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神奈川県厚木市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体厚木市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口224,497現在処理区域内人口200,696
現在水洗便所設置済人口199,679現在処理区域面積3,326ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長864km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額36.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、収入と費用の割合を示した比率です。厚木市は概ね80%前後で推移しております。指標に若干の変動がありますが、費用の大部分を占める管渠施設の整備に要した公債費の償還金が順調に減少していることから、収支比率も改善がされていると想定されます。経費回収率についても、汚水処理費の地方債償還金やその利息が減少することにより、毎年の指標に変動がありますが、概ね改善傾向にあります。管渠施設を整備してから半世紀近く経過し、老朽化に対する維持管理費が増加することも想定されることから、財源である下水道料金の適正性を検討しながら、収支のバランスを取っていく必要があります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準にあります。管渠などの施設建設にかかった起債の償還が順調に進んでいることが示されております。引き続き計画的な事業執行に努めていくことが求められます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠の状況については、公共下水道事業として昭和48年から供用を開始したことから、耐用年数を超える管渠はありませんが、年々老朽化が進んでいる現況と考えられます。管渠の更新については、平準化を図れるよう長寿命化計画に基づいた対策に取り組んでおります。現在、法適化のための資産調査によりまとめられた調査結果を踏まえ、収支計画をもとに持続的な下水道の供用に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の厚木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。