事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 225,126人 | 現在処理区域内人口 | 201,036人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 199,185人 | 現在処理区域面積 | 3,320ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 856km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額36.8億円
総額24.5億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 225,126人 | 現在処理区域内人口 | 201,036人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 199,185人 | 現在処理区域面積 | 3,320ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 856km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額36.8億円
総額24.5億円
収益的収支比率は、収入と費用の割合を示した比率です。厚木市は概ね80%前後で推移しておりますが、費用の約半分を占める公債費の償還金がピークを迎え、今後は徐々に減少していくことから、収支比率も改善されていくと想定されます。経費回収率についても改善傾向ではありますが、今後、管渠施設の老朽化が進むことにより維持管理費の増加が想定されます。財源である下水道料金の適正性を検討しながら、収支のバランスを取っていく必要があります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準にあります。管渠などの施設建設にかかった起債の償還が順調に進んでいることが示されております。引き続き計画的な事業執行に努めていくことが求められます。
管渠の状況については、公共下水道事業として昭和48年から供用を開始したことから、耐用年数を超える管渠はありませんが、老朽化が進んでいる現況と考えられます。管渠の更新については平準化を図れるよう長寿命化計画に基づき対策に取り組み始めました。今後は現在実施中の法適化のための資産調査により、管渠施設の状況が明らかになることから、調査結果を踏まえ、計画的な整備更新に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の厚木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。