神奈川県厚木市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.9	82.39	82.28	85.7	79.58	79.89	82.32	80.18	88.68	88.2
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08	83.68	84.66	82.28	80.22	83.93	84.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	768.25	839.84	784.31	679.63	639.38	443.32	393.39	342.85	317.21	336.75
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	780.5	720.23	643.98	747.4	594.29	624.25

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.51	77.88	79.47	83.72	85.38	87.5	90.42	88.9	104.01	109.77
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	92.14	96.81	95.41	91.24	91.77	92.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	144.3	135.79	134.14	127.01	139.67	137.4	133.21	134.93	115.59	93.49
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	155.1	140.4	145.48	149.32	142.53	133.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.9	98.9	98.38	97.99	99.07	99.08	99.3	99.46	99.49	99.44
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	94.5	94.18	94.75	94.32	95.17	95.53

経営の健全性・効率性について

令和２年４月１日に法適用事業へ移行したことに伴い、令和元年度は令和２年３月31日をもって出納を閉鎖し、打切決算としました。そのため、平成30年度以前に比べ、指標の算出に用いる決算額は、収入支出ともに減額となっています。①収益的収支比率100％を下回っていますが、資本費平準化債を活用することで、財源を確保しています。④企業債残高対事業規模比率汚水管整備を進めていた時期の企業債が償還の終期を迎えており、企業債残高は年々減少しています。令和元年度の比率は、打切決算により分母となる収入額が縮小し、平成30年度と同程度となりました。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価打切決算により維持管理費が減少するとともに、資本費平準化債を汚水資本費の財源としたため、汚水処理原価が低減しました。その結果、経費回収率は100％を超えています。⑧水洗化率汚水管の整備はほぼ完了しており、水洗化率は99％台で推移しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.01	0.11	0.12	0.15	0.12	0.09	0.06	0.08	0.08	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.1	0.12	0.11	0.11	0.15	0.12

老朽化の状況について

昭和40年代に整備された中心市街地の管渠が耐用年数を迎えつつあり、整備時期が早い地域では老朽化が進んでいる状況です。管渠の老朽化対策として、平成23年度から長寿命化計画に基づく現況調査を実施し、必要な修繕や改築に取り組んでいます。また、令和２年度には、長期的な視点から施設管理の最適化を図る「ストックマネジメント計画」を策定する予定です。③管渠改善率が類似団体よりも低い値となっていますが、現況調査の結果、修繕や改築を要する管渠が少なかったことによるものです。引き続き、予防保全型の維持管理を行う等、計画的・効率的な老朽化対策を進めます。

全体総括

地方公営企業法の適用に向けて一般会計からの基準外繰入を削減し、自立した経営ができるよう取り組んで来た結果、現時点では比較的良好な経営状態となっています。今後の人口減少や施設の老朽化に対し経営の安定性を高めるため、業務の効率化及び平準化を進めるとともに、公営企業会計に基づく収支計画の作成を柱とした経営戦略の改定を進め、引き続き、持続可能な経営に努めてまいります。