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東京都青梅市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体青梅市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口128,653現在処理区域内人口126,393
現在水洗便所設置済人口125,559現在処理区域面積2,180ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長644km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額36.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、当市は起伏の多い地形であることから、管路だけでなくポンプ場やマンホールポンプの設置も多く、⑥汚水処理原価が、平均値よりも高くなっている。特に、資本費の占める割合が他自治体より高い傾向にあり、⑤経費回収率は75.87%にとどまっている。そのため、他会計からの繰入金を受けることで、汚水処理に要する経費を賄っており、①経常収支比率は100.00%となっている。これにより、令和6年度は未処理欠損金が発生せず、前年度発生した累積欠損金についても、資本金の取り崩しによる欠損補てん処分を行ったため、②累積欠損金比率は0.00%に抑えられているが、繰入金に頼っている状況が改善されなければ、今後欠損金の発生および累積が懸念される状況に変わりはない。③流動比率は平均値と比較して低く、70.70%となっているが、これは、一年以内に償還する企業債の金額が大きいためで、次年度の使用料収入および他会計繰入金を充てて対応しており、資金不足にまでは陥っていない。また、当市は昭和47年度より公共下水道事業を開始しており、初期投資が莫大であったものの、現在では当初の工事に係る財源として借り入れた企業債の償還は終了している。そのため、④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、資産規模から見ても大きくはないといえる。令和7年度にかけて、新たに高地の公共下水道の整備に取り組んでいるほか、管渠・ポンプ場の老朽化にともなう計画的な改修が必要とされているが、償還を終了する企業債は増えていくため、企業債残高は令和7年度には増加を見込んでいるが、その後は横ばいから減少の傾向となると予想される。一方、効率性の点で見ると、⑧水洗化率は99.34%と高い水準となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

②管渠老朽化率は3.43%となっている。減価償却が完了している管渠は少ないものの、公共下水道事業の開始から50年が経過しており、今後数年で増えてくることが想定されている。③管渠改善率は平均値よりも低くなっているが、修繕改築計画を策定し、改善・長寿命化に取り組んでいる。また、改築に当たっては、費用を抑えられるよう、開削工法以外に、管更生工法による改築も検討をしている。また、市内のポンプ場については、経年劣化により改修が必要な箇所が増えていることなどから、順次改修を行っていく予定である。なお、対策可能な機械等については、長寿命化を図っているほか、人口の減少傾向なども考えあわせ、一部ポンプ場については、より改修・維持経費の低いマンホールポンプへの置き換えも選択肢に含め、検討している。①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和6年度が法適用5年度目であるためと考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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