東京都青梅市の財政状況（最新・2024年度）
東京都青梅市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
３年平均の指数は、前年度と同じ0.78となった。基準財政需要額は、小学校費・中学校費等が減となったものの、こども子育て費の創設や包括算定経費等の増により、前年度比2.7％の増加となった。基準財政収入額は、定額減税による市町村民税（所得割）の減や地方消費税交付金等が減となったものの、定額減税減収補塡特例交付金の創設による地方特例交付金の増等により前年度比1.3％の増加となった。今後は、需要額において、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加が見込まれ、収入額において、区画整理事業等による税収の増加が期待される。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等（分子）は、人件費、物件費、扶助費等の増により、前年度比3.2％増加となった。経常一般財源（分母）は、地方交付税、地方特例交付金、税連動交付金等の増により、前年度比3.6％増加となった。その結果、経常収支比率は前年度から0.4ポイント改善し98.7％となった。「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の削減や事業の見直しを進め、数値改善に向け取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当（定年）や会計年度任用職員勤勉手当の増等により、前年度比9.2％の増加となった。物件費は、地域包括支援センターや各種予防接種にかかる経費が増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費の皆減等により、前年度比0.8％の減となった。今後も、人件費・物件費等については、給与改定や物価高による増加が見込まれるが、定員管理や働き方改革による適正な人事管理、ＤＸの推進による物件費等の削減を継続して進める。
ラスパイレス指数の分析欄
採用および退職に伴う職員構成の変動相違のため、前年度から0.5ポイント増加し99.6となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般職員が増となったものの、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。指定管理者制度の導入や外部委託等を進めることで、適正な定員管理に取り組んできた。今後も、効率的かつ効果的な市政運営を行うとともに、サービス水準の見直し、ＤＸの推進による業務の効率化、指定管理者制度の導入や外部委託を進め、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
３年平均の比率は、前年度と比較し1.1ポイント増の3.3％であった。分母の標準税収入額等の増はあったものの、分子の公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の増が上回り、悪化した。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれることから、後年の公債費を考慮した上で、市債の発行にあたっては都度慎重に判断していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスとなった。市債現在高は、一般会計および下水道事業会計において償還が進んでいる一方、病院事業会計における病院建替にかかる借入額の増により増加した。また、市債の償還等に充当可能な基金は、増加している。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれるため、計画的な事業執行により健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年延長に伴う退職手当の大幅な増や会計年度任用職員勤勉手当の増などにより、人件費の経常収支比率は前年度から1.3ポイントの増加となった。今後も、適正な定員管理を行うとともに、ＤＸの推進による業務の効率化、外部委託を進めていく。
物件費の分析欄
地域包括支援センター事業経費や各種予防接種経費等の増により、物件費の経常収支比率は前年度から0.5ポイントの増加となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っている。今後も、物価高等よる増加が見込まれるが、事業の見直しやＤＸの推進等による物件費の削減を継続して進める。
扶助費の分析欄
定額減税補足給付金や自立支援給付経費等の増があり、扶助費全体は昨年度と比較し増となったが、地方特例交付金や地方交付税の増などにより経常一般財源が増となったことから、扶助費の経常収支比率については、、前年度から0.2ポイントの減となった。しかしながら、扶助費においては減少要因がなく、引き続き増加傾向が続くと見込まれるため今後も、市単独事業の見直しなどを進めていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金は増となったが、国民健康保険事業の減により、その他の経常収支比率は前年度から0.1ポイントの減となった。しかし、各特別会計への繰出金は全体的に増加傾向にあり、圧縮が難しい状況である。国民健康保険会計においては、独立採算の原則に立ち、財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金等の増はあったものの、物価高騰対策地域産業支援事業経費の皆減等により、補助費等の経常収支比率は前年度から1.2ポイントの減となった。しかし、下水道事業において、地形的要因により汚水処理にかかる経費が高いことや、病院事業への負担金の影響等もあり、類似団体等の平均を大きく上回っている。「補助金等の見直しに関する指針」にもとづき、引き続き各種団体等への補助金、交付金の見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体および全国平均より低く抑えられているのは、普通建設事業において収益事業からの繰入金を活用することで、起債を抑制してきたためである。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれるため、後年の公債費を考慮した上で、計画的に市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と同じ88.4となった。類似団体、東京都平均、全国平均と比べ、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が大幅に高くなっているため、こうした結果となっている。「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、議会費、民生費、衛生費が高い水準となっている。その他の経費においては、大部分が他の団体と比較し低く抑えられている。・議会費は、議場システムの改修に伴い、増加した。・民生費は、定額減税補足給付金および物価高騰対策低所得者支援事業により増加したほか、地域支援センター委託化に伴う増や、後期高齢者医療事業および介護保険事業への繰出金の増加が一因となっている。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症の個別接種化などにより各種予防接種経費が増加したほか、病院事業への出資金等が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費、補助費等、投資及び出資金が高い水準となっている。総合長期計画において人口減少が見込まれているため、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指していく。・扶助費は、歳出経費の３割以上を占めるが、定額減税補足給付金および物価高騰対策低所得者支援事業により増加したほか、自立支援給付費や保育所運営経費が増加傾向であり、財政面での大きな課題となっている。・補助費等は、一部事務組合への負担金、都に対する消防事務の委託金、下水道事業や病院事業への負担金に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。・投資及び出資金は、病院建て替えによる病院事業への出資金が前年度よりは下がったものの、なお高い水準となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理などにより、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が低い水準となっているが、今後、大規模な投資的新規事業が予定されているため、それらを踏まえた財政見通しに基づき、財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
