象経費が増となったものの、分子となる将来負担額が、債務負担行為に基づく支出予定額について、都市計画道路、公園の用地取得に係る事業費等が増となったものの、地方債現在高が都市計画債、減税補填債、臨時財政対策債等の減、公営企業債の償還に充てる繰入金見込み額の減等により大きく減となったなったことから、前年度対比で８．４ポイントの改善となった。今後においても計画した事業を着実に推進し、限られた行政経営資源の有効活用により財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、前年度対比０．１ポイントの減となったものの、共済組合負担金、地域手当等の増により決算額は増となった。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度対比０．１ポイントの減となったものの、類似団体平均を１．８ポイント上回り、基幹系システムクラウド使用料、剪定枝回収運搬委託料等の増により決算額は増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、保育所運営等委託料、生活保護扶助、訓練等給付費、民間保育所補助金等の増により、前年度対比１．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組みにより、保育関連経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め適正な給付に取り組む。 | その他の分析欄その他は、国民健康保険特別会計への繰出金が減となったものの、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金、修繕料等の増により、前年度対比０．３ポイント増となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、民間保育所補助金、保育従事職員宿舎借上支援事業費補助金、保育士等キャリアアップ補助金、保育室等保護者助成金等の保育関連経費のほか、浅川清流環境組合負担金等の増により、前年度対比０．３ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると３．０ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。平成２９年度は前年度対比０．１ポイントの減となったものの、建設事業債等の増により決算額は増となった。今後も駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、扶助費が保育所運営等委託料、生活保護扶助、訓練等給付費等の増により、前年度対比１．３ポイントの増となったこと等により、前年度対比１．７ポイントの増となった。類似団体内順位は３３／５０であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３３，３５７円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６０，１５３円となっており、目的別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均と同程度ではあるが、平成２５年度から比較すると１３％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４１，７５０円となっており、平成２５年度以降は、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、総務費のうち選挙費、総務管理費の減等により４％の減となっている。衛生費は、住民一人当たり３４，３８８円となっており、類似団体平均と比較して高止まりとなっている。前年度決算と比較すると、衛生費のうち清掃費の減により３％の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３３，３５７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９２，１６７円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、増加傾向にあり、平成２５年度から比較すると２９％増加している。平成２９年度決算においては、保育所運営等委託料、生活保護扶助、臨時福祉給付金、訓練等給付費、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５５，０４１円となっており、平成２５年度から５４，０００円前後で推移し、高止まりの傾向にある。平成２９年度決算においては、住民一人当たりの金額は前年度と比較すると僅かに増となった。総額も増となり、福祉会館解体工事、基幹系システムクラウド使用料、剪定枝回収運搬委託料等の増が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり５０，５６２円となっている。平成２５年度から比較すると６％減少しているが、前年度と比較すると僅かに増となった。類似団体平均と比較すると、例年一人当たりのコストは下回っているが、平成２９年度決算においては、共済組合負担金、地域手当等の増が主な増要因となっており、今後も職員数の適正化等に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は１２．４億円の積み立て、７．４億円の取り崩しを行い、前年度対比５億円の増となった。その他特定目的基金についても庁舎建設に向けて、庁舎建設基金に４億円の積み立てを行ったこと等から前年度対比３．４億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・その他特定目的金については庁舎や清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）財政計画に基づき決算余剰金を含めて１２．４億円の積み立て、７．４億円の取り崩しを行い、前年度対比５億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・財政計画のとおり、中期的（平成３７年度目途）には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進・教育施設整備基金：教育施設の整備・市営住宅整備基金：市営住宅及び附帯施設の整備（増減理由）・庁舎建設に向けて、庁舎建設基金に４億円の積み立てを行ったこと等から前年度対比３．４億円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金、地域福祉基金：平成３４年度竣工予定の庁舎及び福祉会館の建設に向け、平成３０年度までは積み立てを行い、平成３１年度以降は目的に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円の積み立てることとしている。一方、清掃関連施設の整備等目的に応じ取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、都市計画事業に係る地方債の現在高等の減があげられる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率及び将来負担比率はどちらも類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債比率ともに低い水準にある。将来負担比率については標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高将来負担額が減となったことから、前年度対比で、８．４ポイントの改善となった。また、実質公債比率については、微減となったものの、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和５年度中の竣工を目指し、基本設計を実施しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和５年度中の竣工を目指し、基本設計を実施しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度比1,147百万円の増(1.9%増)となった。