東京都小金井市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３３，３５７円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６０，１５３円となっており、目的別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均と同程度ではあるが、平成２５年度から比較すると１３％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４１，７５０円となっており、平成２５年度以降は、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、総務費のうち選挙費、総務管理費の減等により４％の減となっている。衛生費は、住民一人当たり３４，３８８円となっており、類似団体平均と比較して高止まりとなっている。前年度決算と比較すると、衛生費のうち清掃費の減により３％の減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３３，３５７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９２，１６７円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、増加傾向にあり、平成２５年度から比較すると２９％増加している。平成２９年度決算においては、保育所運営等委託料、生活保護扶助、臨時福祉給付金、訓練等給付費、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５５，０４１円となっており、平成２５年度から５４，０００円前後で推移し、高止まりの傾向にある。平成２９年度決算においては、住民一人当たりの金額は前年度と比較すると僅かに増となった。総額も増となり、福祉会館解体工事、基幹系システムクラウド使用料、剪定枝回収運搬委託料等の増が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり５０，５６２円となっている。平成２５年度から比較すると６％減少しているが、前年度と比較すると僅かに増となった。類似団体平均と比較すると、例年一人当たりのコストは下回っているが、平成２９年度決算においては、共済組合負担金、地域手当等の増が主な増要因となっており、今後も職員数の適正化等に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和５年度中の竣工を目指し、基本設計を実施しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和５年度中の竣工を目指し、基本設計を実施しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度比1,147百万円の増(1.9%増)となった。主な要因は、現金預金が前年度繰越金の増等により533百万円増となり、財政調整基金、庁舎建設基金等の積み増し等により固定資産及び流動資産の基金が合わせて836百万円増となったこと等によるものであるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債合計は前年度比2,172百万円の減(7.6%減)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債残高(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、2,141百万円減となったこと等によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体は、資産総額は、各特別会計が保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて1,232百万円多くなっている。小金井市土地開発公社等を加えた連結は、資産総額は、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,258百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等により2,817百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用が前年度比161百万円の増(0.5%増)となった。主な要因は、補助金等が武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の減等により302百万円減となったものの、社会保障給付が生活保護扶助の増等により283百万円増となり、また、物件費が保育所運営等委託料の増等により102百万円増となったこと等によるものである。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,257百万円)であり、経常費用の36.9%を占めている。経常収益は、前年度比360百万円の減(21.3%減)となった。主な要因は、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等によるものである。これらの結果、純経常行政コストは、前年度比522百万円の増(1.5%増)となり、旧福祉会館用地地上権合意解除清算金等の臨時利益を加味した純行政コストは、前年度比294百万円の増(0.9%増)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて17,540百万円多くなり、純行政コストは17,141百万円多くなっている。連結は、一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が10,065百万円多くなっている一方、補助金等が29,374百万円多くなっているなど、経常費用が36,262百万円多くなり、純行政コストは26,207百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、本年度差額が前年度比230百万円の増(7.6%増)となった。主な要因は、経常費用において、保育所運営等委託料が前年度比426百万円増となったこと等及び経常収益において、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等により、純行政コストが294百万円増となったものの、地方税の徴収業務の強化及び国県等補助金の確保に努め、財源が523百万円の増となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から3,318百万円の増(10.5%増)となった。なお、固定資産形成分は、財政調整基金、庁舎建設基金等の積立額が取崩額を上回ったこと等により643百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料により、一般会計等と比べて税収等の財源が17,400百万円多くなっており、本年度差額は871百万円の増となり、純資産残高は3,576百万円の増(10.9%増)となった。連結は、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が26,686百万円多くなっており、本年度差額は375百万円の増となり、純資産残高は3,502百万円の増(9.5%増)となった。いる。

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が前年度比176百万円の減(4.4%減)となった。主な要因は、業務支出において、物件費等支出が保育所運営等委託料の増等により193百万円増となり、業務収入において、地方税の徴収業務の強化及び国県等補助金の確保に努め367百万円増となったものの、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等から23百万円の減となったこと等によるものである。投資活動収支は、前年度比541百万円の増(35.9%増)となった。主な要因は、公共施設等整備費支出が102百万円の減となり、庁舎等建設基金積立金の減等により基金積立金支出が223百万円の減となったこと及び旧福祉会館用地地上権合意解除清算金等の資産売却益収入が223百万円増となったことによるものである。財務活動収支は、前年度比344百万円の減(17.1%減)となった。主な要因は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことによるものである。しかし、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理が必要となることから、投資活動支出の抑制及び投資活動収入の確保に努めていく。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より213百万円多くなっている。投資活動収支は基金積立金の支出により一般会計等より74百万円の減となっている。財務活動収支は一般会計等と同額であった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。財政調整基金、庁舎建設基金の積み増し等により前年度比0.6万円の増となった。歳入額対資産比率は、基金の積み増し等により分子である資産合計が1,147百万円増となったことから、前年度比0.02年の増となった。有形固定資産減価償却率は、小金井市立図書館本館空調設備改修工事等により有形固定資産が560百万円の増となったものの、減価償却累計額が853百万円の増となったことにより前年度比1.1%の増となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口が前年度比909人増加している中、経常費用において、保育所運営等委託料が426百万円の増等により物件費が102百万円の増となり、経常収益において、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等により、純行政コストが前年度比294百万円増となり、住民一人当たり行政コストは前年度と同じ値となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行額が償還額を下回り前年度比1.9万円減となった。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回り前年度比248百万円増となった。業務活動収支が215百万円減となった主な要因は、業務支出が物件費等支出が保育所運営等委託料の増等により193百万円増となり、業務収入が地方税の徴収業務の強化等に努め367百万円増となったものの、国民健康保険特別会計繰入金が400百万円減となったこと等である。投資活動収支が463百万円増となった主な要因は、公共施設等整備費支出が102百万円減となり、庁舎等建設基金積立金の減等により基金積立金支出が223百万円減となったこと及び旧福祉会館用地地上権合意解除清算金等の資産売却益収入が223百万円増となったこと等である。業務活動収支が黒字となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回り前年度比1%の減となった。要因は経常収益が前年度比360百万円減となり、経常費用が161百万円増によるものである。経常収益が減となった主な要因は、国民健康保険特別会計繰入金の400百万円減等によるものであり、経常費用が増となった主な要因は、保育所運営等委託料が426百万円の増等により物件費が102百万円の増となったこと等によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の経常費用の削減に努める。