地方交付税や定額減税減収補填特例交付金の増、財政調整基金取りくずしなどにより歳入は17.1億円余増加したが、物価高騰対策や定額減税補足給付事業などにより歳出は17.7億円余増加した。標準財政規模比では、実質収支額は前年度から0.71ポイント減少し、実質単年度収支は、前年度から0.77ポイント減のマイナス0.04となった。財政調整基金は、11億円余を積み立てたが、10億円取り崩した結果、年度末残高は94億円余となり、前年度から0.25ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、健全な財政を維持していると考えられる。しかしながら、一般会計においては、モーターボート競走事業収入などにより、また、特別会計・企業会計においては、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、各会計の動きを把握しながら、「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組むとともに、収納率向上や補助金の活用など最大限の財源確保に努め、モーターボート競走事業収入に頼らない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、前年度から400万円の減となった。これは、償還開始額が償還完了額を下回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少したものの、病院の建替等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度から8億円余の大幅な増加となった。今後は、大規模な投資事業が予定されており、多額の市債発行が見込まれることから、後年の公債費を考慮した上で、市債の発行にあたっては都度慎重に判断していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が新規借入額を上回ったことにより、前年度から12億円余の減額となった。また、公営企業債等繰入見込額は、病院の建替に係る公営企業債の借入額の増等により前年度から40億円余の増額となった。結果として、将来負担額は前年度から28億円余増額となった。充当可能財源等は、充当可能基金が9億円余の増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことなどにより、前年度から1億円余の増額となった。将来負担額は増加したものの、充当可能財源等も増加したため、将来負担比率の分子はマイナスとなった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、公共施設整備基金など8基金で26億円余を積み立てた。・財政調整基金、職員退職手当基金、こどもまんなか応援基金など11基金で18億円余を取り崩した。（今後の方針）・大規模な投資事業が予定されていることから、公共施設整備基金への積み立てを積極的に行う。・モーターボート事業収入については、公共施設整備基金の原資とする。・ふれあい福祉基金などについては、指定寄付金を原資とし積み立てるが、翌年度以降目的に適う事業に活用する。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である10億円余を積み立てたが、10億円の取崩しを行った。（今後の方針）・基金の残高については、標準財政規模の20％程度を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる。・ふれあい福祉基金：社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる。・こどもまんなか応援基金：こどもがまんなかのまちづくりに寄与する事業に必要な資金に充てる。・森林環境整備等事業基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する事業に必要な資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な資金として、10億円余を積み立てた。・こどもまんなか応援基金：こどもがまんなかのまちづくりを推進するため、2億円余を取り崩し、1億3千万円余を積み立てた。・職員退職手当基金：退職手当の資金として、3億2千万円余を積み立て、5億8千万円余を取り崩した。（今後の方針）・公共施設整備基金：今大規模な投資事業が予定されていることから積み立てを積極的に行う。・その他特定目的基金：必要となる金額や期間等を整理し、計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定し、令和５年度に改定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で7.5％削減することを目標としている。令和５年度は、小学校のトイレや空調の整備、屋上および外壁改修を計画的に実施したが、用途廃止後の施設の解体等が進まず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は充当可能財源である基金は増加したが、病院施設整備事業債の増等により、将来負担額が増加し、結果として、債務償還比率が増加し、類似団体の平均を上回った。起債発行額、基金残高、元金償還額のバランスに留意し、持続的な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や、各種個別施設計画などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。なお、地方債残高の計画的な減少から、将来負担比率は低い値となっている。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している。また、実質公債費比率についても、計画的な償還により、単年度実質構成比率は、前年度を下回るなど安定した値で推移している。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょうは平均的であり、公営住宅は老朽化が進んでいる。今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均と同程度となっているが、類型団体内の順位が下位である学校施設をはじめ、体育館、図書館、福祉施設、消防施設は、古い施設が多く、学校施設、体育館および福祉施設は一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。学校施設については、個別計画における適正化基本方針にもとづき、学校規模の適正化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、リサイクルセンターは長寿命化計画により、基幹設備の更新を行っている。