事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 224,958人 | 現在処理区域内人口 | 200,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 198,959人 | 現在処理区域面積 | 3,318ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 854km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額36.7億円
総額24.5億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 224,958人 | 現在処理区域内人口 | 200,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 198,959人 | 現在処理区域面積 | 3,318ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 854km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額36.7億円
総額24.5億円
収益的収支比率は収入と費用の割合を示した比率ですが、厚木市は80%台で推移しており、維持管理や公債費の償還金などに要する費用に対し、収入が不足していることを示しています。料金収入が不足する部分に対しては、資本費平準化債の発行や資本的収入としての繰入金で補っています。また、経費回収率についても、類似団体と比較して低い状況にあります。平成26年度に料金改定を行いましたが、利用者の急激な負担増とならないように改定率を抑えたため、経費回収率は85.38%に留まっております。管渠施設の老朽化により維持管理費が増加し、さらに厳しい経営状況が続くと想定されますので、運営に重要な財源である下水道料金の適正化について、今後も慎重に検討していく必要があります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準となっていますが、今後、管渠施設の更新時期の到来により、借入額の増加が予想されます。計画的に事業を実施することにより、平準化を図ることが必要であると考えます。
管渠改善率は、類似団体の平均を超えている状況ではありますが、管渠全体に対しては低い水準に留まっています。管渠の更新を計画的に進めるためには、現況調査により老朽化対策が必要な管渠を明確にするとともに、優先順位をつけることにより更新時期の平準化を図ることが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の厚木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。