公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」以上となった。歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入の増等があったものの、前年度対比で０．０１ポイントの減となった。新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等の影響により、先行きを見通すことが困難な状況の中で、市民のいのち、くらし、地域、市民サービスの基盤を守る取組を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策等進める。また、今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等においては、地方交付税が皆減だったものの市税の増等により、増となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、物件費、扶助費等がそれぞれ増となり、経常収支比率については、前年度対比１．８ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一般職退職手当、一般職時間外勤務手当の増等により前年度対比３．２％の増、物件費については、原油価格・物価高騰等の影響に伴う市施設光熱水費の増等により、前年度対比２．１％の増となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より２，３０２円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めてく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。令和５年４月時点では、類似団体内平均を０．６ポイント下回る水準となったが、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充等の行財政改革を進め、平成６年から令和４年４月までの間で総職員のうち３６５人を削減した。なお、人口千人当たりの普通会計職員数が減少傾向にあるのは、退職不補充の実施、職員の会計年度任用化等による減のほか、人口の増加が要因として考えられる。人口減少社会の進行により経営資源の減少が見込まれている中で、引き続き自治体ＤＸ推進による効率化・簡素化、アウトソーシングの推進、公共施設の見直し等を進めるものの、職員数については、更なる削減を前提とするのではなく、見直しよって生み出した職員を必要な部署へ重点配置することによって、持続可能な経営基盤の構築に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減となったことに加えて、各事業債の元利償還金が減となったこと等により分子は減となった。標準財政規模の増等により、分母は増となったこともあり、実質公債費負担比率は前年度対比０．１ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄都市計画事業に係る地方債現在高が増になった一方で、それに充てられる特定歳入見込みが増となったことから充当可能特定歳入見込額が増となり、地方債の現在高が臨時財政対策債の減等により減となったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「－」となった。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度対比で０．２ポイントの増となり、一般職退職手当、一般職時間外勤務手当等の増等により決算額も増となったが、類似団体平均は下回った。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取り組みを推進し、行政サービスを維持・強化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度対比０．５ポイント増となり、次期住民情報システム等設計構築委託料が皆増、原油価格・物価高騰等の影響に伴い市施設光熱水費が増等により決算額についても増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の減等があり決算額は減となったものの、経常経費は前年度対比は１．２ポイント増となり、類似団体平均を２．７ポイント上回った。今後も保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。 | その他の分析欄その他は、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等の増等により、前年度対比０．５ポイントの増となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度対比０．２ポイントの減となったが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金等の国庫及び都補助金返還金の増等により決算額については増となり、類似団体平均と比較すると２．６ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。令和４年度は前年度対比０．４ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、補助費等が地域振興券事業費負担金が皆減等により前年度対比０．５ポイントの減となったものの、扶助費が前年度対比で１．２ポイントの増となったこと等により、前年度対比２．２ポイントの増となった。類似団体平均は５８／６２であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４０４，５４３円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２１１，５０２円となっており、目的別歳出項目の中で一番大きい項目である。類似団体平均と比較すると住民一人当たり１７，２５０円高くなっており、平成３０年度から比較すると約２６％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に社会福祉費が増となっており、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等が主な増要因となっている。衛生費は、住民一人当たり５２，４５３円となっており、令和３年度決算から、大きく伸びているが、令和４年度決算においても前年度対比住民一人当たり９７６円と増となった。衛生費のうち、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金や清掃関連施設整備工事等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４３，０５８円となっており、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、総務費のうち財政調整基金積立金の減等により、住民一人当たり７，１８６円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４０４，５４３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２６，５７２円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目となった。類似団体平均より下回っており、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の減等により前年度対比住民一人当たり８，８１８円の減となったものの、増加傾向にあり、平成３０年度から比較すると約３２％増加している。物件費は、住民一人当たり７３，２０２円となっており、令和４年度決算においては、前年度対比住民一人当たり１，４１０円の増となった。総額も増となり、次期住民情報システム等設計構築委託料の皆増、原油価格・物価高騰等の影響に伴う市施設光熱水費の増等が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。補助費等は住民一人当たり６２，９７７円となっており、令和４年度決算においては、前年度対比住民一人当たり１１，４８３円の増となった。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金等の国庫及び都補助金返還金の増等によるもので、今後も民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。 |
基金全体増減理由）・財政調整基金は約９．３億円の積み立て、１４億円の取り崩しを行い、前年度対４．７億円の減となり、その他特定目的基金については清掃関連施設整備事業等のため、環境基金を約２．５億円を取り崩したこと等から、前年度対比約０．３億円の減となった一方、公共施設マネジメント基金に新たに３億円の積み立て、前年度対比３億円の増、庁舎建設基金は約２億円の積み立てを行い、前年度対比約２億円の増となったこと等により、基金全体としては前年度対比約４．４億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎、清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金増減理由）決算剰余を含めて約９．３億円の積み立て、１４億円の取り崩しを行い、前年度対比４．７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みであるため、標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）の残高の確保に引き続き努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）･庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進のための事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のための事業・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新（増減理由）・庁舎建設基金：翌年度以降の新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業のため、約２億円の積み立てを行ったことから、約２億円の増加・環境基金:清掃関連施設の整備、新たなごみ減量施策等のため約２.