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から623百万円の増(+0.3%)となった。金額変動が大きいものは、固定資産であり、インフラ資産の建設仮勘定の増により、総額として500百万円の増(+0.3%)となった。負債総額は、前年度末から1,783百万円の減(△4.9%)となった。償還に伴う地方債の減少(△2,177百万円)が主な要因となっている。特別会計および病院事業会計、下水道事業会計、モーターボート競走事業会計を加えた全体では、資産総額は8,391百万円の増(+3.1%)となった。下水道事業会計等における減価償却が進んでいる一方、新病院建設に伴い、病院事業会計における事業用資産が増加している影響が大きく、有形固定資産は増加となった。流動資産にあっては、一般会計において基金等が増加しているものの、病院事業会計において現金預金が減少したことにより、全体の流動資産は減少した。負債総額は、新病院建設に伴う病院事業会計における地方債の増等により、4,884百万円の増(+5.7%)となった。連結では、一部事務組合においては、減価償却が進んでいるため、有形固定資産が減少している。資産総額は、前年度末から8,312百万円の増(+3.0%)、負債総額は4,776百万円の増(+5.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は55,433百万円となり、前年度比908百万円の増(+1.7%)となった。そのうち業務費用は、前年度より234百万円の増(+1.1%)となり、移転費用にあっては、補助金等が青梅駅前地区市街地再開発にかかる補助金の減等により813百万円の減(△9.8%)となった一方、社会保障給付は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業経費の増等に1,142百万円の増(+5.9%)となり、総額として674百万円の増(+2.0%)となった。経常収益は、主にモーターボート競走事業からの繰入金等の増により、1,106百万円の増(+24.3%)となり、この結果、純経常行政コストは198百万円減(△0.4%)の49,778百万円となった。臨時損失・臨時利益も含めた純行政コストは、前年度比195百万円増(+0.4%)の50,241百万円となった。全体では、経常収益がモーターボート競走事業会計等の増により12,031百万円増加し、純経常行政コストは220百万円の増(+0.3%)となった。純行政コストは、介護保険特別会計等の影響により、807百万円の増(+1.1%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,550百万円)は純行政コスト(50,241百万円)を上回っており、本年度差額は2,308百万円となり、純資産残高は156,599百万円となった。地方税の収納率向上に向けた継続的な取組による税収の増、モーターボート競走事業の繰入金等の財源獲得に努めるとともに、市債発行を抑制し、資産形成につなげていく。全体では、税収等が後期高齢者医療特別会計において、被保険者の増加により医療保険料が増加した影響により、一般会計等と比べて163百万円が増加した一方、国県等補助金が病院事業会計において減少した影響により、一般会計等と比べて1,141百万円の減となった。本年度差額は3,481百万円となり、純資産残高は3,508百万円増(+1.9%)の190,840百万円となった。連結では、本年度純資産変動額について、前年度と比べ東京都後期高齢者医療連合等は増となる一方、西多摩衛生組合は減となり、本年度末純資産残高は3,536百万円増(+1.8%)の196,758百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が電力・ガス食料品等価格高騰重点支援事業経費等が増加したものの、業務収入は、モーターボート競走事業からの繰入金等が増加したため、前年度と同程度(△5百万円)となった。投資活動収支は、基金積立ての増等により支出が増加し、1,678百万円の減となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、470百万円の減となった。本年度末資金残高は、前年度から1,722百万円減少し、2,175百万円となった。全体においては、病院事業会計における新病院建設に伴う支出の増により、投資活動支出が増加した。本年度末資金残高は、モーターボート競走事業会計が増加したもの、一般会計や病院事業会計において減となったため、2,612百万円減の20,662百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用支出が増となり、本年度末資金残高は、2,528百万円減の21,150百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進み、施設の更新、統廃合が進んでいないことなどが要因である。今後、令和5年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産が2,406百万円の増、資産合計が623百万円の増となったことから、純資産比率は、前年度比1.0ポイント増の82.0%となった。本値は、類似団体平均値を上回った。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回ったことなどから、前年度からは0.2ポイント減となり、類似団体平均値を下回っている。ボート競走事業繰入金を活用して事業用資産等の形成を図ってきたが、今後は自主財源を確保しつつ、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の実施と、、地方債の発行について世代間公平性に留意しつつ、持続可能な財政運営を行う。
3.行政コストの状況
純行政コストは、196百万円の増となった。人口は806人減となり、住民一人当たり行政コストは、0.4万円の増となった。なお、昨年度は類似団体平均値を上回っていたが、今年度は類似団体平均値とほぼ同水準となった。使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、人口は806人減少した中、地方債の償還額が発行額を1,251百万円上回り、地方債残高が減となった結果、1.2万円の減となり、類似団体平均値を下回った。業務活動収支については、補助金等支出が減となった一方、社会保障給付支出の増等により、14百万円減の5,053百万円となった。投資活動収支については、584百万円減の△1,500百万円となった。調節池整備や小中学校の大規模改造等を行ったため負の値となった。結果、業務・投資活動収支は、598百万円の減で3,553百万円となり、類似団体平均値よりも高い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が908百万円の増(+1.7%)となったが、モーターボート競走事業収入の増により経常収益が1,106百万円の増(+24.3%)となり、前年度比1.9ポイント増となる10.2%となった。本値は類似団体平均値を5.9ポイント上回るが、モーターボート競走事業からの繰入金を除くと3.7%となり、類似団体平均値を0.6ポイント下回る。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年9月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都青梅市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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