事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 青梅市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 135,570人 | 現在処理区域内人口 | 131,704人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 130,207人 | 現在処理区域面積 | 2,146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 631km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.5億円
総額18.8億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 青梅市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 135,570人 | 現在処理区域内人口 | 131,704人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 130,207人 | 現在処理区域面積 | 2,146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 631km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.5億円
総額18.8億円
青梅市の下水道事業は、昭和47年度に着手し、平成28年度末までの普及率は、97.15%に達しています。引き続き小曾木事業区域や御岳山事業区域など未整備地区の整備を進め、生活環境改善のための効果的な取り組みを早期に進めていきます。財政面では、①収益的収支比率で示されるとおり、使用料収入等の経常財源が安定化し、経営は改善方向に向かっています。また、徐々にではありますが、地方債残高が減少(④企業債残高対事業規模比率参照)し、公債費負担の軽減が図られております。一方で、当市の地理的要因等により、⑥汚水処理原価が依然として高い数値を示しており、事業全体においても、一般会計からの繰入金に頼らなければ事業運営ができない状況にあります。こうしたことから、各種業務のさらなる効率化を進めるとともに、民間委託の拡充を検討するなど、経営改善に努めてまいります。
昭和47年に下水道事業に着手してから、延長631kmの管きょを整備しました。現時点で、管きょは耐用年数の範囲にありますが、構築後30年を経過したものが50%を上回るなど、劣化予測にもとづいた対策の具体的な検討を行う時期に来ています。青梅市では、包括的な民間委託の取組により、予防保全型の維持管理を行い、コスト節減と施設の延命化に取り組んでいるところですが、ストックマネジメント計画を早期に策定し、管きょ、施設の機能を停止させることなく、継続的な稼働を確保し、トータルコストの縮減、平準化に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青梅市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。