事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 310,950人 | 現在処理区域内人口 | 10,971人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,153人 | 現在処理区域面積 | 1,522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,544m³/日 | 下水管布設延長 | 182km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、一般会計の繰入により100%で推移している。不足分を一般会計繰入金によって補填しているため、流動比率は低い水準である。なお、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高と一般会計の負担額が同額のため、比率は0%である。⑤経費回収率現状の使用料水準では、維持管理費を使用料収入で賄うことができないため、経費回収率は100%に満たないが、類似団体と比べるとやや上回る水準にある。⑥汚水処理原価維持管理費の増加により汚水処理原価は増加した。類似団体の平均値と比べるとやや上回る水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率類似団体と比べ施設利用率が低い水準にあるが、これは水洗化率が類似団体と比べて低いためだと考えられる。人口減による使用料の減少が見込まれる中、自立した経営に向け、未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加のため本指標は増加している。今後もこの傾向は続くと見込まれ、類似団体の平均値と比べると高い水準である。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はなく、管渠改善も突発的な修繕等への対応である。今後の更新需要に備え、適時、適切な調査等を行っていく必要がある。
全体総括
本事業は、市内同一の汚水処理サービスのため、下水道使用料と同額としている。一般会計繰入金により欠損金は発生していないものの、汚水処理費を使用料で回収できていない状況を踏まえ、経費節減に努めるとともに、使用料や有収水量の確保に向け、効果的な普及啓発活動について研究し実施していくことで、経営の改善を図っていく必要がある。特に、水洗化率が70%台と低いことから、人口減少や高齢化の進行が早い当該地区の実情に配慮したきめ細やかな普及啓発活動が必要となる。また、管渠を含めた資産の老朽化度合は低い状態ではある。今後は、予防保全の観点から状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の長寿命化や公共下水道への接続替え等の計画により、改築更新費及び維持管理費の削減を図っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.6億円