事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 223,604人 | 現在処理区域内人口 | 199,945人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 198,752人 | 現在処理区域面積 | 3,329ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 869km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額60.1億円
総額57.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 厚木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 223,604人 | 現在処理区域内人口 | 199,945人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 198,752人 | 現在処理区域面積 | 3,329ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 869km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額60.1億円
総額57.7億円
令和2年4月1日に地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、経営指標が変わりました。そのため、令和元年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率105.79%と、下水道使用料及び一般会計負担金(基準内繰入)等の収益で費用を賄えており、健全な状況です。③流動比率100%を下回っていますが、流動負債の大部分は翌年度に償還する企業債であり、翌年度の収入を償還財源として確保できているため、支払能力に支障はありません。④企業債残高対事業規模比率汚水管整備を進めていた時期の企業債が償還の終期を迎えているため、全国平均及び類似団体平均値と比較して低い状況です。今後も、将来負担を見通しながら、投資を進めます。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価本市は流域下水道に接続しており、処理場を有していないため、汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均値と比較して低い状況です。経費回収率も112.04%となっており、公費負担分を除く汚水処理経費を使用料で全て賄えています。引き続き、収益の確保と効率的な経営に努めます。⑧水洗化率市街化区域の汚水管整備がほぼ完了していることから、水洗化率は99.40%となっています。
①有形固定資産減価償却率公営企業会計への移行に伴い、令和元年度までの減価償却累計相当額を除いた額を有形固定資産として計上しています。従って、令和2年度が減価償却1年目となり、前年度以前の減価償却累計額を含まないため、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均値と比較して低くなっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率昭和40年代に整備された中心市街地の管渠が耐用年数を超え始めていますが、現況調査の結果、修繕や改築を要する管渠が少なかったため、管渠改善率は低い値となっています。引き続き、ストックマネジメント計画に基づく予防保全型の施設管理を行い、計画的かつ効率的な老朽化対策を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の厚木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。