２億円取り崩した一方、約２．５億円の積み立てを行ったことから、約０．３億円の減少･公共施設マネジメント基金:公共施設等の整備、維持及び更新のため、新たに３億円の積み立てを行ったことから、３億円の増加（今後の方針）・庁舎建設基金、地域福祉基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向け、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。・公共施設マネジメント基金：老朽化した公共施設の計画的な整備を行うため、一定額の積み立てを行うとともに、必要に応じ取り崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、市債借入抑制の効果があらわれていることが見て取れる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回り、０％以下（「-」と表記）となった。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高等の将来負担額が減となったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、０％以下（「-」と表記）となった。また、実質公債費比率については、類似団体と比較し低い水準にある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定され、前年度対比で０．２ポイントの改善となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、公民館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、早期竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、公民館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、早期竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、財政調整基金の取り崩しにより基金が減少したこと等により、流動資産は減少したものの、清掃関連施設整備事業、小・中学校増築・改修工事等により事業用資産が、基金(財政調整基金を除く)の積み立てなどにより投資その他の資産がそれぞれ増加したこと等により、資産総額は前年度比520百万円の増加(+0.7%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、公共施設等の適正管理に努める。一方、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り地方債が減少したこと等により、負債総額は前年度比1,127百万円の減少(△4.8%)となった。全体では、下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、総資産額が一般会計等に比べて14,124百万円多くなっている。連結では、資産総額が各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,788百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等により13,176百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、保育所運営等委託料、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料の増等により物件費等が、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業実施に伴う国・都補助金の返還金の増等によりその他の業務費用がそれぞれ増加したこと等により、経常費用は46,530百万円、前年度比1,521百万円の増加(+3.4%)となった。また、浅川清流環境組合負担金返還金、保育所運営費国庫負担金追加交付金の減等により、経常収益は1,373百万円、前年度比7百万円の減少(△0.5%)となった。これらの結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストが前年度比1,528百万円の増加(+3.5%)、臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストが前年度比1,718百万円の増加(+3.9%)となった。全体では、純行政コストが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により一般会計等に比べて12,173百万円多くなっている。連結では、純行政コストが、連結対象企業等の事業収益等を計上していること等により経常収益が多くなっているものの、補助金等を計上していること等により経常費用も多くなっていることから、一般会計等と比べて22,475百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等は増加となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金の皆減等により国・都補助金が減少したこと等により、財源は減少、「2.行政コストの状況」に記載の理由により、純行政コストは増加となったものの、財源(46,954百万円)が純行政コスト(45,328百万円)を上回ったことから、本年度差額が1,626百万円(前年度比△3,361百万円)となった。その結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、本年度末純資産残高は前年度比1,646百万円の増加(+3.5%)(=純資産変動額)となった。今後も地方税徴収業務の強化等により税収の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は2,308百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は2,170百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金の皆減等により、業務活動収支は前年度比3,508百万円の減少(△69.8%)、財政調整基金積立金の減等により、投資活動収支は前年度比3,449百万円の増加(+94.7%)、地方債発行収入の増等により、財務活動収支は前年度比173百万円の増加(+12.6%)となった。全体では、下水道事業会計の固定資産の取得、企業債償還支出等により、一般会計等に比べて業務活動収支が1,083百万円多くなっている一方、投資活動収支が199百万円、財務活動収支が86百万円それぞれ少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて業務活動収支が1,364百万円多くなっている一方、投資活動収支が337百万円、財務活動収支が264百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。清掃関連施設整備事業、小・中学校増築・改修工事、基金(財政調整基金を除く)の積み立て等により前年度比0.4万円の増加となった。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様に、類似団体平均を大きく下回った。分子である資産合計は上記のとおり増加し、分母である歳入総額は子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や地域振興券事業費負担金の減等により減少したことから、前年度比0.02年の増加となった。有形固定資産減価償却率は、分母である有形固定資産が上記のとおり増加したことから、前年度より0.9%の減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。上記の資産の増のほか、起債抑制により地方債償還額が発行額を上回ったこと等による負債の減により、分子である純資産が増加し、分母である資産合計の増加率を上回ったことにより、前年度比1.9%の増加となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時(平成28年度)の29.0%から5.9%減少している。引続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。保育所運営等委託料、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業実施に伴う国・都補助金の返還金の増等により、経常費用が増加したことに伴い、行政コストも増加したことから、前年度比1.3万円の増加となった。今後も、行財政改革を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度比1.0万円の減少となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,388百万円となっている。子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金、地域振興券事業費負担金やキャッシュレス決済ポイント還元事業費負担金(収入)の減、保育所運営等委託料、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料(支出)の増等により、業務活動収支が3,523百万円減少したことにより、前年度比2,885百万円の減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。浅川清流環境組合負担金返還金、保育所運営費国庫負担金追加交付金の減等により、分子である経常収益は7百万円減少しているのに対し、保育所運営等委託料、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料の増等により、分母である経常費用が1,521百万円増加したことにより、前年度比0.1%の減少となった。これらは一時的な要素を含むものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来更新及び維持管理費用の縮減、、公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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