事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 321,905人 | 現在処理区域内人口 | 12,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,947人 | 現在処理区域面積 | 1,522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,544m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 321,905人 | 現在処理区域内人口 | 12,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,947人 | 現在処理区域面積 | 1,522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,544m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.8億円
総額6.6億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、一般会計の繰入により100%で推移している。また、平成29年度から一般会計繰入金が未収金として計上されていることから流動比率は増加し、令和元年度は類似団体より高い水準となった。なお、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高・使用料ともに減少傾向にある。平成30年度までは一般会計負担額を企業債残高と同額にしていたが、誤りであったため、令和元年度から一般会計負担額の修正を行った。⑤経費回収率令和元年度は汚水処理費が減少したため経費回収率は微増した。類似団体と比べ高い水準にある。⑥汚水処理原価令和元年度は汚水処理費の減少により、汚水処理原価は減少し、類似団体と比べ低い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率類似団体と比べ施設利用率が低い水準にあるが、これは水洗化率が類似団体と比べて低いためだと考えられる。人口減による使用料の減少が見込まれる中、自立した経営に向け、未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率増加傾向であり、類似団体と比べると高い水準である。②管渠老朽化率、③管渠改善率類似団体と同様、法定耐用年数を超えた管渠はなく、管渠改善も突発的な修繕等への対応である。今後の更新需要に備え、適時、適切な調査等を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。