福島県郡山市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、経常収益以上に経常費用が減少したため良化している。また、平成26年度の会計制度改正に伴い、企業債の計上区分が資本の部から負債の部へ変更されたことにより、流動負債に比べ流動資産が少ない状態で推移しているが、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が減少傾向にある中で使用料は同程度で推移し、また償還に対する一般会計負担額の割合が大きいため、類似団体と比べて低い水準にある。⑤経費回収率汚水処理費に比べて使用料が増加していないため、減少傾向にあるが、類似団体と比べると高い水準にある。⑥汚水処理原価汚水処理費に比べて有収水量が増加していないため、逓増傾向にあるが、類似団体と比べると低い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率類似団体と比べて施設利用率が低い水準であるが、これは水洗化率が類似団体と比べて低いためだと考えられる。使用料と一般会計繰入金により事業を運営しているが、汚水処理費を使用料で賄えない現状がある。今後は、人口減による使用料の減少が見込まれる中で、高齢化の進行に苦慮しているが、使用料や有収水量の確保に向け、未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化し、経営の改善を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体と同様、資産の老朽化は低い水準で推移している。なお、平成26年度から、会計制度改正に伴い、補助金等を充当している資産について減価償却することとなったため、数値が高くなっている。②管渠老朽化率類似団体と同様、法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率管渠の老朽化は進んでいないため、それに伴う更新等も行っておらず、突発的な修繕等に対応したものだけであることから、類似団体と同様低い水準にある。管渠を含む資産の老朽化は類似団体と同様低い水準にあり、早急に対応が必要な状況には無い。今後の更新需要に備え、適切な調査等を実施し、状況を注視する必要がある。

一般会計繰入金により欠損金は発生していないものの、汚水処理費を使用料で賄えない現状を踏まえ、経費節減に努めるとともに、使用料や有収水量の確保に向け、効果的な普及啓発活動について研究し実施していくことで、経営の改善を図っていく必要がある。また、管渠を含めた資産の老朽化度合については、類似団体と同様低い水準であるが、今後老朽化していく処理施設については、長寿命化を図るとともに、公共下水道への接続替え等を行うことにより、改築更新費及び維持管理費の削減を図っていく。管渠については、予防保全の観点から、状態を適時調査・確認し、計画的に更新・修繕等を進めていく必要がある。