東京都青梅市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体と比較すると、議会費、民生費、衛生費が高い水準となっている。その他の経費においては、大部分が他の団体と比較し低く抑えられている。・議会費は、議場システムの改修に伴い、増加した。・民生費は、定額減税補足給付金および物価高騰対策低所得者支援事業により増加したほか、地域支援センター委託化に伴う増や、後期高齢者医療事業および介護保険事業への繰出金の増加が一因となっている。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症の個別接種化などにより各種予防接種経費が増加したほか、病院事業への出資金等が要因となっている。

類似団体と比較すると、扶助費、補助費等、投資及び出資金が高い水準となっている。総合長期計画において人口減少が見込まれているため、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指していく。・扶助費は、歳出経費の３割以上を占めるが、定額減税補足給付金および物価高騰対策低所得者支援事業により増加したほか、自立支援給付費や保育所運営経費が増加傾向であり、財政面での大きな課題となっている。・補助費等は、一部事務組合への負担金、都に対する消防事務の委託金、下水道事業や病院事業への負担金に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。・投資及び出資金は、病院建て替えによる病院事業への出資金が前年度よりは下がったものの、なお高い水準となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理などにより、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が低い水準となっているが、今後、大規模な投資的新規事業が予定されているため、それらを踏まえた財政見通しに基づき、財政運営を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、健全な財政を維持していると考えられる。しかしながら、一般会計においては、モーターボート競走事業収入などにより、また、特別会計・企業会計においては、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、各会計の動きを把握しながら、「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組むとともに、収納率向上や補助金の活用など最大限の財源確保に努め、モーターボート競走事業収入に頼らない財政運営を目指していく。

元利償還金は、前年度から400万円の減となった。これは、償還開始額が償還完了額を下回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少したものの、病院の建替等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度から8億円余の大幅な増加となった。今後は、大規模な投資事業が予定されており、多額の市債発行が見込まれることから、後年の公債費を考慮した上で、市債の発行にあたっては都度慎重に判断していく。

将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が新規借入額を上回ったことにより、前年度から12億円余の減額となった。また、公営企業債等繰入見込額は、病院の建替に係る公営企業債の借入額の増等により前年度から40億円余の増額となった。結果として、将来負担額は前年度から28億円余増額となった。充当可能財源等は、充当可能基金が9億円余の増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことなどにより、前年度から1億円余の増額となった。将来負担額は増加したものの、充当可能財源等も増加したため、将来負担比率の分子はマイナスとなった。

有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょうは平均的であり、公営住宅は老朽化が進んでいる。今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均と同程度となっているが、類型団体内の順位が下位である学校施設をはじめ、体育館、図書館、福祉施設、消防施設は、古い施設が多く、学校施設、体育館および福祉施設は一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。学校施設については、個別計画における適正化基本方針にもとづき、学校規模の適正化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、リサイクルセンターは長寿命化計画により、基幹設備の更新を行っている。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。

（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載）

一般会計等においては、資産総額が前年度末から623百万円の増(+0.3%)となった。金額変動が大きいものは、固定資産であり、インフラ資産の建設仮勘定の増により、総額として500百万円の増(+0.3%)となった。負債総額は、前年度末から1,783百万円の減(△4.9%)となった。償還に伴う地方債の減少(△2,177百万円)が主な要因となっている。特別会計および病院事業会計、下水道事業会計、モーターボート競走事業会計を加えた全体では、資産総額は8,391百万円の増(+3.1%)となった。下水道事業会計等における減価償却が進んでいる一方、新病院建設に伴い、病院事業会計における事業用資産が増加している影響が大きく、有形固定資産は増加となった。流動資産にあっては、一般会計において基金等が増加しているものの、病院事業会計において現金預金が減少したことにより、全体の流動資産は減少した。負債総額は、新病院建設に伴う病院事業会計における地方債の増等により、4,884百万円の増(+5.7%)となった。連結では、一部事務組合においては、減価償却が進んでいるため、有形固定資産が減少している。資産総額は、前年度末から8,312百万円の増(+3.0%)、負債総額は4,776百万円の増(+5.6%)となった。

