東京都青梅市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経営の健全性について、当市は起伏の多い地形であることから、管路だけでなくポンプ場やマンホールポンプの設置も多く、⑥汚水処理原価が、平均値より高くなっている。特に、資本費の占める割合が他自治体より高い傾向にあり、⑤経費回収率は77.31％にとどまっている。そのため、他会計からの繰入金を受けることで、汚水処理に要する経費を賄っており、①経常収支比率は100％を超えている。これにより、②累積欠損金比率は0％となっているが、繰入金に頼っている状況が改善されなければ、累積欠損金が生じてくる可能性がある。③流動比率は平均値と比較しても著しく低い23.41％となっているが、これは、一年以内に償還する企業債の金額が大きいためで、次年度の使用料収入および他会計繰入金を充てて対応しており、資金不足にまでは陥っていない。今後、企業債償還額は減少し、③流動比率についても多少の改善は見込んでいるが、10～20％の改善に留まると見積もっており、次年度の収益、繰入金をあてにして資金運用しなければならない状況は続くものと見込んでいる。また、当市は昭和４７年度より公共下水道事業を開始しており、初期投資が莫大であったものの、現在では当初の工事に係る財源として借り入れた企業債の償還は終了している。そのため、④企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っているものの、資産規模からすれば大きくはないといえる。今後も償還を終了する企業債は増えていくものの、老朽化の状況についてで触れるとおり、管渠・ポンプ場の老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要とされていること、新たに高地の公共下水道の整備に取り組んでいることから、企業債残高は今後横ばいから微増の傾向となると予想される。一方、効率性の点で見ると、⑧水洗化率は99.07％と高い水準となっている。

②管渠老朽化率0％が示す通り、減価償却が完了している管渠は令和2年度現在はないが、今後数年で一気に増えてくることが想定されている。③管渠改善率も平均と比較しても高くはなく、これから修繕・改良が必要な箇所が増えてくることが予想され、優先順位をつけ改築計画を策定している。また、改築に当たっては、費用を抑えられるよう、開削工法以外に、管更生工法による改築も検討をしている。また、市内のポンプ場については、管渠よりも耐用年数が短いこと、経年劣化により改修が必要な箇所が増えていることなどから、順次改修を行っていく予定である。なお、可能な機械等については、長寿命化を図っているほか、人口の減少傾向なども考えあわせ、一部ポンプ場については、より改修・維持経費の低いマンホールポンプへの置き換えも選択肢に含め、検討している。①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和２年度が法適用初年度であるためと考えられる。