事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 326,987人 | 現在処理区域内人口 | 233,344人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 223,475人 | 現在処理区域面積 | 4,430ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,060km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額78.8億円
総額78.8億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 326,987人 | 現在処理区域内人口 | 233,344人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 223,475人 | 現在処理区域面積 | 4,430ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,060km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額78.8億円
総額78.8億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、下水道使用料をはじめとする経常収益が大きく増加したため、良化した。また、平成26年度の会計制度改正に伴い、企業債の計上区分が資本の部から負債の部へ変更されたことにより、流動負債に比べ流動資産が少ない状態で推移しているが、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向、使用料も増加傾向にあり、類似団体と比べ低い数値にある。⑤経費回収率使用料が増加しているため、逓増傾向にあるが、類似団体と比べ低い数値である。⑥汚水処理原価有収水量は増加しているため、減少傾向にあるが、類似団体と比べ高い数値である。⑦施設利用率、⑧水洗化率公共下水道事業では、処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。水洗化率は、類似団体と比べ高い数値である。経費回収率の向上のため、事業計画区域の整備を推進し、整備が完了した区域については、早期の接続を推進するとともに、使用料の確保に向け、未接続世帯に対する普及啓発活動をより一層強化し、また、民間委託の拡大等により経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比較すると、資産の老朽化は進んでいない。なお、平成26年度から、会計制度改正に伴い、補助金等を充当している資産について減価償却することとなったため、数値が高くなっている。②管渠老朽化率類似団体と比較すると、管渠の老朽化は進んでいない。③管渠改善率類似団体と比較すると、管渠の更新ペースは低い。類似団体と比べ、管渠を含む資産の老朽化は進んでいない。これは整備時期の新しい資産の割合が多いためと考えられる。管渠の更新・修繕を行う場合には耐用年数のみで判断せず、適切な調査等を行い効果的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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