事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 324,423人 | 現在処理区域内人口 | 234,429人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 222,063人 | 現在処理区域面積 | 4,577ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,084km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額81.8億円
総額81.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 324,423人 | 現在処理区域内人口 | 234,429人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 222,063人 | 現在処理区域面積 | 4,577ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,084km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額81.8億円
総額81.2億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、経常収益が増加し100%を超え良化した。また、平成26年度の会計制度改正に伴い、企業債の計上区分が資本の部から負債の部へ変更されたことにより、流動負債に比べ流動資産が少ない状態で推移している。なお、平成28年度は累積欠損金が発生しているが、これは資産減耗費(収益的支出)の財源に充てるため企業債(資本的収入)を借り入れたためである。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向、使用料は増加傾向にあり、類似団体と比べ低い水準にある。⑤経費回収率汚水処理費が減少しているため、増加傾向にあるが、類似団体と比べ同水準にある。⑥汚水処理原価汚水処理費が減少しているため、逓減傾向にあるが、類似団体と比べ高い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率公共下水道では、処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。水洗化率は、類似団体と同水準である。料金収入向上のため、整備が完了した区域への早期接続勧奨や、他の未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化するとともに、民間委託の拡大等により経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比較すると、資産の老朽化は進んでいない。なお、平成26年度から会計制度改正に伴い、補助金等を充当している資産について減価償却することとなったため、数値が高くなっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率経過管渠延長の増加による管渠老朽化率の上昇に比べ改善管渠延長は微増であることから、管渠改善率は類似団体同様低い水準にある。今後増加する更新需要に備え、老朽施設の増加に留意し、管渠改善率の向上を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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