福島県郡山市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、基準内繰入金によって収支が均衡しているため、100%の水準である。流動資産の増加率が大きく、流動比率は増加した。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少し本指標の比率は減少した。類似団体と比べ低い水準にある。⑤経費回収率不足分について補填する一般会計繰入金は、その全てが基準内繰入金であるため、経費回収率は100％であり、類似団体と比べ同水準にある。⑥汚水処理原価不足分を基準内繰入金で補填していることから、汚水処理原価は使用料収入に影響を受ける。類似団体と比べ高い水準である。⑦施設利用率、⑧水洗化率公共下水道では、処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。水洗便所設置済人口は微減したが、新規面整備により処理区域内人口は微増したため、水洗化率は微減し、類似団体の平均をやや下回る水準である。人口減による使用料の減少が見込まれる中、自立した経営に向け、未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率償却対象資産の増加率よりも減価償却累計額の増加率の方が上回るため、本指標は増加傾向にあり、老朽化が進んでいるが、類似団体の平均値を下回る水準である。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超える管渠が増加傾向にあるため、今後も老朽化率は高くなる傾向にあり、類似団体の平均と同水準である。また、改善管渠延長の減少により管渠改善率は減少し、類似団体と比べ低い水準にある。今後増加する更新需要に備え、老朽施設の増加に留意し、管渠改善率の向上を図っていく必要がある。

経費回収率は１００％を満たしているが、これは一般会計繰入金(基準内)によるものである。今後は、人口減少等による社会動態の変化を的確に捉え、使用料や有収水量の確保に向け効果的な普及啓発活動について研究し実施していくとともに、民間委託の拡大や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減等により、経営の改善を図っていく必要がある。また、建設開始後50年を経過している管渠が増加傾向であるため、予防保全の観点から管渠の状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。