東京都青梅市：公共下水道の経営状況（2015年度）

青梅市の下水道事業は、昭和47年度に着手し、平成27年度までの普及率は、96.86％に達しています。引き続き、小曾木事業区域や御岳山事業区域など未整備地区の生活環境を早期に改善するため、計画的かつ効果的に整備を進めていきます。財政面では、①収益的収支比率で示されるとおり、使用料収入等の経常財源が安定化し、経営は改善に向かっています。また、④企業債残高対事業規模比率にあるとおり、徐々にではありますが、地方債残高が減少しており、公債費負担の軽減が図られております。しかし、今後も事業費、維持管理費の拡大が見込まれ、一般会計からの繰入金に頼らなければ運営できない状況であることから、引き続き経営分析を行い、将来的に安定的な財政基盤を構築できるよう努めてまいります。

昭和47年に下水道事業に着手してから、延長627ｋｍの管きょを整備しました。しかし、初期に布設された管きょで、30年を経過したものが50％を上回るなど、今後は、「建設」から「維持管理」にシフトしていく必要があります。下水道にかかるストックマネジメントを早期に策定し、管きょ、施設の機能を停止させることなく、継続的な稼働を確保するとともに、トータルコストの縮減、平準化に努めてまいります。

認可を受けた事業を着実に進めていくとともに、耐用年数50年とされる管きょの維持管理、更新等を効率的に進めるため、ストックマネジメントの基本構想の策定に取り組み、健全な事業運営と安定的な財政基盤を構築できるよう努めてまいります。また、年々厳しさを増す市の財政状況の中で、下水道事業が与える影響は大きく、下水道事業自体の経営基盤の強化が急務となっています。下水道事業に公営企業法を適用させ、財務諸表等を通じ経営状況を明確化にし、計画性、透明性の高い企業経営の推進を図ってまいります。