東京都青梅市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
東京都青梅市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経営の健全性について、当市は起伏の多い地形であることから、管路だけでなくポンプ場やマンホールポンプの設置も多く、⑥汚水処理原価が、平均値よりも高くなっている。特に、資本費の占める割合が他自治体より高い傾向にあり、⑤経費回収率は75.87％にとどまっている。そのため、他会計からの繰入金を受けることで、汚水処理に要する経費を賄っており、①経常収支比率は100.00％となっている。これにより、令和６年度は未処理欠損金が発生せず、前年度発生した累積欠損金についても、資本金の取り崩しによる欠損補てん処分を行ったため、②累積欠損金比率は0.00％に抑えられているが、繰入金に頼っている状況が改善されなければ、今後欠損金の発生および累積が懸念される状況に変わりはない。③流動比率は平均値と比較して低く、70.70％となっているが、これは、一年以内に償還する企業債の金額が大きいためで、次年度の使用料収入および他会計繰入金を充てて対応しており、資金不足にまでは陥っていない。また、当市は昭和４７年度より公共下水道事業を開始しており、初期投資が莫大であったものの、現在では当初の工事に係る財源として借り入れた企業債の償還は終了している。そのため、④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、資産規模から見ても大きくはないといえる。令和７年度にかけて、新たに高地の公共下水道の整備に取り組んでいるほか、管渠・ポンプ場の老朽化にともなう計画的な改修が必要とされているが、償還を終了する企業債は増えていくため、企業債残高は令和7年度には増加を見込んでいるが、その後は横ばいから減少の傾向となると予想される。一方、効率性の点で見ると、⑧水洗化率は99.34％と高い水準となっている。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率は3.43％となっている。減価償却が完了している管渠は少ないものの、公共下水道事業の開始から50年が経過しており、今後数年で増えてくることが想定されている。③管渠改善率は平均値よりも低くなっているが、修繕改築計画を策定し、改善・長寿命化に取り組んでいる。また、改築に当たっては、費用を抑えられるよう、開削工法以外に、管更生工法による改築も検討をしている。また、市内のポンプ場については、経年劣化により改修が必要な箇所が増えていることなどから、順次改修を行っていく予定である。なお、対策可能な機械等については、長寿命化を図っているほか、人口の減少傾向なども考えあわせ、一部ポンプ場については、より改修・維持経費の低いマンホールポンプへの置き換えも選択肢に含め、検討している。①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和６年度が法適用５年度目であるためと考えられる。
全体総括
当市は起伏の大きい地勢であるため、設備投資が多額に膨らんでおり、かつ、その設備の更新時期が近付いている。また、埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化を原因とする道路陥没事故の発生を契機として、管きょの老朽化対策について取り組む必要に迫られている。老朽化対策を進めるための課題として、特に技術職員の確保がままならず、業務に支障をきたしていることが挙げられる。その対応として、ウォーターPPPの導入検討を進めている。収益については、汚水処理原価に対して使用料単価が低く、基準外の他会計繰入金に大きく依存している状況である。この解消のためには、安定した使用料収入の確保が不可欠であるが、当市においても人口減少は進んでおり、令和16年度には処理区域内人口は、令和６年度比で約6.29％の減と見込んでいる。有収水量も同様に減少する見込みとなっており、使用料収入の増額改定が必要と考え、検討を進めている。逆に、費用については、物価高騰や労務単価の上昇の影響は大きいものの、そもそも人員を確保できないため人件費が結果として抑えられる見込みであること、処理区域内人口の減少から処理水量が減る見込みであることから、経常費用は、令和８年度に大きく上がるものの、その後は横ばいから減少傾向となると見込んでいる。老朽化の状況についてで触れたように、施設の最適化による維持管理費の縮減など、経費節減について引き続き取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の青梅市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。