事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 222,894人 | 現在処理区域内人口 | 200,405人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 199,212人 | 現在処理区域面積 | 3,459ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 888km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額61.3億円
総額58.8億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 222,894人 | 現在処理区域内人口 | 200,405人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 199,212人 | 現在処理区域面積 | 3,459ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 888km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額61.3億円
総額58.8億円
令和6年度は、管路施設の修繕費や流域下水道管理事業費負担金の増加により、⑥汚水処理原価が5.17円上昇しました。また、①経常収支比率は2.36ポイントの減、⑤経費回収率は5.07ポイントの減となりましたが、下水道使用料等の収入が堅調であったことから、いずれの指標も100%以上となりました。企業会計に移行した令和2年度以降、経常収支比率・経費回収率ともに100%以上を保っており、累積欠損金も生じておらず、健全な経営状態といえます。汚水管整備を進めていた平成初期の企業債償還が進み、④企業債残高対事業規模比率は22.20ポイント減少しました。加えて、企業債償還額の減少に伴い、留保資金を蓄えられるようになったため、③流動比率は33.00ポイント上昇しました。今後、管路施設の地震対策や老朽化対策を進めるための財源として、企業債発行額の増加が見込まれますが、将来の過度な負担とならないよう、投資の平準化と適切な企業債管理に努めます。
令和2年度から減価償却を開始したため、①有形固定資産減価償却率は低い値となっています。②管渠老朽化率も類似団体平均値や全国平均を下回っていますが、中心市街地の管渠が耐用年数を超え始めており、上昇傾向が続く見込です。管渠の老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づいた調査を行い、調査結果に応じて必要な修繕や改築を実施しているため、③管渠改善率は低い値で推移しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の厚木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。