東京都青梅市：公共下水道の経営状況（2018年度）

青梅市の下水道事業は、昭和47年度に着手し、平成30年度末までの普及率は、97.84％に達しています。引き続き、御岳山事業区域など未整備地区の整備を進め、生活環境改善のための効果的な取り組みを早期に進めていきます。財政面では、①収益的収支比率で示されるとおり、平成29年度より増加しましたが、100％に達していないため、使用料収入等の確保や更なる費用削減が必要です。また、④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあります。徐々にではありますが、地方債残高が減少し、公債費負担の軽減が図られております。一方で、当市の地理的要因等により、⑥汚水処理原価が依然として高い数値を示しており、事業全体においても、一般会計からの繰入金に頼らなければ事業運営ができない状況にあります。こうしたことから、各種業務のさらなる効率化を進めるとともに、民間委託の拡充を検討するなど、経営改善に努めていきます。

昭和47年に下水道事業に着手してから、延長635ｋｍの管きょを整備しました。現時点で、管きょは耐用年数の範囲にありますが、構築後30年を経過したものが50％を上回るなど、劣化予測にもとづいた対策の具体的な検討を行う時期に来ています。青梅市では、包括的な民間委託の取組により、予防保全型の維持管理を行い、コスト節減と施設の延命化に取り組んでいるところですが、ストックマネジメント計画を早期に策定し、管きょ、施設の機能を停止させることなく、継続的な稼働を確保し、トータルコストの縮減、平準化に努めていきます。

青梅市では、認可を受けた事業を着実に進めていくとともに、耐用年数50年とされる管きょの維持管理、更新等を着実に取り組んでいきます。また、今後、下水道にかかる経営戦略を策定する中で、財源確保の見通しや下水道経営に与える影響等を分析し、将来負担の平準化を図り、健全な事業運営と安定的な財政基盤を構築できるよう努めていきます。