事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 326,275人 | 現在処理区域内人口 | 231,887人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 222,318人 | 現在処理区域面積 | 4,416ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,053km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額79.0億円
総額79.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 326,275人 | 現在処理区域内人口 | 231,887人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 222,318人 | 現在処理区域面積 | 4,416ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,053km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額79.0億円
総額79.0億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率公共下水道事業については、一般会計からの繰入金により収入の不足分を補っているため、欠損金は0となり、現金の不足も無い。ただし経常収益以外の収入(特別利益)が出た場合、一般会計からの繰入金を減額しているため、経常収益が減額することになる。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比べ若干高いものの、企業債残高は減少傾向にあり使用料も震災後の状況から回復しているため、減少傾向となっている。⑤経費回収率類似団体と比べ低い数値であるが、使用料が増加しているため、改善傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体と比べ高い数値であるが、有収水量が増加しているため、改善傾向にある。⑦施設利用率公共下水道事業では、市として処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。⑧水洗化率類似団体と比べ高い数値である。以上のことから、一般会計からの繰入金により収支は安定しているものの、汚水処理費に見合う使用料や有収水量になっていないことが課題である。
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較すると、資産の老朽化は進んでいない。②管渠老朽化率類似団体と比較すると、管渠の老朽化は進んでいない。③管渠改善率類似団体と比較すると、管渠の更新ペースは同程度である。以上のことから、類似団体と比べ、管渠を含む資産の老朽化は進んでいない。これは、整備時期の新しい資産の割合が多いためと考えられる。管渠老朽化率と管渠改善率を見ると、老朽化の割合以上に改築・更新しているように見えるが、管渠の改築・更新に当たっては、耐用年数のみで判断せず、管渠の状態を調査し状況に応じた改築・更新を行っているためこのような数値になっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。