一般会計等においては、経常費用は55,433百万円となり、前年度比908百万円の増(+1.7%)となった。そのうち業務費用は、前年度より234百万円の増(+1.1%)となり、移転費用にあっては、補助金等が青梅駅前地区市街地再開発にかかる補助金の減等により813百万円の減(△9.8%)となった一方、社会保障給付は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業経費の増等に1,142百万円の増(+5.9%)となり、総額として674百万円の増(+2.0%)となった。経常収益は、主にモーターボート競走事業からの繰入金等の増により、1,106百万円の増(+24.3%)となり、この結果、純経常行政コストは198百万円減(△0.4%)の49,778百万円となった。臨時損失・臨時利益も含めた純行政コストは、前年度比195百万円増(+0.4%)の50,241百万円となった。全体では、経常収益がモーターボート競走事業会計等の増により12,031百万円増加し、純経常行政コストは220百万円の増(+0.3%)となった。純行政コストは、介護保険特別会計等の影響により、807百万円の増(+1.1%)となった。

一般会計等においては、税収等の財源(52,550百万円)は純行政コスト(50,241百万円)を上回っており、本年度差額は2,308百万円となり、純資産残高は156,599百万円となった。地方税の収納率向上に向けた継続的な取組による税収の増、モーターボート競走事業の繰入金等の財源獲得に努めるとともに、市債発行を抑制し、資産形成につなげていく。全体では、税収等が後期高齢者医療特別会計において、被保険者の増加により医療保険料が増加した影響により、一般会計等と比べて163百万円が増加した一方、国県等補助金が病院事業会計において減少した影響により、一般会計等と比べて1,141百万円の減となった。本年度差額は3,481百万円となり、純資産残高は3,508百万円増(+1.9%)の190,840百万円となった。連結では、本年度純資産変動額について、前年度と比べ東京都後期高齢者医療連合等は増となる一方、西多摩衛生組合は減となり、本年度末純資産残高は3,536百万円増(+1.8%)の196,758百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が電力・ガス食料品等価格高騰重点支援事業経費等が増加したものの、業務収入は、モーターボート競走事業からの繰入金等が増加したため、前年度と同程度(△5百万円)となった。投資活動収支は、基金積立ての増等により支出が増加し、1,678百万円の減となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、470百万円の減となった。本年度末資金残高は、前年度から1,722百万円減少し、2,175百万円となった。全体においては、病院事業会計における新病院建設に伴う支出の増により、投資活動支出が増加した。本年度末資金残高は、モーターボート競走事業会計が増加したもの、一般会計や病院事業会計において減となったため、2,612百万円減の20,662百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用支出が増となり、本年度末資金残高は、2,528百万円減の21,150百万円となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進み、施設の更新、統廃合が進んでいないことなどが要因である。今後、令和5年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。

純資産が2,406百万円の増、資産合計が623百万円の増となったことから、純資産比率は、前年度比1.0ポイント増の82.0%となった。本値は、類似団体平均値を上回った。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回ったことなどから、前年度からは0.2ポイント減となり、類似団体平均値を下回っている。ボート競走事業繰入金を活用して事業用資産等の形成を図ってきたが、今後は自主財源を確保しつつ、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の実施と、、地方債の発行について世代間公平性に留意しつつ、持続可能な財政運営を行う。

住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、人口は806人減少した中、地方債の償還額が発行額を1,251百万円上回り、地方債残高が減となった結果、1.2万円の減となり、類似団体平均値を下回った。業務活動収支については、補助金等支出が減となった一方、社会保障給付支出の増等により、14百万円減の5,053百万円となった。投資活動収支については、584百万円減の△1,500百万円となった。調節池整備や小中学校の大規模改造等を行ったため負の値となった。結果、業務・投資活動収支は、598百万円の減で3,553百万円となり、類似団体平均値よりも高い数値となった。