主な要因は、現金預金が前年度繰越金の増等により533百万円増となり、財政調整基金、庁舎建設基金等の積み増し等により固定資産及び流動資産の基金が合わせて836百万円増となったこと等によるものであるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債合計は前年度比2,172百万円の減(7.6%減)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債残高(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、2,141百万円減となったこと等によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体は、資産総額は、各特別会計が保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて1,232百万円多くなっている。小金井市土地開発公社等を加えた連結は、資産総額は、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,258百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等により2,817百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用が前年度比161百万円の増(0.5%増)となった。主な要因は、補助金等が武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の減等により302百万円減となったものの、社会保障給付が生活保護扶助の増等により283百万円増となり、また、物件費が保育所運営等委託料の増等により102百万円増となったこと等によるものである。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,257百万円)であり、経常費用の36.9%を占めている。経常収益は、前年度比360百万円の減(21.3%減)となった。主な要因は、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等によるものである。これらの結果、純経常行政コストは、前年度比522百万円の増(1.5%増)となり、旧福祉会館用地地上権合意解除清算金等の臨時利益を加味した純行政コストは、前年度比294百万円の増(0.9%増)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて17,540百万円多くなり、純行政コストは17,141百万円多くなっている。連結は、一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が10,065百万円多くなっている一方、補助金等が29,374百万円多くなっているなど、経常費用が36,262百万円多くなり、純行政コストは26,207百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、本年度差額が前年度比230百万円の増(7.6%増)となった。主な要因は、経常費用において、保育所運営等委託料が前年度比426百万円増となったこと等及び経常収益において、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等により、純行政コストが294百万円増となったものの、地方税の徴収業務の強化及び国県等補助金の確保に努め、財源が523百万円の増となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から3,318百万円の増(10.5%増)となった。なお、固定資産形成分は、財政調整基金、庁舎建設基金等の積立額が取崩額を上回ったこと等により643百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料により、一般会計等と比べて税収等の財源が17,400百万円多くなっており、本年度差額は871百万円の増となり、純資産残高は3,576百万円の増(10.9%増)となった。連結は、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が26,686百万円多くなっており、本年度差額は375百万円の増となり、純資産残高は3,502百万円の増(9.5%増)となった。いる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が前年度比176百万円の減(4.4%減)となった。主な要因は、業務支出において、物件費等支出が保育所運営等委託料の増等により193百万円増となり、業務収入において、地方税の徴収業務の強化及び国県等補助金の確保に努め367百万円増となったものの、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等から23百万円の減となったこと等によるものである。投資活動収支は、前年度比541百万円の増(35.9%増)となった。主な要因は、公共施設等整備費支出が102百万円の減となり、庁舎等建設基金積立金の減等により基金積立金支出が223百万円の減となったこと及び旧福祉会館用地地上権合意解除清算金等の資産売却益収入が223百万円増となったことによるものである。財務活動収支は、前年度比344百万円の減(17.1%減)となった。主な要因は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことによるものである。しかし、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理が必要となることから、投資活動支出の抑制及び投資活動収入の確保に努めていく。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より213百万円多くなっている。投資活動収支は基金積立金の支出により一般会計等より74百万円の減となっている。財務活動収支は一般会計等と同額であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。財政調整基金、庁舎建設基金の積み増し等により前年度比0.6万円の増となった。歳入額対資産比率は、基金の積み増し等により分子である資産合計が1,147百万円増となったことから、前年度比0.02年の増となった。有形固定資産減価償却率は、小金井市立図書館本館空調設備改修工事等により有形固定資産が560百万円の増となったものの、減価償却累計額が853百万円の増となったことにより前年度比1.1%の増となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口が前年度比909人増加している中、経常費用において、保育所運営等委託料が426百万円の増等により物件費が102百万円の増となり、経常収益において、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等により、純行政コストが前年度比294百万円増となり、住民一人当たり行政コストは前年度と同じ値となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行額が償還額を下回り前年度比1.9万円減となった。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回り前年度比248百万円増となった。業務活動収支が215百万円減となった主な要因は、業務支出が物件費等支出が保育所運営等委託料の増等により193百万円増となり、業務収入が地方税の徴収業務の強化等に努め367百万円増となったものの、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等である。投資活動収支が463百万円増となった主な要因は、公共施設等整備費支出が102百万円減となり、庁舎等建設基金積立金の減等により基金積立金支出が223百万円減となったこと及び旧福祉会館用地地上権合意解除清算金等の資産売却益収入が223百万円増となったこと等である。業務活動収支が黒字となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回り前年度比1%の減となった。要因は経常収益が前年度比360百万円減となり、経常費用が161百万円増によるものである。経常収益が減となった主な要因は、国民健康保険特別会計繰入金の400百万円減等によるものであり、経常費用が増となった主な要因は、保育所運営等委託料が426百万円の増等により物件費が102百万円の増となったこと等によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,